いろいろな論点がありますけれども、まず、重要土地等調査法、別にこれを否定するつもりはございません。しかし、これは取引規制ではなく利用規制です。だから、例えば、今、高市大臣が頑張っていろいろなところを指定していますけれども、防衛施設の周りとか離島とか国境とか、そういったところしか指定できないわけですよね。そういう意味で、例えば、去年なんかでも、夏頃だったと思いますけれども、宮崎県で東京ドーム百五十個分ぐらいの山林が中国資本に買われています。こういうことは止められないわけです、重要土地等調査法では。 だから、それが大したことないという判断であればいいんですよ、別に。買われている水源があるけれども、まあいいやん、中国人もいい人たちやと
過ぎた。ごめん。 そうしたら、最後に、国家というのは、国民、政府、国土によって、この三つの要素で成り立っているんです。その大事な国土を守るために、国家安全保障の観点、そして国民の住宅を確保する観点から、土地規制を早く実行していただくよう強く要求して、質問を終わります。失礼しました。
有志の会の北神圭朗です。 まず、議員の任期延長については、一昨年前から議論が重ねられ、今年の通常国会の時点で、少なくとも五会派の間ではほぼ共通の認識が得られています。有志の会としては、維新の会、国民民主党とともに、既に条文案も提案しています。このように、議論自体はかなり煮詰まっているように思います。 こうした中、昨日、岸田総理が、四項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目に絞り込むよう指示をしたと発言されています。四項目と言いますけれども、現時点で党派を超えて連携できる項目は、やはり議員任期の延長が筆頭に来るというふうに思います。また、同じ報道で、これは岸田総理の言葉ですが、総裁として、目の前の任期中に改正を実現した
有志の会の北神圭朗です。 ちょっと福島委員がお疲れのようで、私が代打に入ってまいりました。大分頑張っておられるみたいで。 今日は、まず大臣にお伺いしたいのは、賃金とか、物価が非常に上がっている、民間でも官僚でもそうですけれども、医療機関とか介護施設、ここは非常に厳しい状況であります。同じです。 何かうわさによりますと、財務省のちょっと悪い人たちが、賃金の上げ幅を一％程度にする、これは、今、公務員も民間も平均すれば三％ぐらい賃金を上げているのにもかかわらず、一％ぐらい、半分以下にとどめようとしているという動きがあるやに聞いているんですけれども、これはやはりあってはならぬと。薬局とか歯医者さん、それから介護施設、病院で勤務さ
力強い決意の言葉、ありがとうございます。本当に地域の健康、命を預かっている方々なので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、ちょっと資料がございますけれども、生活保護について二点お伺いしたいというふうに思います。 一つは、生活保護の外国人の世帯数、受給者、これが増えている。一人一人で見ると減ってはいるんですけれども、それでも、ここ二十年ぐらいかなりずっと上がってきて、若干下がっていますけれども、高止まりしている。 これは法律を見ますと、生活保護法の第一条に、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民」、国民と。「に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い
しかし、局長、生活保護法の第一条では国民ですよ。これが原則なんですよ。特別永住者とか難民に指定された方、だから、きめ細かくやればいいと思いますよ。全ての外国人が駄目だと言うつもりはないんですけれども、しかし、やはり実態、私も京都の現場で声を聞くと、これは一種のビジネスみたいにやっている。医療保険で中国人が来てお薬をもらって、それをインターネットで流し売りしている。 これはあくまで事例ですけれども、しかし、制度上こういうことができるというのはもう少し改善すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それはそうですけれども、これは本当に真剣に考えるべきであって、国民が対象に法律上なっているのに、これを局長通達ごときですよ、ごときで、こういうことが七十年、しかも、当分の間というふうにあるんですよ。当分の間というのは、普通、法律用語では、こんな、七十年も当分の間というのはない。 だから、皆さんが本当に、厚生労働省として、これは是非大臣や政務三役も聞いていただきたいんですけれども、本当にこれがまともな政策だ、今のままでいいんだというんだったら、本当は、法律を変えるとか、あるいは新たな外国人人道法とか何かを作って、私は反対ですけれども、そういうことをやるべきだというふうに思います。まあ、代打なので、余り深くは追及しませんけれども。
