今、山内委員の言われたのは、前政権の合意が成ったときに暗躍をしたという前提の下に新政権の私たちがそういうことをしないのかと、こういうことでありますから、当然のことながら、我々は透明性を確保する中で正々堂々とお願いをしてまいる、こういうことです。
その太田さんという方は、今ちょっとどなたが連れてこられたかは記憶にありませんけれども、議員が一度、大分前に、私が大臣になって間もなくのころ連れてこられたことは記憶しておりますが、深い話はしておりません。ましてや、その市会議員がどうのこうのというのは全くの事実無根でありまして、余り不確かなものをこういう委員会の中でおっしゃることは慎むべきだと私は思っております。確実な情報の下で質問をしていただきたいと思います。
報道は様々なことを報じておりますが、私もそんなに正確に報道を読み切っているわけではありませんが、断片的な取材で何とか案を検討中と自分で書いておいて、しばらくしたら、取材を深めていったらどうもそれが正確でないということなんだろうと思うんですが、何とか案政府は断念と。これ、私から見ると、何か独り芝居しているようで、迷惑な話なんですが、このたぐいのものは最近非常に多いように思っております。賢明な山本委員はそのことは十分承知の上で野党の立場で責めておられるんだと思いますが、あらゆる可能性を考慮しながら、総理は自然に優しい案を何とか見出したいということで今懸命な努力をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
今、日米でも真剣に協議をしておりますし、総理も近々沖縄へ行かれるという決意を固めておるようでありますから、そういう協議が進行している中で、予断を持って、こういうふうになるだろうな、こういうふうにならぬだろうなというようなことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
山本委員がいつも質問されて、語気鋭くやられているときはまだ安心しているんですが、今のようにちょっと優しく出られたときが私はいつも危ないなと長い付き合いの中で思っておるんですが、今のようなことで、私がそうですよとか、そうでないですよということも含めて、白紙の状態で検討をしているということで御理解をいただきたいと思います。
今、ぎりぎりの交渉をしておりますから、その内容について私が公に、協議が固まっておるわけではありませんので、中間の状況でこれを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
その質疑の中身について私は承知しておりませんので論評は避けますが、日米で合意したロードマップは、二〇一四年に移設先をきちんと完成させると。様々なものがそれに基づいていくという、それが目標になっているという立場からすれば、工期の短縮を議論するのは当然の成り行きだろうというふうに思います。
現行案が駄目だというのは、この問題を協議するときはゼロベースでということからスタートしております。しかし、ゼロベースでスタートしたということは、今外務大臣がまさに答弁したとおり、鳩山総理が選挙のときに沖縄の皆さんにお約束をして、沖縄の負担を軽減をしていくと、できる限りの努力はするということの中から、現行案を全面的に否定してそこからスタートをしたんではなくて、現行案も含めてゼロベースで新しいものを生み出そうという努力を今日までしてきているというふうに御理解をいただきたいと思います。
おっしゃるように、極めて衝撃的な事案であるというふうには承知をいたしておりますが、先ほど外務大臣が言われたように、韓国側の一連の調査の結果を今ちょうどこの時間に発表されておるというふうに承知をいたしております。この発表が世界的に説得力のあるものであれば、これに対して韓国側がどう対応をしていくかということを注意深く見守ってまいりたいと。 今の段階は、外務省が様々な情報を持っております。連携をしておりますが、ただ、我々、自衛隊も情報の収集能力は保持しておりますので、これを通じて様々な情報はしっかり収集しながら対応を図っておりますが、その中身については性格上御了承をいただきたいというふうに思います。
この問題は極めて我が国の重い課題でありまして、我々日本は第二次世界大戦の中で三百五十万の国民が命を落とすという悲惨な体験をしたわけであります。その結果として、新しい憲法を作って、国際紛争その他について武力をもって解決をすることはしないという決意を述べたわけです。 しかし、吉田総理が、朝鮮動乱の中で、米側との交渉の中で最小限の自衛の力は持つという選択をしたわけで、その後、日米安全保障条約を締結して、我々は日本国そのものが侵略されたときにはこれを排除すると。しかし、その危険のある部分については、前方展開は米軍にこれを任す、しかしその代わりに日本国に米軍の基地を置くということで、戦後我々は自国を守り、日本国の安定、そしてまた経済発展を
