北澤俊美

特段どの国を名指しでそのようなことを決めておることはありません。

これは、鳩山総理は常々基地そのものを環境に優しいものにしたいという強いこだわりがありまして、そういうものを含めて行動されておるんだろうというふうに思います。

そういうことも含めてだろうと思います。

特段その問題について、それに限って話をしたことはございません。

今、こういう政治状況の下で、防衛大臣としての私がそのことを提起してお話しに行けば、これは説得に来たかということで、政治的には極めて稚拙な話でありまして、佐藤委員はこの問題について深い認識を持っておりますからそういうことを言おうとするんですが、政治というのは、これは政治に限りませんな、正しいことだけただ言うと、相手がいこじになったりするんですよ。そこで、調整役の官房長官が今一生懸命やっておるわけでありまして、必要なときに、私が御説明を申し上げた方がいいという状況になれば、そういうことを申し上げるということであります。

えらいやじ飛ばされたりする話じゃなくて、正確にお答えを申し上げようと思って今確認をしておりますが、多分朝鮮の国連軍のことを想定して言っておられるというふうに思いますが、基本的に自衛隊がこれに参加することはできません。しかし、様々な問題で、日米とのＡＣＳＡの協定とかそういうことも含めて、協力する分野は残されているというふうに思います。

今起きているわけではありませんで、そういう仮定の議論で今私が断定的に申し上げることは差し控えさせていただきます。

いわゆる国連軍は、個々の事例により、その目的、任務が異なるものでありまして、それへの参加の可否を一律に論ずることはできない。しかし、当該国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えておるわけでありまして、これに対し、当該国連軍の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないと、こういうことであります。

おっしゃるとおりでありまして、つい最近、内閣府との中で協議をしまして、今まさに副大臣が言われたような仕分をして了解を取り付けたと、こういうことであります。

質問主意書に答弁したのがそうでありまして、もし私の答弁したのがそれと違うように誤解があれば、あのときの質問は、全体のロードマップの中で、日米の信頼関係の中で新しい代替基地が日米で確認し合えればできるものからやりたいという、一日でも早く沖縄の負担を軽減していくということに努めていきたいという私の思いを申し上げたんで、それが岩国の艦載機に直結した話というふうに受け取られると、それはもし私の言い方が間違っていれば訂正をさせていただきます。

そうであります。

岡田外務大臣と同じであります。

大臣の立場で政務と使い分けをするというのは、これ、選挙で選ばれた議員が大臣を務めておれば避けて通れないところでありまして、この辺は今お聞きすると厳密にやっておるようでありますが、しかしそうはいっても、受け止める方からすれば、党首として受け止める、大臣として受け止めるというのは混然一体としておりますし、またその主張によっては、その主張を聞くお立場の方の立場にもよってどちらに比重が掛かるかということは当然あるというふうに思いますので、政治家としてこの両面を持った立場の人間がどこまで言ったらいいのかということは、それぞれの見識の中でお考えになることだと思います。

この前からこれ見せていただいておりますが、鹿児島県版と、こういうふうになっておりまして、私もこれだけのことを言うのに党の了解を取らないでやるということは常識的には考えられない。しかし、どうもそのようなことはしていなかったというようなのが、私が承知している範囲ではそういうことでありますが、ただしかし、事実関係は私が自ら調査したわけではありませんのでお答えは差し控えますが、これが法的にどういうことになるかということになれば、これはまたそれに御関心のある方が告発するか何かしなければ、法的な締めといいますか責任の所在を明らかにするということはできませんので、私の立場ではそのことについてはお答えは差し控えさせていただきます。

この問題については、井上委員は再三にわたって御質問をいただいておりますが、今回も、この質問に対して、防衛省として、いろいろ過去の事例等も検討しながら、今、楠田政務官が答弁をしたわけでありますが、私は、もし行き過ぎなことがあれば、それは本来の自衛隊情報保全隊の任務を逸脱しているようなことがあるとすれば、それはきちんと正さなきゃいけませんので、先ほど言われましたことについて、もう一度省内でしっかり検討をしながら対応していきたいと、こういうふうに思っております。

普天間の危険性を除去するというのがこれが出発点でありまして、それを更に鳩山総理は、県外で解決をしたいと、こういう強い思いを表明したわけでありまして、いささか時間を取ったわけでありますけれども、先ほど来質疑がありますように、五月四日に沖縄を訪問して、沖縄で一部負担をしていただきたいということをお願いを申し上げて、一日も早くその原点である普天間飛行場の危険性の除去にこれから努めてまいりたいというのが鳩山政権としての基本的な考え方であります。

誠心誠意お話を申し上げて理解を得たいと、その努力をいたしてまいります。

ただいまの首長のアンケートというのは私も初めて見させていただきましたが、まだ我々がどういう形でこれを沖縄の皆さんに提示していくかということは明らかにしておらないわけでありまして、明日決定するかもしれない中身を、しっかりまた知事、首長を通じて県民の皆さんに御理解をしていただくような努力をしてまいりたいというふうに思います。（発言する者あり）

今度の事案は、さきの内閣が日米で合意をしたものを基礎にしてその代替施設を大胆に変えていくと、こういうことでありますから、まず日米の軍事的な認識を共有することがまず第一でありまして、それがないまま地元あるいは連立与党の中で協議をしても、軍事的に許容できないものを御相談申し上げてもこれは意味のないことでありますので、とかく頭越しとか順序が違うとか言われますが、我々の中では一番大切なのは沖縄の皆さん方の御理解を得ることでありまして、そういう意味で日米間でかなりのすり合わせをしたということであります。

今日までの日米での協議の経過、そしてまたおおよその合意について私の方からは申し上げ、また米側からは米側としてのその経緯についての思いを語られまして、ゲーツ長官が非常に喜ばしいと、こういうふうに言いましたのは、ゲーツ長官も、まず第一に必要なことは普天間の危険性の除去だと、これが出発点だというのは完全に日米間では一致をいたしております。そういう意味で、普天間の危険性除去に向かって一歩を踏み出すことができたということについて大変喜ばしいと、こういうことであります。