是非お願いしたいと思います。 町のお米屋さんが売っている量というのは元々少ないのはよく分かりますけれども、例えば、私の京都の太秦というところなんか、もう閉めているんですね。というのは、何で米がないんだとか、その前は何で米はこんなに高いんだというので、要するに心が折れたということで、今閉めているようなところもありますので、是非そこは行き届くようにお願いをしたいと思います。 まだ時間がありますね。最後に、私は米の価格の問題は去年の五月八日からやっているんですよ。だから、遅いんですよ、対応が。農林水産省ももっと感度を鋭くして、こういう兆候というものをつかまないと、今更これをやっていても、それは全部否定しませんけれども、さっき言った
有志の会の北神圭朗です。 両参考人の先生方には、本当に勉強になるような御説明をいただきまして、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。 私、広報協議会に関心がありますので、平先生にちょっと質問が集中すると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 まず、先生、広報協議会について、ファクトチェックは駄目だ、ただ、正確で分かりやすい事実をできるだけ国民に届くようにすることは大事だという話なんですが、具体的に、例えば、こういう情報がＳＮＳで流れているけれども事実はこうですよというような広報を出すということはいわゆる表現の自由との抵触は問題ないのかということをお聞きしたいと思います。
もう一点、今の質問で特にお聞きしたかったのは、表現の自由との関係でいうと、萎縮効果をもたらすと。 ですから、おっしゃるように、広報協議会に関する情報を流すときに、例えばですよ、郵便投票は不正が行われているとか、これはやはり広報協議会がちゃんと説明すべきだと私は思うんですが、それについて、これをただ一般事実として言うのか、それか、こういう情報が流布されているけれども事実はこうですよという言い方はいわゆる萎縮効果には結びつかないのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 先生の資料の十四ページ、十五ページに、外国からの偽・誤情報、これに対しては割と、ほかのところの論調と違って、政府と連携すべきだし、国家安全保障戦略に基づいて対処すべきだと。 そのとおりだと私は思うんですが、これはやはり外国勢力に対しては別基準で考えるべきなのか、つまり、表現の自由でいうと、国民の表現の自由の侵害にはならぬということで違う基準でお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
次に、これは外国の話は除いて、我が国は、私の印象では、非常に表現の自由というものを、優等生というか、重視される方が多い。 それで、今日の資料にも出てきた六ページのデジタルサービス法、これも自主規制とみんな言うけれども、かなり厳格な罰則がついている。だから、まあ自主規制といえば自主規制ですけれども、そのガイドラインに従わないと世界の総売上げの六％ぐらいの罰金が来ると。かなりの金額です。 例えば、先生の八ページに、ラベルづけとかそういうのは駄目だという話なんですけれども、カリフォルニア州は、昨年の九月に法律で、コンテンツの削除、それからラベルづけというものに対して、規制をするというような法律を出しています。メディアリテラシーの世
終わります。ありがとうございます。
有志の会の北神圭朗です。 京都の、私は京都なんですけれども、京都中央卸売市場というのがありまして、そこのちょっと現場の声を皆さんにお届けしたいというふうに思います。 今回の法案というのは非常に野心的であると思います。さっきの質疑の中にもありましたように、基本的に民民の取引というものを尊重しながら、コスト指標というものを明らかにして、できるだけ適正な価格に誘導するという仕組みだというふうに理解しております。 市場、いわゆる生鮮食品ですね、日もちの余りない野菜とか果物、八割ぐらいが全国的にいうと市場を通ります。 一つの問題は、例えば野菜、資料にもありますけれども、とりわけバレイショ、いわゆるジャガイモですね、ジャガイモと
ありがとうございます。 加工品も多いですけれども、結構、さっき私、間違えまして、七か所と言いましたけれども、中国では二十か所ぐらい、この二年間で、冷凍ポテトですね。ですから、冷凍ポテトというのが一つ懸念されるところでありますので、是非その点も、本来の趣旨にたがわないように、運用でお願いしたいというふうに思います。 もう一点、現場の声といたしましては、市場というのは全量引受けをしないといけない。例えば、キャベツ一千箱、生産者が市場に置きたいと言った場合に、断れない。本当は五百箱ぐらいでいいのに、一千箱全部引き受けないといけない。法律上そのように義務づけられております。アメリカだったら、要らないと思われる五百箱は捨てて価格維持を
