北澤俊美

お答え申し上げます。 　四月八日十一時ごろに発生した中国艦艦載ヘリの護衛艦「すずなみ」への近接事案については、同日の十八時二十分ごろ、私が防衛省内におるところで報告を受けております。

外務大臣の見解と当然のことながら同じであるわけでありますが、防衛大臣の立場としても、総理のかたい決意をしっかり支えながら、解決に向けて努力をしていくということでございます。

総理の認識は、少し旧聞に類するかもしれませんが、日米安保条約署名五十周年に当たる一月十九日に談話を発表されております。その一端を申し上げさせていただくわけでありますが、その談話の中で、「我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。」このように述べられまして、鳩山総理は、日米安保体制を支える米軍将兵への敬意を忘れることはないということで、みずからの認識を表明されておりますので、先ほどの御懸念はないものというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　冒頭、新藤委員は、こういう外交問題あるいは安全保障問題というのは、与野党で対立するのではなくて協力して解決するというまことに崇高なお気持ちを披瀝されまして、私も全くそのとおりだというふうに思っておるわけであります。 　そこで、この件については、先ほどのパネルも、二〇〇三年の時点でのパネルをお示しいただいております。したがって、長い懸案であるわけであります。前政権時代からの懸案であって、我々は今それを引き継いでおるわけですが、私どもとすれば、一貫して、これは外交上の経路を通じて平和的に解決すべきであるとの立場に立って対処してきておるわけでありますから、今この時点で、防衛省あるいは自衛隊が何がしかの対処をしろ

ただいまも武正外務副大臣から経緯が答弁されたわけでありますが、この一件については、極めて友好的な韓国政府と我が政府との間でありますから、外交ルートを通じて解決するという我が国政府の強い意思を継続するべきであって、防衛大臣がこれについてコメントをすることは差し控えさせていただきます。

三党で内閣を形成しておるわけでありますから、最終的には合意を得なければならぬというのは国民に対する責任でもあるというふうに思っておりまして、私も福島党首ともお話をするときもありますし、また、私の方へ幹事長が足を運ばれて協議をするというようなこともたびたび重ねておりますので、その点は、しかるべき任務は果たしているというふうに思っております。

徳之島の問題は、普天間の基地を返還させる、そしてまたもう一方で沖縄の負担を軽減させるという大きな大前提の中で、鳩山総理が何としても県外へ出したいと強い思いを持ったことは事実でありまして、また、そのことも表明されておるわけであります。その一環として徳之島へお願いをしたという経緯は私も十分承知をいたしておりますが、今まさにおっしゃるように、その一方で、安全保障上の問題、米軍のオペレーションの問題がありまして、さらには、沖縄の基地の負担を軽減するという国内政治的な側面もある。こういう中で、沖縄県に極めて近いところに活路を見出そう、こう思った、そのこと自体は、私は、そんなに非難されるべきではない。 　しかし、地元の受け入れ態勢が全くできて

今外務大臣から答弁をいたしたとおりでございますが、私も、断念をしたなどという報道が盛んにされておりますけれども、これは、内閣あるいは総理の真意をあらわしているものではないというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　五月末決着というのは、総理がかねてから国民の皆さんにお約束をしてきておる、政治家、なかんずく総理大臣としての重い決意であることは間違いないわけであります。しかし、それが、例えば日米の合意のように、両政府で合意に達したというレベルの話ではないと私は理解しております。それは、五カ月でそれほどのことができるはずがないわけでありまして、したがって、たびたび関係閣僚で協議をしながら、方向性を共有して今日までやってきたわけであります。 　一つの例をとりますと、そういう中で、総理は最低でも県外ということを言ってこられたわけでありますが、それは、総理は過日沖縄へ行って、そういう思いでやってきたけれども、沖縄の皆さん方に一

これは表現の仕方だと思いますが、おおよその大枠を決めて、中が空っぽだという話では全くないわけでありまして、中にしっかりした中身を詰め込んで、国民の理解を得ながら、地元あるいは米側の理解を得なきゃならぬわけでありますから、その中にまだ継続せざるを得ない事案が複数あるとすれば、それはその後協議を精力的にやらなければならぬ、そういう思いを申し上げたわけであります。

政府内ということは、三党の連立内閣でありますから、三党の合意はぜひさせなければならぬ、私はそういうふうに思っておるわけでありますが、これは内閣官房長官が専らこの職責を現在行っておるわけでありまして、米側それから地元との協議も、おおよそのところで合意を得なければ枠組みをつくるということにはならぬわけでありまして、そのことのために今集中的に努力をいたしておるわけであります。 　先ほど申し上げましたように、この大枠の中に含まれた各項目が、継続する部分が残る程度のものでなければならないというふうに思っております。

