北澤俊美

これは総理がかねてから非常に強い思いを持っておりまして、沖縄にお願いする場合は環境に優しい基地を造りたいと、こういうことを再三申されておりますので、その旨を会談の中で申し上げた次第でございます。

これは工法に直接かかわることでありますから、この五月末の決着の後、協議するわけでありますから、したがって具体的なものが提示したわけでもありませんが、当然、今日の地球環境を見れば環境に優しいというのはどこの指導者も受け入れる話でありまして、ああ、そうですかという話でありました。

二人の会談でありますから、具体的なことを申し上げるのは相手のあることですから差し控えますが、私の、現在、この公な委員会において誠実に申し上げるとすれば、前向きに、検討をするとかそういうことではなくて、受け止めてくれたと、こういうことであります。

これは、シャングリラ会議の機会をとらえて日米韓の防衛相でお互いに話をしましょうということでありまして、中身についてまで踏み込んだ話はしておりません。

正確に申し上げますと、ゲーツ長官からは、北朝鮮に対する鳩山総理の対応への感謝の意がまず述べられました。それから、日米韓の三か国が連携して統一した姿勢を示すことが重要であると。その文面の先にシャングリラ会議でのただいま御答弁を申し上げたことがあるわけでありまして、あと、制裁とか国連決議とか、そういうことには今この段階で私が答弁申し上げることは控えさせていただきます。

出ていたことも出ていなかったことも含めて御遠慮させていただきます。

なかなか微妙な御質問でございますが、私からは、ゲーツ長官との会見の申し上げられる範囲のことだけを御答弁申し上げますが、偶発的事案が発生する懸念が存在しておるということでは認識は一致をいたしました。これに対して、日米間で情報分析を行いながら様々な協力を行っていきたい旨を私の方から申し上げて、ゲーツ長官と警戒監視などに協力をしていくということで意見が一致したと、ここまでは申し上げられます。

御案内のように、二〇一四年に移設を完了するというのは、これは前内閣の日米合意の中にも「完成が目標とされる。」と、こう記述があるわけでありまして、そういう中で政権交代が行われて、移設先を現行案とは違うものをやると、こういうことになりますと、これは必然的に時間を要するということであります。 　我々とすれば、沖縄の現状からすれば、一日も早くやりたいという気持ちは重々持っておりますが、御案内のように、環境影響評価書の完成を目指して知事に提出するということが現在行われていないと。この一四年のときの目標は、秋から冬にかけて提出が予定されておったわけでありますから、それがずれておるという現実を考えたときには、私がこの前に答弁申し上げたように、必

確たるものがまだ提示をされておらない中で、そのようなことを先走って私が申し上げるのは僣越だというふうに思っています。

それについては今、ちょうどおいでになりませんでしたけれども、山本委員から全く同じ質問がされまして、御答弁を申し上げたわけでありますから、言葉の使い方そのものも含めて正確にしなきゃいけませんが、鳩山総理が五月末までと、こういうふうに期限を切って努力をされてこられました。そして、選挙のときには県外と、こう言って沖縄の皆さん方の期待を大きくしたと、そういう事実はもちろんあるわけでありますが、結果的に沖縄に代替施設をお願いしなければならなくなったと、それも辺野古周辺と、こういうふうに言われて、沖縄の理解を得るような形で沖縄に行かれたわけでありまして、それを基にして日米の合意案を近々に発表することになってきておるわけでありますが、連立内の合意

外交安全保障、そういう分野について与野党でしっかりした議論をすることは極めて重要であると思いますし、なかなか舌鋒鋭く、ちとこちらもそこまで言うかと思うような議論もありますが、そういうものもすべてこの国の安全のため、平和を維持するためと、こういうことでお聞きしながら誠実にお答えをしてきておるわけでありまして、是非そういう意味では、この委員会での協議の中でそういう姿勢を、もちろん佐藤委員はこの分野の専門家でありますから御提言をどんどんなさっていただいて、我々もそれを真摯に受け止めていくと、そういうことは極めて重要だと思います。

この問題は鳩山内閣にとって極めて重要な課題でありまして、個別具体的なことに関しては沖縄との窓口は防衛省としては責任を持ってやりますが、まず大前提の方針が政府として決まる、これについては官房長官が鳩山内閣ではその責任を負って取りまとめておるわけでありまして、私が今ここで申し上げて責任を回避するとかそういうことではなくて、現在、沖縄との折衝の当事者は官房長官が務めておるということは御認識をいただきたいと思います。

今、委員のお話の中に、年末とかそれから三月、それが五月になったと、こういうふうにお話しになりましたが、鳩山内閣として、年末までに片付けるとかあるいは三月までにということは全く、そういうような閣内での合意とかそういうものは全くありませんで、ただ年末については、私もこの問題の性質柄解決をするべきであるという思いを強く持ったことは事実でありまして、答弁でも申し上げておるわけでありますが、しかし、鳩山総理が何としても沖縄の皆さん方の気持ちを体して県外へ移設先を模索したいと、こういう強い思いの中から五月末を一つの区切りにしたと。経緯とすればそういうことであったと理解しております。

これは再三お答えしていますように、これは特別総理に確認したわけではありませんが、当時、五月末ということを決めたのは十一月の末か十二月の初旬だったというふうに思いますので、半年というものを目途にしたんではないかと、そのように思っております。

これは物事にはいろんな要素がありますから、一概にはこれだということはなかなか言い難いところでありますが、御案内のように、沖縄へ総理が自ら行って、沖縄に代替施設の一部をお願いをせざるを得ないというふうに表明したのが五月でありますから、私は、知事が残念であるという自らの意思を表明されたということになりますと、その間には距離がありますから、ここはどうしても埋めていくにはもう少し時間が掛かると、そういうことであります。

まあ、それもあるでしょう。それから、総理が何としても沖縄以外で解決をしたいという強い思いの中でいろいろ検討をされて時間を消費したと、そういう事実もあると思います。

どうすればと、こう言われましても、内閣として沖縄に代替施設をお願いをするということが正式に閣内で共通認識を持ったのが五月でありますから、したがって、それが失敗であるとか、うそをついたとか、いろんな表現をされておりますが、先ほど来申し上げているように、鳩山総理の誠実な人柄からして何とか沖縄以外でということを模索した結果であると、そういうふうに認識しています。

これはもう、いったんお願いをした以上、自信があるとかないとかではなくて、その努力をするのは当然であります。

これもこれからのことでありますが、日米で詰めなきゃいけないということはそういうことなんでありまして、私とすれば、日米の間で基本的な合意ができれば、できるものから危険性の除去は進めていきたいということは常日ごろ米側にも申し上げておりますので、そこのところの信頼といいますか、代替案の形が日米でかちっと決まれば、それはできるところからやるということについては米側も理解してくれるというふうに思っております。

だから申し上げておるわけでありまして、代替施設が合意案と違って、合意案を基にしてロードマップを作ったわけでありますから、その我々の新しい移設案を米側が、工法も含めて、それからいつまでにできるという期限も日米でしっかり信頼できるものになれば、この厚木の問題についても、今受入先の方は米軍の宿舎がまだ地元との間で了解が取れておりませんから、これも前政権のときに愛宕山へという形で進んでおりましたけれども、地元はそれを拒否する、こういう形になっておりますから、今の話のロードマップとはまた別の地元事情が岩国にも存在するということはもう十分御存じだと思いますが、私どもとすれば、代替施設が日米でしっかり日米の信頼の下に確定すれば、できるところからや