まず、先ほどの嘉手納の騒音について、我々が政権を担当いたしましてから、ここに具体的な……（赤嶺委員「答えてください」と呼ぶ）答弁しなくていいんですか。（赤嶺委員「答えてください、答えられるなら」と呼ぶ） 申し上げましょう。嘉手納からの訓練移転期間中、二十二年一月二十九日から二月五日まで、一日当たりの平均騒音発生回数は百三十六回であり、訓練移転開始前の平成十八年の百七十五回を下回っている。我々が政権を担当してから、米側に要請してこういうふうに下回っているという事実を先ほど来申し上げておるわけであります。 それから、米軍との間で、日本が日米安全保障条約を結んでいる、そのことをだめだという前提で議論をしますと、全く今のようなことで
私も、その騒音も実際に見聞きしてきました。
早朝の騒音がここに入っているかどうかは、私には今お答えできません。
町長からも知事からもそういう要請があるからこそ、我々はそれを何とかしようと努力をしておるわけであります。
まだそこまで、十分に公にする立場にはないということです。
先ほども申し上げましたように、まだそこまで、日米で詰めておる、あるいはまた防衛省でそれを検討しているというところには至っていません。
それも含めて、今の段階でお答えすることは差し控えさせていただきます。
そういう方たちも含めて、御理解をいただく努力をしているということであります。
今、そこまでのことをお答えするわけにはいきません。
ただいま議題となりました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等にかんがみ、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定する必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 これは、特定防衛施設及び特定防
お答えする前に、今、山本委員からも言及していただきましたが、米国へ行ってまいりまして、ゲーツ長官と会談をしてまいりました。委員の皆さん方にも、委員長さん、理事の皆さん方の御理解をいただいて、目的が達成できたことを大変うれしく思っております。誠にありがとうございました。 そこで、山本委員の御質問でございますが、趣旨は全く同感でありまして、ただ、昨年九月に私も大臣に就任して早々の概算要求、本予算の編成という中で努力をいたしたところでございますが、今後、この問題については、今お話のありましたように、やはり安全保障というのは予測を超えるような事態が突然発生するということをやっぱり十分に考えていなきゃいけないということは全くそのとおりであ
ただいまの問題については、まあ過去の例を取ってとやかく言うつもりはありませんが、減少傾向でずうっと流れてきたものを昨年の予算編成の中で取りあえず定数だけは下げ止まりをしたと。これからが勝負でありますが、御案内のような財政状況の中で極めて厳しい予測もされますので、最大限、御趣旨を体して頑張ってまいりたいと、このように思っています。
過般の総理の沖縄訪問において、総理は率直に、県民の皆さんに期待を抱かせたけれども、安全保障環境上どうしても一部沖縄にお願いをしなければならぬということを申し上げると同時に、極めて率直に陳謝をされたというふうに理解をいたしております。 それから、あと、連立与党の問題でありますけれども、これは、私も今朝新聞を少しちらっと読んだ程度でありますが、官房長官のところで精力的に調整をされておるんであろうというふうに思います。
私は防衛省を担当する大臣として、早い解決が何より大切であるという思いからいろいろ発言もしてまいりましたけれども、それは閣内における所掌の大臣の思いでありますが、内閣全体とすれば、ただいま委員が言われましたように、五月末にあらゆるものがぴたっと解決するということにはならなかったと、また、沖縄に対して再び御要請を申し上げざるを得なかったと、こういうことについては内閣としても率直に、総理も陳謝しておりますが、私もそういう意味では沖縄始め国民の皆さんに残念であったという思いを申し上げたいというふうに思います。
まず一つは、この普天間の移設問題について日米の協議が大詰めを迎えておりまして、もう既に御存じのように、内閣としての方針を表明するというところまで来ておるわけでありまして、その実務を担当する大臣として、米側の責任者であるゲーツ長官と意思の疎通、それから決定するであろう内容についての認識の共有、そういうことをまず一つの大きな課題。それから、もう御案内のように朝鮮半島の情勢が極めて緊迫しておりまして、これに対する米側の取組方、そしてまた日本の考え方をお話を申し上げて、共通認識を得るということ。 それから、中国海軍の動きでありますが、これも米側も非常に懸念を持っておりまして、この問題についてもかなりの時間を取って、予定の時間を超えて会談
これは事務方で進めてきたものをお互いに話し合ったということでありまして、それを更にプラスするとかマイナスするとか、そういうことではなくて、この流れについて、七か月ほど掛かったわけでありますので、その辺の経緯についてもお互いに話合いができたということであります。
これは関係閣僚で再三にわたって意思の共有を図ってきておりまして、何度も会議をしてきて、それを事務方が文書にまとめて日米で協議をしてきたと、こういう経緯でありますから、元々鳩山内閣としてこういう取決めをしたいということを事務方がまとめたと。そのことについて私とゲーツ長官の間では残念ながら直接お話をする機会がありませんでして、私とすれば、米国を代表する駐日大使のルースさんと度々意見交換をしてまいりましたけれども、いよいよ大詰めに来たところで責任者同士の会談が必要であったと、こういうふうに認識をした次第であります。
これが総理の下でまとめられる文書の中にどういうふうに表現されるかということについては、私はまだ帰ってきたばかりでつまびらかではございませんが、沖縄にお願いをするという総理の思いの中では辺野古周辺と、こういうことであります。
これはかねてから協議をしておりまして、日米が共同して国内のしかるべき受入れのできる基地でやるということについては軍事上も極めて有効性があるという認識を示していただいておりますので、その辺のところも含めてゲーツ長官と、我々とすればできるだけ日本全土の中で展開をしたいと、こういう話を申し上げて、長官も前向きの姿勢を示していただいたと、こういうことであります。
当然のことながら、限られた時間で大臣同士の会談でありますから、具体的なことはこれから詰めてまいりましょうと。ただ、その中で私の認識したのは、前向きに検討を実務者でやりましょうと、こういうことであります。