丁寧な答弁、ありがたいというふうに思います。 是非、市場の、やはり現場の声を聞きながら上手にやっていただかなければ、やはり市場というのは農業の中核的なインフラでありますので、そういった意味で、彼らが余り経営的に追い詰められることは本意ではないというふうに思っていますので、お願いしたいと思います。 最後に、この資料の裏側を見ていただきますと、備蓄米、大臣もいろいろ批判はされておりますけれども、私は応援をしておりますので、何とか、これはそんな簡単な話じゃないということを何度も私、この質疑でも申し上げております。 ただ、ちょっと心配しているのは、流通実績というのが三ポツに、資料にありますけれども、四月十三日の時点であります。
是非お願いをしたいと思います。 彼らは彼らで経営の論理でやっているんでしょうけれども、おっしゃるとおり、お米という主食で、しかも生産者の現実を考えると、やはりそこは彼らに何とか理解していただきたいと思いますし、大臣の誠心誠意の気持ちで彼らに話すというのも一つですし、何らかの支援を、今までの高いお米を買った分、損をするところを多少面倒を見るとか、そういった方法もあるかもしれませんけれども。 いずれにせよ、ここはちょっと私は取り過ぎやというふうに思っていますので、是非お願いをしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
有志の会の北神圭朗です。 今回の株式会社地域経済活性化支援機構、これから機構と言いますけれども、この機構が、中小企業、特に被災地の経済再建という目的が新しく入って、被災地における中小企業の再建に取り組んでいただけるという趣旨だというふうに思っていますが、もうこれは質問に出たかもしれませんけれども、中小企業と一概に言っても、かなり多種多様な中小企業があって、これまでの機構の実績を見ますと、大体売上げが十億円以上のところが八割ぐらいを占めているんですね、この支援の対象になっているところは。しかし、売上げ十億円以上というのは、全体の中小企業の僅か三％にすぎないんですよ。 ですから、やはり中小企業、今まで、どちらかというと地域の中堅
局長、もう少し大きく、自信を持って答えていただければ。不安になりますよ、みんな。 だから、ちょっと聞き取れないところもあるんですけれども、今までは結構大きめの中小企業を対象にしてきたけれども、これからはきめ細かくやってくれる、そういう理解でよろしいですか。はい。 そのために、本当はこの法案にも体制とかそういうものを、どうやってそういうことをするのか、まあ体制じゃなくてもいいですけれども、少なくとも、大臣も是非、運用においてそれが徹底されるようにお願いしたいと思います。 やはりこれは、被災地において今、小さな建築関係の会社とか工務店とか、こういったところが一番汗をかいて現場の復興のために貢献をしていただいているので、こうい
もう時間ですので終わりにしますけれども、一つは事業再生計画、まさにこれは二重債務者という、ここに着目していただいて、ある程度実効性のある基準をお願いしたいということが一つ。 先ほど大臣、今までも機構というのは、割と小さな中小企業、従業員五十人以下の中小企業というふうにおっしゃったんですが、私が調べた感じでは、今までの機構のいわゆる再生事業については、先ほど申し上げたように、八割が十億円以上の売上げのところだと。だから、あとの二割はそういう小さなところはあるかもしれませんけれども、傾向としてはやはりそういうところがありますので、そこを是非運用の方でお願いしたいというふうに思います。 これで終わります。ありがとうございました。
有志の会の北神圭朗です。 解散権というのは強大な権力です。国民が選挙で選んだ衆議院議員全員を任期満了前に辞めさせるものであります。にもかかわらず、憲法には、どこがいかなる条件でこれを行使するのか、明確な規定がありません。 ただ、地元の有権者と話をしていますと、首相の専権事項とか伝家の宝刀云々と普通に言われています。多くの国民は、選挙に勝ちやすいときなど自由に解散するのは、当然とまでいかなくても、制度上やむを得ないと考えているようであります。 政府は、解散は内閣が政治的責任において決すべき事柄であり、憲法上、解散権の行使に関する制約はないとの立場であります。これと軌を一にする学説も、国民の意思に基づく政治の実現のためには、
