ありがとうございます。大臣は、一議員のときも、その言動から、この問題に大変危機感をお持ちだということをよく分かっております。 現状のその仕組みはいろいろある、基本的には好ましくないというふうに私は受け取ったんですけれども、あるいは、困難という言葉を使われていましたが、今の仕組みの中でも結構できることもあるというふうに思います。 それで、今私の配った資料の二ページ目に、令和四年の段階では、外国人が、これは法人も個人も含めて、百十五件購入している、ヘクタールでいうと百五十四ヘクタールぐらい購入されている。 これは多いか少ないかは別にして、大臣のおっしゃった懸念もありますし、資料の一ページ目の農地法第一条に、冒頭の部分、「国内
農地法の三条の第二項の一号、二号、三号の条件を満たしていて、それを踏まえて総合的に判断をされるという話なんですけれども、これは私の言っている事例がちょっと極端な事例なのか、例外中の例外なのか、ここは私も分かりません。しかし、私が聞いているこの関係では、審査をするときに、効率性、従業員は何人いますかとか、これはほとんど面接で話を聞くとか書類に書くとか。農機具をそろえていますか、はい、そろえています、はい、チェック。今まで持っている農地と大体二時間半以内にありますか、あります。もう一つ、現有地、元々持っていた農地も実際には調べに行かないわけです。私、何も農業委員会を責めているわけじゃないですよ。なかなかできないと思います。 要するに
ありがとうございました。以上、終わります。
有志の会の北神圭朗です。 先ほどの法制局長の説明のとおり、議員任期の延長制度については、賛成の会派の間では細かい違いが残っているだけで、いつでも条文化の作業に入れるというふうに思います。他方、反対の会派においては、まだまだ不信感が示されています。この不信感とは一体何か。 まず一つは、実際に選挙困難事態の長期化の確率は低く、過去にもそのような事例はなく、今後も事前に想定し難い、これは中川幹事の発言なんですが、こういう考えです。 これについては、非常時を想定外の事態として備えを行わないことこそ問題だというふうに思います。発言が何度もありましたけれども、東日本大震災のときには選挙を最大八か月実施することが難しかったということも
有志の会の北神圭朗です。 本日、私からも、国民投票法について発言をしたいと思います。 まず、前提として、国民投票法改正附則四条の検討条項について、私なりの整理をしたいと思います。 立法意思については、これは当事者間でも何か意見が異なっているようなので、ひとまず触れません。むしろ、法的にこの条文を見ますと、まず一つは、「施行後三年を目途」とあるので、きっちり三年を期限と考える必要はない。二つ目は、「必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」とありますので、当然、検討の結果、必要なものがなければ、措置も要らない。また、「法制上の措置その他の措置」と法制上の措置があくまで例示となっていますので、法改正に限ることではな
私の方は、緊急集会を七十日以上延長できるかという論点に絞って意見を申し上げます。 結論から申し上げますと、大石参考人の発言、すなわち、参議院の緊急集会が両院同時活動の原則に対する例外を成すものであることを考えますと、その存続期間は、憲法上、やはり最大で七十日という制約に服すると考えるのが合理的であろうとの意見に賛同します。 他方、これに対して、長谷部参考人の反対論は、次の二点に分解できます。 一つは、緊急事態の恒久化を防ぐために平常時と非常時とは明確に区分されるべきであり、後者の場合には七十日を超えることも許される。 二つ目には、なぜ許されるかといえば、五十四条一項は単なる調整規定であり、非常時にまで生真面目にこだわ
有志の会の北神圭朗です。 本日は、私も、国民投票法のネット規制について意見を述べたいというふうに思います。 これは、階幹事がおっしゃったようなフェイクニュースとかアテンションエコノミーとかマイクロターゲットだけじゃなく、やはり我が国の選挙、国民投票だけじゃなくあらゆる選挙について、外国からのよからぬ意図を持った偽情報の問題に備える必要があるというふうに思います。 これを言うと、北神もとうとう陰謀論者になったと皆さん思われるかもしれませんが、いわゆるサイバー攻撃の最たるものが偽情報によって国民を分断するというのは、ロシアが一番得意なんですけれども、世界的な常識になっていますし、今まで日本語の壁によってある程度守られてきまし
有志の会の北神圭朗です。 両先生に厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 まず、大石先生のレジュメには、原則に対する例外については法解釈上限定的にすべきだという話がありました。その点について、大石先生の、任期満了時に類推適用するということについて、これは限定的かどうか、そこについて伺いたいと思います。 それで、長谷部先生には、任期満了時もそうですけれども、さらに、五十四条について、七十日間を超えて緊急時に対応できるような、そういう平時じゃない緊急時における対応における解釈ということをおっしゃっていますが、我々も法律を勉強したときに学んだのは、大石先生がおっしゃった、例外については限定的に解釈すべきだということについ
終わりです。ありがとうございます。
有志の会の北神圭朗です。 どうしても皆さんの発言のリサイクルになってしまいますけれども、参議院の緊急集会について意見を述べたいと思います。 まず、私の理解を申し上げますと、緊急集会は、選挙ができる状態を前提とするという意味での平時の制度です。確かに、憲法制定の経緯の中で緊急時のための制度として設けられていますが、問題は、どう考えても長期にわたり選挙が実施できないような事態を想定していないというところにあります。 こうしたことから、日本維新の会、国民民主党との三会派による共同提案では、選挙ができる場合の緊急対応は緊急集会で対応する、しかし、選挙が長期にわたり実施できず、国会が開会できないおそれがある場合には、議員任期の延長