仲井眞知事とは、一時間を超える会談をいたしました。そこで、知事が裏切られたような思いだというのは、これは、最低でも県外だ、こういうふうに総理が言っていた後、沖縄へ来られて、一部負担をお願いしたということについての沖縄全土の空気として、私にもそういうことを言われましたし、記者に向かってもそういうことを言われた。したがって、私もそういう気持ちで聞きましたから、記者に話した話の意味合いというのは理解ができておるわけであります。 　また、十一日の段階で私が、どういう名前にしていいかわかりませんが、政府原案といいますか、我々五閣僚で共有している認識の御説明をあらあらいたしましたけれども、知事は、あくまでも、政府対沖縄県だという意味からすれば

沖縄に対する内閣としての姿勢は佐藤委員のおっしゃるとおりだ、また仲井眞知事もそういうことを御要請になっておられますので、そのことについては私も同じ思いを持っておるわけです。 　ただ、どういう時期にやるかということについては、これは、現在のところ官房長官がその窓口になっておりますので、十分協議をしながらやっていきたいというふうに思っています。

海兵隊の持っておる能力を十分に発揮するためには地上部隊と輸送部隊が近接していることが極めて重要であるという一般的な認識は、私も共有しております。

まさに同感でありまして、先ほども岩屋委員の方から、鳩山さんの功績をちょっと皮肉まじりに弁論を尽くされておられましたが、私も、実は私のところへメールその他で、極めて率直な意見として、日本国民が今まで知らなかったこと、私自身も知らなかったことというような言い方で、よくわかりましたというようなことを言ってくる人が随分ふえてきております。皮肉の意味ではなくて、この際、そういうことが国民に浸透するような議論をぜひ我々は真剣にやらなきゃいけないということを最近強く感じておる次第であります。

我が国の主権は国民にあるわけでありまして、その国民の主権を執行するのは、国民に民主主義の中で選ばれた国会議員がやるわけであります。 　シビリアンコントロールというのは、国民に負託された国会議員がこれをきちんと執行する、そういう意味において、国会の承認であるとか報告であるということは極めて重要なことであります。しかし、実力部隊が敏速に行動しなければならぬという事態があった場合に、それを全部国会事前承認で縛って、効力が発生しない、あるいは大変なおくれを来すというようなことについては、国会の中で十分に議論をした中で決めていくという基本的な考え方を私は持っております。

この問題は国会という場における極めて根源的な質問でありますが、御案内のように、我が国は議院内閣制であるわけでありまして、議院内閣制であるから、時に国民の信頼をかち得て政権交代ができる、こういうことが前提になるわけですが、残念ながら、我が国の戦後六十年の歴史の中では、時に連立もありましたけれども、主体的には自由民主党の政権が続いたわけであります。 　したがって、国民の側からすると、その内閣の信頼性というものも大きな尺度になるわけでありまして、その信頼性の尺度というのはどういうことかというと、情報の開示であります。従来の政府がなかなか主要なところの情報を国会にも開示しないということで過ごしてきたことの弊害は当然あったわけであります。こ

仲井眞知事とは私が大臣に就任して以来のおつき合いでありますが、世代が同じだということもあって、大変率直な話し合いができる関係を醸成させていただいております。したがいまして、上京してきたときには、たびたび食事をともにしたりとかいうことをやっておるわけですが、五月十一日も、まさに夕食をともにしたいということで、会談を行ったわけであります。 　このときは、たまたま、御存じのように、十二日に審議官クラスで米国のワシントンで協議があるというようなことでもありましたので、ちょうどその一日前ということで、政府の考え方についておおよそ、口頭ではありますが、御説明を申し上げた次第であります。

現在、総理を入れた五閣僚で検討をしておりまして、その方向性はお互いに共有し合ったわけでありますが、それを、地元あるいは米側に対して、要するに、案を作成する上において支障があるかないかというようなことも含めて事前の調整をするというのが十二日の段階でありましたから、これについて、沖縄の知事に鳩山総理が一部沖縄に御迷惑をかけるという表明もされておりますので、私の立場から、もし御迷惑をおかけする、御協力をいただかなければならぬという場合には、今こんなことも検討されておりますよというようなことをお話し申し上げたということであります。

この件は午前中に質問がございまして答弁申し上げておるわけでありますが、仲井眞知事も、やはり口頭ではだめだ、本格的な協議ということになれば紙にしたものを欲しい、こういうふうにおっしゃっておりますから、我々も信義上そうすべきだというふうに思っておりますので、したがって、五月十一日は、正式な申し入れとか会談であるということではなくて、いささかの情報の開示を申し上げて、知事のお持ちになっておる気持ちも私の方とすれば承知をしたい、こういうことで行われたわけであります。