前政権の日米合意も、ロードマップがきちんと決まるまでには、例えばＶ字案にたどり着くまでには、Ｌ字から始まってポンツーンから、さまざまな案がありました。それを一つずつ詰めながら来られたわけでありまして、当時、野党の我々とすれば、そこで協議されていた内容はつまびらかにはされなかった。 だから、それと同じ進行で今来ている。あれほど拡大したものではなくて、ロードマップの中で国内あるいはグアムへ移転するというような事案については我々も認めておるわけでありまして、残された普天間の移設先、これに今特定して協議をしておるわけであります。その辺のところはぜひ御理解をいただきたいと思います。
そのように考えていただいていいと思います。
あのときは、小泉委員、国会へ初めて出てきて、地方議会もやらない割には詰めがなかなか厳しかったな、そのせいか大臣答弁もややエキサイトしていたなというふうに今思い出しておるわけでありますが、五月末に決着するという言葉は総理がずっと申し上げておることでありまして、私は、前政権の日米合意ができた後も、アセスの問題、それからそれに対する当該知事の工法に対する認可、そういうものが当然残るわけでありまして、今回、この五月末にはきちんとした方向性は出して、その中で詰め切れないものは当然残るだろうというふうに思っております。 しかし、おおむね、米側、そしてまた特に地元は、民意の代表者として、民主主義制度に基づいて選ばれた知事あるいは市町村長、そう
総理はみずから、あの当時、ほぼ半年という意味合いだったというふうに思いますが、総理自身がこれについて強い思いを持って五月末ということを主張されて、それを五閣僚の中でオーソライズした、こういうことであります。
小泉委員には、地元が横須賀ということで、とりわけ思いを強くしていただいて、自衛隊の活動に参加をしていただいておりまして、大変ありがたく思っております。 また、横須賀の市民の皆さん方も非常に愛着を持っていただいておりまして、たまたま私の同級生が長いことあそこの日赤の院長をしていましたので、訪ねていったりしたこともありまして、独特の雰囲気は私も十分承知をしておるわけであります。 自衛隊の任務につきましては、我々とすれば、この重要性を改めて認識させる観点から、出港、帰港、その任務完遂の労をねぎらう、そんなようなことで、御家族に対する感謝の意も含めまして、可能な限り防衛大臣初め政務三役が出席するように配慮をいたしております。やむを得
総理の身近におって総理を補佐する官房長官の下で官房副長官が詳細を承知しておるわけでありますから、官房副長官の答弁以上でも以下でもないと承知しています。
私も外務大臣の認識と同じであります。
再三御答弁を申し上げておりますが、総理を含めた関係五閣僚で方向性を共有して、その中で今様々な調整をしておるわけでありますから、五月末に大枠を、私のイメージとすれば大枠を決めて、ああ、こういう方向でいくのかなということがはっきりした段階で鳩山内閣としてのこの普天間の問題についての意思表明は国民に受け入れられると、そういう願望を持って申し上げました。
これは、米側との協議、それから地元との協議がありますが、一〇〇％全部協議が成立するというたぐいの問題ではなくて、方向性についてここまでは合意が得られたけれども、これはまだこれからの協議にゆだねなければならぬというようなものが当然出てくると、そういうことをイメージして申し上げておるわけであります。
沖縄に一部御負担を願わなければならぬというのは総理が沖縄へ行かれて知事始め関係の皆さんに申し上げたわけでありまして、それを起点にして行えば、基本は沖縄の負担を軽減すると、こういうことでありますから、一部負担をお願いするだけではなくて、今までのロードマップの外にあったようなものも含めて全国で分かち合うという、そういう考え方をしっかり固めていくべきであるという意味で申し上げました。
私の表現ではるかにしのぐと、多分記事にあればそういうことなんでしょうが、私の気持ちとすれば、沖縄に負担が増えるということを避けるべきであるということを、トータルでそういう形を取りたいという意味で申し上げております。
自民党の防衛部会でのやり取りは私は承知をしておりませんが、もし今お話しになったことが正確であるとすればなかなか優秀な職員でありまして、野党の防衛部会に行って、私がこういう委員会、公式な委員会でも申し上げられないと言っているようなことを話すようであれば私も心配でありますが、今のお話でちょっとほっといたしましたが、ただ、まじめな話を申し上げると、こういう問題についてこの場で一々申し上げると混乱を起こしますので、御理解をいただきたいと思います。
この問題につきましては、今具体的なことを政務官の方から言いましたが、御案内のように、防衛大綱を今、新安防懇の中で協議をしていただいております。 ただいま質問になられましたことにつきましては、衆議院の方で私も答弁をいたしておりますが、予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国がその平和と安全を確保していく上で自らの防衛力と相まって引き続き大きな役割を果たしていくと考えますと、こう申し上げておると同時に、刻々変化する安全保障環境に敏速に対応していくということで、現在、米国の部分を減らすのか、日本を増やすのかという議論を直截に申し上げる段階ではないというふうに思います。
これは、グアム再編を米軍がやっている中で、普天間の海兵隊八千人をグアムへ移すということを沖縄へ行っていろいろお話を聞きますと、そういうことが可能であれば更にそれをグアムへ全体を移してもいいんじゃないかという、それに直結したような、まあここで議論するような話とはまた違いますけれども、感情的にそういうことをイメージする方々というのが非常に多いということを、沖縄でいろんな方、お話をしておりますと感ずるわけでありまして、現在、私が防衛大臣として職務を遂行する上においては、そのことにくみして米側と交渉するということはなかなか難しいというふうに思います。
特段抑止力について二人で顔を合わせて協議したことはありませんが、この普天間の移設問題についてお話をしたことはございます。
現在及び予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力というものは、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国がその平和と安全を確保していく上で自らの防衛力と相まって引き続き大きな役割を果たしていくと。先ほども申し上げましたように、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって安全保障を強化して同盟を引き続き地域の安定のために維持し続けていくということであります。
様々米側とは協議をいたしておりますが、そのような個々のことについて今私の立場で申し上げることは控えさせていただきます。
知りません。
にわかに言われても、資料を持ち合わせておりません。
今外務大臣も言われましたが、私もこれを見ますと、総理の並々ならぬ決意は表れておるわけでありますが、その後の展開の中で、五月四日に沖縄を訪問されて、こういうことの前提とは違うことを沖縄の知事や県民の皆さんに申し上げたというふうに承知をいたしております。 そういうことから類推すると、このときの状況とは随分と変わってきているのではないかというふうに思いますが、総理の苦衷も是非また御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