有志の会の北神圭朗です。 まず冒頭に、大臣が今朝方、急に発熱をされたということで、コロナの方は陰性だというふうに伺っておりまして安心をしておりますが、御回復をお祈り申し上げたいと思います。 それから、私の都合で時間をちょっと調整していただきまして、ありがとうございます。 私から質問したいのは三点ございまして、一つは、水田活用の直接支払交付金制度、まだまだ現場では、くすぶっているというか、混乱が続いているという状況であります。 これは私も何回も農林水産省のホームページとかを読ませていただいて、制度を理解しようとするんですが、いろいろなことを、目的を果たそうとしていて、米の奨励でもあり、転作の奨励でもあり、水田の機能を守
よろしくお願いします。 お米ももちろん大事なんですけれども、皆さんがよくおっしゃるように、毎年十万トンぐらい需要が減少している中で、やはりそういう戦略的な作物の方に力を入れるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 もう一点は、中山間地域で、水田活用の交付金というものを当てにして経営しているところが非常に多くて、私の地元にもたくさんあるんですが、そういったところで、なかなか戻れない。今のいわゆる畑作の本作化の方向ももちろん大事なんですが、一方で、私の地域だったら、亀岡というところでソバをやっていて、その取れたソバを手打ちで、レストランを経営して、それで、その場所でいろいろ、市場とか、そういう
ありがとうございます。その辺、また私も地元にそういう制度があるということを伝えていきたいというふうに思います。 それから、最後になってしまいましたが、まだ時間が結構あるみたいですが、この水田活用の交付金制度、もう一つの、違う視点からの課題というか問題点がありまして、これは水を張れという話なんですが、一方で、農林水産省あるいは政府全体としては、メタンガスを含むいわゆる温暖化対策というものを方針として二〇二〇年に明確に掲げています。農林水産省も、当然、そういう農地の部分とかで、メタンガスの排出とか、こういったことについての取組というのをやっている。大臣もたしか中干しを推奨されていますけれども、それがどれほどの効果があるのか分かりませ
ありがとうございます。 今まで北関東が多かったんですけれども、ただ、京都の方にも結構そういうのに熱心に取り組もうとしているところがありますので、これは引き続きまた質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
有志の会の北神圭朗です。 先週、自衛隊の権限の制約の在り方についてお話ししました。警察法的なポジティブリストとなっていて、とりわけ憲法解釈と法律によって自衛権を制約していることが特色だということを申し上げました。先ほど三木委員から、憲法解釈をそのまま九条に明文化するとポジティブリスト化するとおっしゃいましたけれども、もっと言うと、そもそも我が国はポジティブリスト的になっているということを前回申し上げました。これは、通常の定義とは異なりますけれども、我が国の文民統制の範囲が、憲法解釈と法律による規制をも含めていると表現することもできるというふうに思います。 そこで、今回は、文民統制、すなわち政府と軍、政軍関係について考えてみた
有志の会の北神圭朗です。 今日も憲法九条の話をせざるを得ないというふうに思いますが、私も、今、玉木委員の話にあった問題意識を一部共有をしています。 ただ、二つだけ、ちょっと私の考えを申し上げたいと思いますけれども、一つ、チャットＧＰＴというのは余り当てにする必要はないと思います。北神圭朗と書き込んだら推理小説家とか、英語で書いたらプロ野球選手になっているそうでありますので。 あともう一つは、今、真面目な話、自衛権の範囲について。自民党さんとかは今の解釈でいく、新三要件でいくと。玉木委員は、それについて、本当にそれでいいのか、範囲の設定というものも、法律とか、あるいは場合によっては憲法で定めるべきだという話なんですが。私は
有志の会の北神圭朗です。 先週、参議院の緊急集会の射程、機能、権限に関して優先的に議論すべきだという提案がありました。これについては、私の考えでは、もうかなり議論が積み重ねられているというふうに思っています。直近では、先ほど玉木委員からもありましたし、私も発言しましたし、浜地委員からもありました。 その結論、まあ結論まで行くのか分かりませんが、大体収れんしているのは、緊急集会というのは、選挙ができる状況を前提とした平時の制度であって、長期にわたり選挙が実施できないような緊急事態を想定していないということです。しかも、憲法は両議院をもって初めて国会が構成されることを規定しています。よって、我々の、三会派の共同提案では、一時的、
有志の会の北神圭朗です。 まず、法案の前にちょっと質問したいのは、ウクライナ戦争の後に、ロシアは、日本は友達にあらず、非友好国ということで、丸太とかチップとかあるいは単板、これを輸出禁止としています。ところが、日本はしおらしくどんどんロシアからまだ輸入をしているということで、その理由を問いたいと思います。いかがでしょうか。
私の理解では、ロシアの方が輸出を禁止している、それに合わせて、日本も、じゃ、要らないよと言っていることなんですか。それとも、ロシアは別に何も、私の読んだ資料では、ロシアが、今おっしゃった丸太、チップ、単板、輸出禁止を日本に対してする、友達じゃないと。でも、今おっしゃったのは、日本が輸入禁止というふうにおっしゃったんですけれども、そこはどう、両方言っても論理的にはあり得ると思うんですけれども、いかがでしょうか。
よく分かりました。 それで、日本はまだそれ以外、製材とか集成材はロシアからずっと輸入をし続けている。これはどういう、さっきのあれですよね、総合的に勘案してということなんでしょうけれども、恐らく、これは私の推測ですけれども、日本の国内における木材の流通、供給量が、やはりそこまで禁止をしてしまうと困るところもあるという理解でいいでしょうか、ロシアから集成材とか製材を入れている理由は。
