北神圭朗

新築マンションだけ、これは富裕層だけの話だというふうに思われがちですけれども、やはりどんどん波及しますからね。新築マンションが上がれば中古マンションも上がるということで、これもデータがないので分かりませんけれども、さっき京都の話もしましたし、東京でもなかなか手が届かないという声も聞いておりますので。 　是非私は、この資料にもあります、さっき言った住生活基本法の第十五条に、基本的な計画を策定しなければいけないと。この策定をするに当たって、この計画の中には、本計画に基づく施策を推進するとともに、その効果を的確に分析・評価し、新たな施策の企画・立案に反映させるため、住宅ストックの現状や住宅市場の状況等を継続的に把握することとし、そのため

ということで、原データはあるということなので、あとは集計するだけです。もちろん、これは国内の国民も情報を集めて、そして個人であるのか、企業であるのか、ファンドであるのか、そういう統計をそろえていた方が、住宅政策をやって、これは投機で高騰しているのかとか、ではその原因はどこから来ているのかという分析をするために、すごく必要だというふうに私は思います。 　ですから、是非そこをお願いしたいんですけれども、大臣にもう一つ最後にお聞きしたいのは、この前、私が予算委員会で質問したときに、総理がこう言うんですね。外国人による不動産等の購入実態の把握については、国際法上の内外無差別の原則等に照らして慎重であるべきだとは考えますがと、あとは重要土地

最後に、もう終わりますけれども、外国人であろうと国民であろうと、投機とか、そういうことで一般の人たちが住めなくなるというのはやはり問題なので、その議論はまた機会があれば大臣とやりたいと思いますので、今日はありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

有志の会の北神圭朗です。 　今日は、法案の話をして、特に日本の主食の一つである小麦に特化して質問をしたいというふうに思います。 　今回の法案は、先ほどあったように、三十五年前の法律の古い革衣に、格好よく言えば新しい酒を入れて、今まで自由化の被害を受けていた農産加工業者を救済する法律が、ウクライナ戦争をきっかけに、今異常な円安の中で、大豆とか小麦、これらを加工している業者に対して金融支援をするというものだというふうに理解をしています。 　今回、今までの実績の質問はあったんですけれども、これによって輸入の小麦から国産の小麦にどのぐらい替わるのか、そして、それによって国産の小麦の生産量がどこまで増えるのか、そういう見通しをされている

具体的な数字がないということなんですけれども、これは法律で、一つの重要な目的が国産化を進めるということなので、やはりある程度の方針というものはなければいけない。増えることを期待しているということでは非常に頼りないなというふうに思いますけれども、そこは今後、国内の生産と加工業者の需要と、いろいろ分析をしないといけないとおっしゃいましたので、そこを進めていただくよう要請をしたいというふうに思います。 　国産の小麦については、当然これは、今回の法案だけではなく、基本法にも出てきますけれども、我が国の食料自給率、もっと言えば食料安全保障についても、非常に重要な取組だというふうに思います。 　ただ、今見ますと、たしか大体六百万トン小麦の需

これもこれからということなんでしょうけれども、ここで大臣、一つ、御存じだと思いますけれども、難しいのは、私も当然小麦の国産化というのをどんどん進めるべきだというふうに思います。ただ、今、国産の小麦と輸入の小麦のコストの差というのは大体三倍近くあるわけですよね。ところが、何で国産の小麦化が徐々にではありますけれども近年増えてきたのかといいますと、これは農林水産省が一生懸命支援をしているからだ。この支援の仕方が、要は国産化を進める支援のために輸入の小麦に頼っているという奇妙な依存関係にあるわけですよね。 　要は、輸入のほとんど、五百万トンですかね、五百万トンの小麦を輸入して、政府がほとんど全量を自分たちで買い付ける。これを、マークアッ

ありがとうございます。国際交渉の関係もあったということですね。 　さっきちょっと間違った数字を言いましたので、正確に言うと、農業経営安定勘定の中に入ってくる、小麦支援がその中にありますけれども、全体としてはマークアップが九百十三億円ある。一般財源が九百九十二億円なので、要はかなり重要な財源であるということだと思います。ですから、今後、基本法の後に計画を作られる、そこでどこまで国産の小麦を作るかということで、例えば自給率で一〇〇％に近づけるのか、そうしたら、この原資がもうゼロになるわけですよ。 　だから、要は何を言いたいかというと、今後の国産小麦化の支援の財源の仕組みというものをやはりある程度検討し始めないといけないんじゃないかと

共に頑張ってまいりたいと思います。 　時間はまだあるみたいですけれども、地震で時間が延びた分、責任を取って私はここでやめたいと思います。ありがとうございます。

有志の会の北神圭朗です。 　まず、立憲民主党さん始め野党の先生方に時間をたっぷりいただきまして、ありがとうございます。いつも、毎回言うわけにはいかないんですけれども、いつも心の中で感謝しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　坂本大臣、初めて質問することになりますので、よろしくお願いします。 　先ほどの審議の中でも、農地を守ると強い決意を表明されておられましたが、農地を守る方策は様々ありますけれども、やはり基本は、農地法の第三条一項の、ちゃんと農業をやるために農地を活用するということにあるというふうに思います。 　前回、前任の宮下大臣に質問したんですが、京都市という私の地元で、中国の方が農業をやると言って認可をも