有志の会の北神圭朗です。 現在、臨時会の召集期限については、憲法第五十三条後段に、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と憲法に規定されています。では、いつまでに召集を決定しないといけないかについては、通常、先ほどの説明があったとおり、合理的な期間を超えない期間内だと解釈されています。問題は、この合理的期間についての見解が与野党で一致していないということにあります。 我々は、まず、日本維新の会、国民民主党との三会派の共同提案においては、召集期限を二十日以内と明記しております。我々の目的は、選挙困難事態などの緊急時にいかに国会を機能させつつ、行政に対して制約をかけるこ
有志の会の北神圭朗です。 まず、今回、私も非常に野心的な法案だというふうに思っています。今、高騰していますけれども、例えばお米農家さんなんか、地元を歩いても、やはりふだんから、今の状況は別にして、要するに安過ぎる、やればやるほど赤字が出るというのが、もう心の叫び声だというふうに思います。今の高騰している分も、高騰している、していると世間で言われているけれども、自分たちはそんなにもうかっているわけでも何でもないと。こういう状況の中で、今回の法案というのは非常に重要な法案だというふうに思っています。 まずお聞きしたいのは、法案の第四十二条第一項で、協議体を設置して、そこでコストの指標、いわゆる費用の指標というものを作るということ
是非、ほかの、特に中山間地域の小規模農家にも声を与えるような、そういう機会もつくってもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。特に、この前も質疑で私、申し上げましたけれども、農協への集荷が今四割ぐらいに、大分減っていますので、そういった意味でも、もう少し多様な意見が求められるというふうに思います。 次に、その指標の中で、資料にもございますけれども、当然、皆さん御案内のとおり、作付面積によっても、同じ生産費用といっても、大分違う。平均すれば一・八ヘクタールで、大体六十キロ当たり一万五千九百四十四円となっていますが、平均の数字のマジックで、実際、例えば〇・五ヘクタール未満の方は二万七千五百四十四円もかか
ありがとうございます。 地域的な要素も反映していく努力をされるということだと承りました。 最後の質問ですけれども、この資料にありますように、ちょっと法案の条文を読んでいて私も首をかしげざるを得なかったんですけれども、今申し上げた費用の指標というのは、この四十二条で規定されている。大事な大事な要素である三十六条の方で、これは実際、例えば、生産者とその集荷団体の間で、生産者の方がこれを協議してほしい、高温でかなりコストがかかっているというような話をしたいときにはそれを努力義務として規定されているということなんですが、この三十六条の条文で、下線を引いていますけれども、簡単に言うと、費用を考慮を求める事由を示して、取引条件に関する協
ちょっと私個人は釈然としないのは、そのバスケットクローズで読み込むということなんでしょうが、普通ここまで、四十二条で、かなり法律の中核的な部分であるコスト指標というものを普通は明示してしかるべきだというふうに思うんですが、もう時間がありませんので、私の推測をすると、基本的に、これはやはり、価格というのは民民で決めないといけないから、余り行政が関わったコスト指標というものを押しつけるわけにいかぬ、こういう理解だというふうに思っていますが、もう時間がないので答えなくていいですけれども、是非そこを明確にしたかったという思いでございます。 以上、終わります。ありがとうございました。
有志の会の北神圭朗です。 いつも毎回審議の最後の方は同じ顔ぶれで申し訳ないんですけれども、また私の方から御質問させていただきます。 まず、大臣には、今さっき話がありましたが、昨日、読売新聞を見ますと、私が先週質問していましたいわゆる町のお米屋さん、ここにちゃんとお米が行き届くように工夫をするという記事が出ておりましたので、私が言ったからやっていただいたのかどうか分かりませんが、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。そうしないと、やはり消費者になかなか行き届かないという問題がありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 今日もお米の問題について質問をしたいと思いますが、皆さんは今の高騰の原因は流通の