時間がないので言いますけれども、私は、制度上、違う自治体に引っ越した場合、これは、引っ越し代も敷金、礼金も生活保護から出るわけですから、やはり、そこの自治体に一定の期間住むということになればそこに切り替えるような、切り替えないといけないような、そういう仕組みをつくらないといけないと思いますよ。 これは私が勝手に何か一部の事例を言っているわけじゃなくて、私の資料の二ページの上にありますけれども、これは厚生労働省の資料です。複数の福祉事務所で保護費を受給する不正行為の事例があると回答した自治体は、回答数の四割。これは要するに、同じ一人の人がいろいろな自治体から生活保護を受給しているわけですよ。もう一つは、住民票の所在地が実際の居住地
よろしくお願いします。 最後に、大臣にですけれども、最低賃金の話なんですけれども、賃金が上がるのはもちろんよいことです。しかし、私は、今の岸田政権の物価と賃金の好循環というのは、政策として完結しないと。 何でかというと、物価は何ぼでも上がるんです。理論的には、上がったり下がったりする。しかし、賃金というのは、おのずと、それは高ければ高いほどいいんですけれども、精神論だけでは賃金は上げられない、もう御案内のとおり。粗利益、売上高マイナス原価、その原資からしか出てこないわけです。 今までの厚生労働省は、貧困対策として、最低賃金というのは基本的には賃金改定状況調査というものに基づいて、零細企業のある労働者をずっと追跡して、その
大臣、一回ちょっとお調べになったらいいと思いますけれども、今おっしゃった調査、三十人未満のその調査でいうと、明らかに高い賃金設定がされている。これは安倍政権のときからそうです。まあ、お調べになったらいいと思います。 それはやはり、私が勘ぐっているのは、もう最後になりますけれども、最後の資料に、デービッド・アトキンソンさんという人がいますね、菅総理の知恵袋。この人は、要するに、日本の生産性を引き下げているのは、中小零細企業が多過ぎると。だから、兵糧攻めにして最低賃金をどんどん上げて、対応できないところは、ここで書いてある、これをそのまま、アトキンソンさんの「国運の分岐点」という本ですけれども、統廃合を積極的に進めて、いかに企業の数
有志の会の北神圭朗です。 私は、畜産関係者、地元の方々のちょっと声を聞いてまいりましたので、切々たる声ですので、是非、誠意ある答弁をお願いしたいというふうに思います。 時間がないので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 まず一つ目が、養豚関係の生産者なんですが、非常に今厳しい状況の中で、いろいろ国の補助金が、頭数、豚の数が増えないと補助金が出ないと。ここの関係者は、要は、人手の問題もありますし、あと、品質管理のためにそんなに増やしたくないという状況の中で、なかなか補助金の使い勝手が悪いということなんですが、これについて答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 それ以外、畜産クラスター制度以外にそういう補助があるわけではないんですよね、何か頭数が増えないと補助金がもらえない。そこでうんと、あるいは違うと言ってくれたらいいんですけれども。要するに、この方は多分畜産クラスター制度だと思うんですけれども、それ以外で、頭数が増えないと補助が下りない、そういうのは、私も役所に確認したら、多分ないというふうに話があったんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。
分かりました。それも伝えておきます。 それから、二点目は、これは酪農関係で、今、皆さんの認識どおり、外国産の飼料にずっと依存してきた。それはそれなりに、いわゆる乳の生産量には貢献した経緯はあるんですけれども、大変外的な要因に弱いということで、国産の飼料に転換をするということなんですが、これも地元の方が言っていたのは、要は山地酪農ですね。山林に牛を放牧をして、野芝を餌にして食べさせる、冬はサイレージで対応するというような、これでしたら、いわゆる外国飼料によらずに、まさに自然そのものの国産の飼料で対応できる。ほかにもいろいろな利点はあるというふうに思います。 あと、あわせて、これはちょっと違いますけれども、Ｊクレジット制度という