つまり、認可をしたそのときまで法的に遡及しないという考えですね。

ちょっと私の頭がついていっていないのかもしれませんけれども、要するに、新しく農地を取得した人は、もはや所有権を持っていないということになるというふうに思います。そうですか、分かりました。それだったら、そういうことができる、少なくとも法的にはできるということになっています、制度的に。 　ただ、これも、農業委員会がそこまでやると、場合によっては訴訟が生じたり、これは民民の契約の側面もありますので、訴訟が生じたり、あるいは農業委員会に対しても訴訟が生じたりする可能性があって、なかなか荷が重いというのが率直なところで、これはやはり一定理解できるというふうに思いますけれども、実際にこういう事例というのは過去にあったんでしょうか。

私の問題意識は、今回、局長からお話があって、実際に取り消して、そして所有権というものに法的効果が及ぶということが明らかに、明らかというか、前からそうなんでしょうけれども、私は初めて知ったということであります。 　ただ、私の感じでは、これはやはり、過去そういう事例はあったというお話なんですけれども、なかなか農業委員会としては、こういうことに踏み切ることは非常に難しいだろうと。 　そして、農地法の五十一条の第一項にも、別途、今回の件は資材置場ということですので、いわゆる違反転用ということに当たるというふうに思いますので、これに対しても指導できる、あるいは書面によって勧告ができる、最終的には命令、それでも駄目だったら行政代執行というと

宮下大臣が、認可申請する属性にも着目するというお話があって、今大臣からお答えがあったように、違反したら将来もはやそういう資格を持たない、そういう将来のことが一定の抑止力になるというふうに思いますので、それはいいことだというふうに思います。 　ただ、要件のところで、今回の件がどこまで頻繁に行われているのか私は分かりませんけれども、私が知っているだけで、自分の地元で三件ぐらいあります。これは京都だけなのかもしれませんけれども、外国人がかなり入ってきている。別に、私は差別するつもりはないです。真面目にちゃんと周囲の人たちとうまくやって、常時農業をやって、効率的にやられるんだったらいいんですけれども、やはり言葉ができないというのは、水利権

これは通告がないので、答えられなかったらいいんですけれども、事務方でも結構ですけれども、外国人に限らず、こういう事例というのは皆さん把握されているんですか。農業をやるといって認可をもらって結局やっていないという状態、皆さんどこまで把握されているのか。把握されていませんか。

最後にしますけれども、大臣、これは一回、全国的に調査をされたらいいと思います。 　そして、現場の農業委員会というのは、よい面では分権、権限を分権して、農村の方々が、人間関係もあり、信頼がある中で認可をするということなんでしょうけれども、彼らも結構悩んでいるところもあるというふうに私は思いますので、是非そういう調査をして、場合によっては、皆さん研修を農業委員会にされたりしているというふうに思いますので、そういった周知徹底を含めて、先ほどの取消権とか、こういったこともすごく大事だと、彼らは認識していなかったので、そういったことも含めてお願いをしたいというふうに思います。何かありましたら。

終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

有志の会の北神圭朗です。 　大臣、大蔵省の先輩であられますので、胸をかりて質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、資料を御覧いただきますと、先ほどの質疑でも最後に経済産業省の方からありましたけれども、今、人手不足という現状の中で、どんどん外国人を積極的に入れるという話があります。しかし、私はちょっと少数派かもしれませんけれども、それももちろん大事なことです、背に腹は代えられない。しかし、やはり、異文化を持っている外国人を国内に入れるということは、ただ経済的な話だけに限っては後々取り返しのつかないことになる。諸外国でも、最近の情勢ではそういうことが明らかになっているというふうに思います。

意図が違うと。プロイセン戦争は、一八七〇年以降、人口の競争というのは両国でやっておられますけれども、そういう意図はないということなんでしょうけれども、おっしゃったように、結果として増えてきている。 　まだ比率は、ほかの国に比べると低い方だと思います。ただ、だからといって、やはり国柄というのはあります。我が国というのは、どちらかというと同質的な文化があります。ですから、こういう中で入れていくというのは、しかも、おっしゃっているのは、経済的、産業、産業で我が国にとって付加価値を与えてくれるような人材を入れるんだということで、それに限ってはよいことかもしれませんけれども、ほかのこともやはり考慮に入れないといけないということです。 　永

いえいえ、受け止めていただいていると思います。 　だから、こういう場で議論するのももちろん大事ですけれども、やはりこれは内閣の中でちゃんとした方針をそろそろつくっていかないと、どんどん増えていくと、非常に大きな問題になっていくというふうに思います。 　やはり、先ほど申し上げたように、一旦入れますと、なかなか、諸外国の苦しみも多分御覧いただいていると思います。大きな国際情勢の変化でいうと、もちろん一時期は、冷戦が終わって一九九〇年代は、いわゆるグローバリズムということで、湾岸戦争以降、アメリカというのが圧倒的な経済力、軍事力を持って、ソ連がいなくなって、一極体制の中で、そのとりでがあるから、アメリカが中核になって人も金も情報も自由

是非、大臣に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、国家公安委員会にちょっと伺いたいんですが、今いろいろ、外国人が増えることによって国家として考えないといけないことがあると申し上げました。私が一番心配するのは、やはり治安の問題であります。とりわけ、私ははっきり言っているんですけれども、これはやはり中国人です。今、全外国人の中で四分の一が中国人、永住者でいうと三七％が中国人であります。 　これについて、私は、もちろん、一人一人の中国人が何か悪い人たちだとか、そんなことは全く、毛頭思っていませんが、独特の国が本国でありますので、そういった意味で、治安の観点から、国家公安委員会としてこれをどのように捉えている