是非よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に行きますけれども、これも資料を御覧いただきますと、二と三、これは最近の調査で、流通の状況というものを数字で表しております。 簡単に言うと、農協を始め大手の集荷業者に農家から行く量がかなり減っている。二つ目の資料を御覧いただきますと、先ほども話がありましたけれども、三十一万トン減っている。それから、逆に下の方を見ていただきますと、四十四万トン、いわゆる直接販売の方に移っているというのが一つ。 もう一つ、この裏の、三枚目の資料を御覧いただきますと、これは令和四年産米の話なんですが、これも私、ちょっと不思議なんですけれども、全体としては六百五十三万トン、いわゆる主食用米、この一番
是非よろしくお願いしたいと思います。 恐らく、この直接販売という流れは今後も続くだろう、現場の農家の皆さんの話を聞いているとそんな状況なので、どこまでこういうのを追跡するかというのは皆さんも大変だと思いますけれども、こういう今のような米騒動みたいなことにならないように、やはり、皆さんも流通の目詰まりという説に立っているわけですから、そこの把握というのを是非よろしくお願いして、もう時間が来ましたので終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
有志の会の北神圭朗です。 大臣、太陽フレアというのは聞いたことはありますか。私も全然知らなかったんですけれども、太陽の表面に、大体黒点の辺りに、爆発して放射線が放出される。かつては日本の宇宙衛星も一回それで墜落したこともあるんですね。 これについて、総務省にちょっとお聞きしたいのは、資料を御覧いただきますと、太陽フレアというのは、宇宙天気、宇宙の天気というのがあるみたいなんですが、その中の一つの例なんですが、総務省関連だと思いますけれども検討会というのがありまして、令和四年六月二十一日に、宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書というのが出ました。これを見ますと、三つ目の丸を御覧いただきますと、「今後は、同法に」、同
ちょっと聞き取れなかったんですけれども。 もう一回、理由、なぜこれを取り入れなかったのかというのを簡単におっしゃっていただければ。
よく分かりました。ありがとうございます。 要するに、こういう問題、宇宙天気による災害というものは、確認はされたことはあるけれども、今後そんなに発生する確率は高くないのではないか、だから入れなかった、こういう理解でいいですよね。うなずいていただければ。駄目。まあ、強制的にやるつもりはないんですけれども。 大体そういうことで、これは私もよく分かりません。これは多分、専門家たちがやっているので、この前も、私、首都圏の直下型地震の災害の予想について、専門家に対して私が直感で物を言う資格はないという話をしましたけれども。 私もよく分かりませんけれども、じゃ、総務省としては、専門家たちがいろいろ言っている、でも、この人たちはある意味
判断されていくものということなので、今後判断されるということだというふうに理解しました。 これは、内閣府あるいは大臣、今回例示に入らなかったと。これも私も分かりませんけれども、この報告書によると、専門家たちは、こういう地震、津波、自然災害がもたらす被害と並ぶリスクだ、我々は他の自然災害に対する備えと同じように対策を進める必要があるというふうにありますので、普通に考えると、専門家たちがそう言っているんだったら例示に入ってしかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
つまり、解釈で認めるということですね。解釈で、場合によっては。ということでいいですか、立法意思を示されたと思いますけれども。はい、ありがとうございます。じゃ、それで結構です。もう済みました。 最後に、これは災害対策基本法四十九条の第二項で、毎年一回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないものとする、これは地方公共団体ですね。これはこれでいいと思うんですが、やはり国として、どのぐらいの備蓄、どういう備蓄を持つべきなのかというのを私は示すべきだというふうに思うんです。 今回の能登半島でも、結局、彼らが期待されていた備蓄がなかったので非常に困ったという現状もありますので、国が示して、財政状況によって違う都道府県もありますから、そ
ありがとうございます。非常に積極的な答弁をいただいたというように思います。 イタリアなんかでは、全人口の〇・五％の人たちにちゃんと必要な物資を提供できるようになっていますし、シチリアでは、津波、地震の可能性がある、これは人口の三％。こういうある程度の指針を示さないと、各自治体は、財政当局が自分の財政に都合のいいような備蓄というものを指定する可能性がありますので、是非そこはよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
有志の会の北神圭朗です。 偽情報の蔓延については、これは正確な情報に基づく民意形成をゆがめ、選挙を始め民主主義の健全な運用に支障を来します。今の米国の現状を見れば一目瞭然です。また、外国から発生するものも多く見られ、外交、安全保障上の観点からも厳しい対応が求められます。米国の国論分裂の背後には、同国の国務省が警告しているように、ロシアの影が見え隠れしています。 我が国でも、昨年十月四日の日経新聞によれば、二〇二三年以降、沖縄独立をあおる偽動画が主に中華圏向けのＳＮＳで拡散されています。同紙が分析したところ、約二百もの中国の工作アカウントが投稿の拡散に関わっていたことが明らかになっています。一橋大学の市原麻衣子先生は、今回の沖
有志の会の北神圭朗です。 今日、私は、首都圏直下型地震について御質問したいというふうに思います。 そして、資料も配っておるんですけれども、私も最初は質問する予定がなかったんですが、この資料をちょっと見ていますと、最近出た南海トラフ地震の被害想定で、二十九万八千人が最大死亡者の数だと。ちょうど真ん中の下ぐらいの、死者数合計のところですね。右の方の直下型地震を見ると二万三千人。直感としてえらい開きがあるなというふうに思いまして、やはりこれは危機管理の要諦として、被害想定というのは、もちろん、べらぼうに高い数字を出す必要はないんですけれども、ちょっとここにそごを感じるんですが、いかがでしょうか。