西田委員の先ほどからの論理を聞いておりますと、我々民主党が沖縄の民意をあおって現行案ができなくなったと、こういうふうに言っておりますが、民意は民主主義国家の中で選挙という神聖な行事の中で決められるわけでありまして、その結果をだれがあおったからとかいうことは、それは沖縄県民に対するそれこそ冒涜であります。私は、選挙の結果というものは謙虚に受けなきゃいかぬと、そういうふうに思っておりまして、決定された民意を大切にしながら、その中で我が国をどう守っていくかという道を探るということは極めて当然のことだと思います。
今お話しになりましたように、ロードマップの中には目標と、こう書かれております。しかし、目標である以上、それを完遂しようとするのは政治の責任であるわけでありまして、その基本は変わらないわけでありますが、先ほど来議論もありますように、さきの衆議院選挙で沖縄の民意は大きく変わり、そしてまた、政権交代の中で鳩山総理が何とか県外へ移せないかということで今日まで協議をしてきたわけでありまして、ここまで来ますと、一四年を今ここで約束せいと、こういうふうに言われましても、五月末の決着の問題もありますが、私は、二〇一四年に極めて近い形で努力することは重要でありますけれども、今一四年にかっちりできるのかということになりますと、なかなか難しいのではないか
ただいまの外務大臣の認識と同じであります。
必死に今協議を進めている段階でありますから、確定的なことを申し上げることはできません。また、政府の対応がどういう形でやるかということも官房長官を中心に今案を練っておるようでありますので、私から申し上げる段階ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。 以上がこの法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明をいたします。 まず、防衛省設置法の一部改正について御説明をいたします。 これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、海上自衛隊の自衛官の定数を三十二人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を五人削減し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及
平成二十年度における防衛省の決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 歳入予算額は四百八十二億三千百万円余でありまして、これを収納済み歳入額四百八十六億九千万円余に比較しますと、四億五千八百万円余の増加となっております。 次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は四兆七千七百九十六億四千九百万円余でありまして、これに予算補正追加額五百九十九億九千五百万円余、移しかえを受けた額百六十億二千五百万円余、前年度からの繰越額千七百二十一億四千四百万円余、予備費を使用した額百五十七億九千七百万円余を加え、予算補正修正減
平成二十年度決算検査報告において会計検査院から指摘を受けました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。 不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、損害の回復に努めるとともに、綱紀粛正のより一層の徹底を図り、再発防止に万全を期する所存であります。 次に、処置要求事項のうち、有料道路損失補償額の支払いの指摘につきましては、直ちに米側と調整を図り、引き続き鋭意調整しているところであります。 その他の指摘事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。 今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。
五月十四日の質疑は私も陪席をして十分聞いておりましたが、あのときのやりとりの中で、外務大臣が、政府案がない、こういうふうに言ったのは、まず、鳩山総理を中心にした関係閣僚の中で方向性について共通認識を共有して、それを米側そしてまた地元側と調整を進めている中でつくり上げていく、今その過程にあるということを言いたかったのではないかなというふうに認識しております。
これはとらえ方の問題だというふうに思います。 一定の共通認識はあります。しかし、それが米側あるいは地元側と協議をする中で、削られる部分、調整がつかない部分、そういうものが出てくることは、交渉事ですから当然のことで、それを、岡田大臣独特の生まじめな性格で、正確を期すために、ないと、多分そう言ったのではないか。 私とすれば、方向性がある中で調整をしていく過程で、私のように大ざっぱな人間は、政府案の概要はあるんだろう、こういうふうには認識しておりますが、正確に言えば、岡田大臣の言い方も、これはより正確な言い方なのかなという考えを私自身は今持っております。
今、政府案を正確につくり上げる、そして、それが総理の言う五月の末に提示できる、そういう過程にある、しかも極めて煮詰まってきている段階、こういうふうに認識しております。
