北神圭朗

今の御答弁は、何か事件があったら厳正に取り締まるということなんですが、やはり外国人というのは、いろいろ、文化的な背景もありますし、私は、とりわけ中国というのは一層目を光らせないといけないというふうに正直思っています。 　資料一枚目にありますように、これは私が何か「ゴルゴ13」を読み過ぎてこういう発想になっているわけではないということを申し上げたいんですが、二番目にありますように、イギリスの議会の中に、たしか国家情報安全保障委員会という委員会がありまして、そこが昨年、報告書を出しています。これは、中国のそういう工作に対して国民に警鐘を鳴らすような、そういう報告書であります。 　その中に、中国共産党はあらゆる国家機関、これは多分行政

先ほど小泉大臣にも私がお話ししたように、警察は警察で、国家公安委員会は国家公安委員会で、いろいろ治安対策というものを考えている。しかし、一方で、法務省さんは、どんどんどんどん、人手不足だということで入れている。だから、私は、こういうところがお互い情報交換をし、意見交換をして、やはり中国人に対しては例えば一定の数量の調整をすべきだとか、そういうことを議論すべきだというふうに思いますけれども、その点について国家公安委員会は何かお考えはありますか。

大臣、今のお話のように、警察庁とか国家公安委員会の事務方では、法務省さんに、もっと気をつけろとか、制度を変えろとか、なかなかこれは言えない。そういう意味でも、やはりこれは大臣同士、内閣の中でそういう問題意識を持って議論すべきだというふうに思います。これは、質問じゃなくて要請ですね。だから、そこをよろしく。何かありますか。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　結局、移民という言葉が日本の政治では御法度だから、移民じゃない、移民じゃない、結果として増えているだけだ、人手不足どうするんだ、こういう中でどんどん増えていって、結局、本来ほかの国が移民政策としてやっていることを全然考えていないという現状があるという非常に強い問題意識がありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次の質問に移りますが、これは統計の話で、出入国管理庁の統計の話であります。関連していますけれども、やはり数字を把握しないと議論もできないということです。 　ホームページを開きますと、法務省さんは、二十八種類ぐらいのいわゆる在留資格というものがずら

大変前向きな答弁、敬服したいというふうに思います。 　やはりこれは国民の知る権利に関わる話で、外国人というのは、既に、多分、国民の中で不安に思っている人たちもいる、そういう中で、何か政治判断をするとか、選挙で判断をするとか、こういったときに、そういう材料というのは必要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　今申し上げたその他の枠組みの中で、さらに、いわゆる告示外特定活動というのがあるんですね。お聞きしたいのは、この告示外の特定活動の中で、これは我々が幾ら聞いても、なかなかどういうものがあるのかというのを法務省から教えてもらえないんですね。 　私が聞きたいのは、老親扶養、いわゆる本国の年老いた親

膨大な作業だということで、それは一定の理解はあります。 　私がなぜこれに関心があるかということは、やはり、家族を寄せるというのは、それなりに、今までの在留資格制度の中でいうと、そんなに簡単な話ではない。しかし、この告示外特定活動でこういうものがどのぐらいあるのかということを知りたいということでありますので、ちょっとまた、今日はいいですけれども。 　というのは、例えば、皆さん、インターネットで検索して、特定活動、告示外というふうに検索をしますと、ずらっと行政書士の先生方のホームページが出てくるんですよ。彼らはもう堂々と、老親扶養ビザというものをちゃんと書いてありまして、その条件も書いてあるんですね。この条件というのは、これは大臣に

有意義な答弁、ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗です。大臣、よろしくお願いします。 　まず質問に入る前に、昨年、厚生労働委員会で、私、一回代打で質問させていただいて、そのときに、病院の勤務医とか歯科医師の給料、この公定価格のことで、あの当時、悪の権化である財務省がなかなか要求を認めないということを言っていたんですが、大臣に私も要請して、十分でないかもしれないけれども、それなりに前進したことに厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　質問に入りますが、ちょっと順番、一番最後の質問を最初にして、ちょっと毛色が違う質問なので。要望でございます。 　これは、いわゆる葬祭業、葬儀屋さん、この業界が、我が国においては全く監督官庁がないという非常に珍し

ありがとうございます。 　是非その調査を進めて、できるだけ早くこの位置づけをはっきりさせていただきたいというふうに思います。 　御遺体のことでいうと、昨年の十一月だったと思いますけれども、参議院の予算委員会で山本香苗委員が、たしか静岡の例で、葬儀屋さんがもう終わってビルが廃墟になっていたんですが、そこに何か棺おけが二つ見つかって御遺体が残っていた、こういう話もありますので、つまり、極端なことを言うと、誰でもこの業界に入れるんですよ。何の事前の官庁のチェックがないということなので、是非、大臣の指導力を発揮していただいて、進めていただきたいというふうに思います。 　次、質問に入りますが、生活保護の、いわゆる外国人にこれを支給してい

侵害留保説に基づいて局長通達で決めているという話なんですが、確かにその説はありますけれども、大臣、是非ちょっと調べていただきたいんですけれども、七十年前はこの説が主流だったかもしれません。要するに、権利を侵害するとかそういったことについてはやはり法律で規定すべきだ、通達なんかではできないという話なんですが、もはや、今、福祉国家というものが進んできて、非常にこれは国民に対して大きな影響を及ぼす分野でありますので、今は、侵害説よりは重要事項留保説というものが大分、学者の間では支持を得ています。 　学説の論争をするつもりは全くございませんが、是非ちょっと調べて、まあ、下の官僚の皆さんは、どうしてもこの局長通達を守りたいからそういう説を大