山地酪農については、補正予算にも計上されたという話なので、もちろん、できるところ、できないところはありますけれども、中山間地域には非常によい話じゃないかというふうに思いますので、是非推進をお願いしたいというふうに思います。 Ｊクレジット制度は、要は、国連がそういう、今申し上げたような、いわゆる外国飼料が、船舶輸送によって温室効果ガスが排出されることをカウントしない、外しているということなんですが、なかなか計算方法は難しいかもしれませんけれども、農林水産省としては、これからまさに国産の飼料の方に切り替える大きな取組をされるわけなので、これは一つ、もちろん我々も条約締結国として提案することもできるというふうに思いますので、そういう御
是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、畜産農家が一つ悩んでいるのは、鶏ふん、これは鶏でいうと鶏ふんですね、いわゆる畜産ふんというものが非常に大量に出てきている。鶏の場合は非常に近年需要が増えているという関係で処理に非常に困っているということなんです。 これも地元の京丹波町というところの提案なんですが、二つあります。 一つは、海が今、いわゆる赤潮対策で、栄養がたくさんあり過ぎて赤潮が出てきて困ったということで水質の改善を図った。ところが、逆に海が非常に栄養分が貧しくなってしまっている。これを栄養分を復活させるためにこの鶏ふんというものが非常に有効だという取組が行われているというふうに伺っていますが、これを
ありがとうございます。 海に堆肥をまいて栄養を復活させるというのは瀬戸内海でやっているみたいなので、是非、また調査をしていただいて、参考にしていただければというふうに思います。 以上、地元の声をいろいろ申し上げましたけれども、農林水産省、大臣始め、皆さん奮闘されんことを要請して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
有志の会の北神圭朗です。 国民投票法は、古い法律で、今から十六年前の二〇〇七年五月に公布されています。十六年前といいますと、フェイスブックがこれまで学生に限定していたサービスを一般にも開放した時期です。また、ユーチューブがそのサービスを本格的に開始した時期でもあります。初代のｉＰｈｏｎｅが発売されたのも、この年です。つまり、いわゆるテック企業の黎明期に当たります。以降、この分野で激しく情勢が変化していることは言うまでもありません。 私がこれまで何度も訴えてきたＳＮＳ等を利用した偽情報の流布や選挙介入も、この後に盛んになっていくので、国民投票法には当然想定されていません。同様に、同法十四条に規定される国民投票広報協議会の事務に
私からは、欧州派遣で得た知識も踏まえ、議員の任期延長と偽情報対策の二点に絞って発言します。 まず、議員の任期延長についてです。 フランスでは、国会議員の任期は憲法ではなく、法律で規定されています。また、緊急時には、憲法上、一定期間、大統領を中心に権力が運用できる諸制度が用意されています。一言で言えば、大統領制の下で有事には巨大な行政権で対応できるようになっています。そういう意味では、議会の役割がおのずと異なり、我が国の議院内閣制とは同列に論じることができないと考えます。 次に、アイルランドは、憲法第十六条五節に、下院は、その最初の会合の日から七年以上の期間にわたって継続してはならず、法律でこれより短い任期を定めることがで
私からも、今回の調査団に参加させていただいたこと、皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。 私からは、フランスとアイルランドにおけるコロナ対策に関する緊急事態対応の在り方に絞って、御報告申し上げます。 両国のコロナ対策に共通しているのは、法律のみによって国民の権利制限をしていることです。それぞれの憲法には、資料もお配りしておりますけれども、立派な緊急事態条項がありますが、コロナという事態が条文上の要件を満たさないため、これを適用できず、もっと言えば、この条項に根拠を求めずに、あくまで法律で私権を制限しています。 私の問題意識は二つありました。 一つは、コロナという事態が憲法上の緊急事態条項に当てはまらなくても、緊
有志の会の北神圭朗です。 大臣の先日の所信表明の中で、農業政策の使命というものは国民に安定的に食料を供給することだと鮮やかな言葉を残されました。あわせて、食料基盤も持続的で強固なものでなければいけない、それを確保するのが急務だというお話もありました。ところが、食料基盤の一つである農地、この農地が、御案内のとおり外国人、これは法人も個人も含めて、かなり買いあさられているという現状があります。これについて、大臣の現状認識を伺いたいと思います。