いろいろ前提条件が違うという話なんですが、例えば、もう一つ、資料にあります阪神・淡路大震災が大体六千四百三十四名、これは津波とかはなかったというふうに思います。神戸市、西宮市、芦屋市、この三つの自治体の当時の人口が約二百万人ぐらいだと。東京が一千四百万人なんですよね。そうなんだというふうに言われると何とも、専門家じゃないのであれですけれども、そのとき六千四百人で、首都直下型地震が二万三千人というのはやはり、大臣もどう思われますか。別に答えなくていいんですけれども、若干これは直感的におかしいなと。 じゃ、前提条件についてお尋ねしますけれども、マグニチュード七だということで、南海トラフは九だということなんですが、たしか、大正の関東大
また見直される可能性はあると思いますけれども、できるだけ現実的なものを、また、専門的な知見で合理的なものを打ち出していただきたいと思います。 やはり、ここの想定が余り甘いと後の対応が問題になる。そして、今、政策統括官がおっしゃったように、首都圏の場合は、国の中枢機能というのがあるということで、非常に全国的に、被災していないところまで含めてかなりの影響があるというふうに思います。 皆さんは、いわゆる非常時の中枢機能というものをこういう直下型地震の後でも必ず実行しないといけないという責務があるというふうに思います。この備えはしっかりされているのか。例えば、経済、金融の安定。もちろん、第一には災害対策ですよね。あと、国民の安定、外
そういう業務計画を各省庁がやっておられる、私もちょっと目を通しましたけれども。 私がちょっと心配しているのは、皆さんの想定では、直下型地震が起きて、たしか二時間以内に初動体制をつくる、それは非常に速い、すばらしいことだと思います、できればですね。そして、その後に、電力もなかなか立ち上がらない、上下水道も機能不全、電車も走らぬ、交通もなかなか、道路とかも整備されていない、こういう状況の中で、一週間だけ、各省庁がそれなりに自家発電機とかで電力を維持する、簡易トイレとか食料、水、こういったものをそろえるということをおっしゃっているんですが、果たして、それは前提として、一週間保てたら、後はもう停電の心配もない、トイレとかあるいは食料、水
一週間で本当に大丈夫かということですね。電力はかなり、今まで熊本地震とか東日本大震災でもそこそこ早く立ち上げることはできましたが、それでも、やはり、五〇％停電が起きるとか、そういったことも、一週間たっても想定しておくべきではないか。ガスについては、下手すると一か月ぐらい、なかなか供給体制が整わない。ＪＲなんかでも、下手すると一か月ぐらい動かないとか、そういう状況の中で、そんな一週間、恐らく、皆さんの発想は、電力は一週間で立ち上がるからそれでいけるだろうということなんですが、もう少し余裕を持たせた方がいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 最後に、大臣にお聞きしたいと思いますが、マグニチュード七という想定で各省庁はそれなりに耐震改修をしているということなんでしょうけれども、これも、例えばアメリカの例を出して恐縮ですけれども、アメリカなんかはワシントン以外のところに代替庁舎というものを置くべきだと。我が国は、官邸は、近くの千代田区の何か別館みたいなところに移る、それが駄目だったら新宿区の防衛省、それでも駄目だったら立川。しかし、これもまあまあ首都圏範囲内だというふうに思います。厚生労働省、外務省は大阪に置いている。 私は、やはり、このバックアップ機能というものを別途首都圏と違うところにもう一つ設けるべきだというふうに思います。
我田引水というか、我田引都になりますけれども、関西は非常に適しているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――
有志の会の北神圭朗です。 大臣、やはりこの価格の高騰、私は、仮説ですけれども、米の量が足りないんじゃないかというふうにいまだに思っています。 これまでも、統計の問題についても、いわゆる歩留りの話もさせていただきましたが、今日は、資料の一にありますように、民間在庫の話で、日本農業新聞の試算によりますと、政府は、備蓄米の放出を含めて大体百七十九万トン、六月末には民間在庫があるという予測をされております。ところが、この新聞の試算によりますと、百九万から百三十万トン。これに備蓄米を入れますと大体百五十七万トンぐらいですかね、ということになって、政府の、農林水産省の予測と大分違いがある。 こうなると、また去年の繰り返しみたいな話に
分かりました。それはまた、六月末、見ていきたいというふうに思います。 二つ目の質問は、備蓄米の放出について、今回、大規模事業者が中心になっているということで、一定理解はできるんですけれども、地元の、町のお米屋さんとか、小規模のところがかなり、自分たちのところに備蓄米が回ってこないと。 それで、今非常に米が品薄になっている、スポット価格で拾うしかないけれども、この三番目の資料にありますように、これは相対価格ですけれども、二万三千七百十五円というふうになっていますが、小規模、あるいはお米屋さんにすると、スポット価格で拾うしかない。例えば、新潟のお米でいうと、コシヒカリでいうと、五万円近くになっている。あきたこまちだと四万八千円ぐ
是非お願いしたいと思います。 それから、三番目の質問は、政府備蓄米の放出基準で、今回は、大臣の恐らく創意工夫と決断によって、本来は政府備蓄米というのは、大凶作、あるいは普通の凶作が連続して続くときにのみ放出できたということだったんですが、これを相当工夫されて、今年三月の基本方針で、買戻しということを条件にして価格高騰に対応するということになっています。 この買戻しというのは、私が懸念しているのは、せっかく大臣がこういう決断をされたのに、一年以内にはまた買い戻される。その後でも、場合によっては延ばすということもおっしゃっていますが、しかし一応一年を目安にするということなので、投機筋とかこういうところがそれを見越してなかなか出さ