判例上は、私もそれは存じ上げておりますけれども、通知でなし得るという話なので。要するに、やはりこういう問題は国民的な関心も非常に強いというふうに思います。 　私は、何でこれが重要な、大橋先生の言葉でいうと、基幹的な制度であるかということを申し上げますと、一つは金額ですね。 　厚生労働省さん、事務方にお聞きしたいのは、幾ら外国人に出されているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

大臣、これもおかしいと思いませんか。把握できるんですよ、六万七千人とやるんだから。御党の片山さつき議員さんが以前どこかで質問していましたけれども、単純計算すると、大体千二百十五億円ぐらいだろうと。そんなに的外れな数字じゃないというふうに私も思います。 　千二百十五億円、これを公開していないこと自体が、私は、何か厚生労働省にやましいものがあるんじゃないかと。堂々と公表したらいいじゃないですか。 　だから、千二百十五億円というのは、毎年そのぐらいの金額ですから、それなりの、私は、やはり国民にとっては重要な話だと思いますよ。これがずっと七十年続いているわけですから、ウン兆円の国民の税金がこれに使われている。その根拠は通達ですよ。どうで

絶対に、要するに、正確に言うと、把握しているんですよ。ただ、公表しないんですよ。人数だって、六万七千人いるというのもホームページに載せていないんですよ。聞いたら教えてくれますけれども。だから、何か私は、厚生労働省さんにしてみたらやましいものがあると。公表したらいいんですよ。皆さんが堂々と、これは人道上の根拠があるんだということだったら、堂々とやったらいいというふうに思いますよ。 　今おっしゃった永住者とか定住者とか、もちろん全部の外国人は入っていないというふうに思いますけれども、まず、その話はちょっとまた後でしますけれども、これはなぜ重要なのか、なぜ法的根拠が、私は絶対に必要かというのはちょっと分かりませんけれども、今の学説の話と

外国の例を取られましたけれども、先進国だけに限って言うと、例えばヨーロッパなんかはあると思います。ありますね。ただ、これは、ＥＵという、昔はＥＣで、ヨーロッパ共同体ですね、これはまたちょっと違うんですよ。彼らは、一種、一つの大きな、国民国家を超えた、そういう共同体をつくろう、こういう中での話がかなり大きい。アメリカは、私の知っている限りでは外国人は対象になっていない。そもそも包括的な生活保護というものがない。そういうことからいうとちょっと違うし、例えばドイツなんかでは、生活保護というのは、日本の生活保護と違って、失業手当みたいなものとの組合せがありますので、やはり、そういうことからいうと簡単に外国との比較はできない。 　もう一つ言

ちょっとごめんなさい、いまいち分からなかったんですけれども、別表の話をしているわけですね、出入管理の。だから、大して意味がないということでよろしいんですか。何でそれを繰り返し繰り返し、どの質問でもそういうふうに答えるのか。

つまり、やはり意味があるんですね。一種、一つの国民に準ずる取扱いをする根拠として言っているわけですね。国民と同じようだと、同じ活動ができると。 　しかし、これも、私から言わすと、それをもって本当にそれが生活保護の対象になり得るのかというのは、ちょっと疑問だと思いますよ。 　今大臣がおっしゃったように、厚生労働省の立場としても、第一義的には本国がやはり面倒を見るべきだということが厚生労働省の考えだというふうに思います。別に、活動が自由だから、国民と似ているからといって、出す、出さないといけないという、少なくとも根拠にはならない。皆さんにしてみたら出し得る根拠になるということなんでしょうけれども、非常にこの議論も、私から言わすと、活

もう質問を終わります。是非お願いします。ケースワーカーは、一人当たり八十世帯を超えている人たちもたくさんまだいますので、そういった観点から、是非取締りをよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗です。 　立憲民主党さんにお時間を譲っていただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、我が会派としても、能登半島の地震で亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　大変な状況だと思いますので、政府に対しましては、早急に復旧を遂げられるよう支援を強く求めたいというふうに思います。 　それで、一言、いわゆる裏金問題についても言及せざるを得ないんですが、議論が、派閥の話とか政治資金規正法の改正とか、いろいろ拡散をしておりますけれども、これは、政治資金規正法にはっきりと不記載は罪だと書いてあるんですよ。これを守らない議員がいることが問題なんですよ

古いのは重々知っていますし、憲法七十三条六号にも抵触する可能性があるということも分かります。しかし、このＲＣＥＰで、少なくとも、これは二〇二〇年だったと思いますけれども、意思表示をしているわけですよ、土地規制をやることもありますよと。しかし、それをやれない、空鉄砲なわけですよ。 　だから、別に政令を制定しろと言っているわけじゃないので、全面改正なり、何らかの工夫をしないと、中国に対しては、ある意味では、宣告しておきながら、自分たちはその裏づけというものに対して何の準備もしていないという状況なので、何らかの形でやはり土地規制ができるようにすべきではないでしょうか。

昨年も検討するというふうにおっしゃっていただいたので、もう一年たちますし、二〇二〇年の頃からもう四年たっているわけですから、本当に、早く具体的に検討するよう、強く要請したいというふうに思います。 　法律は、もちろん憲法との整合性というのは大事です。それから、もちろんＷＴＯのＧＡＴＳとの整合性というのもあると思いますけれども、一点だけ皆さんに御紹介したいのは、資料の二ですけれども、ＧＡＴＳの方では内外無差別で留保していない、だから今まで役所は何も制限できないという話だったんですが、調べると、シンガポールとかインド、これは全く留保をつけていないんです。日本と同じように内外無差別なんです。ところが、シンガポールなんかは、土地付一戸建て、