はい。 農業、特に林野、森林、これはやはり、昔、柳田国男さんという人がいましたね、農商務省の官僚です。この人、最後に言いますけれども、土地と国民を連結させるのは農業だ、土着させるのが農業だと。だから、この農業を是非大事にしてサミットに臨んでいただくことを強く要請して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
私の方から、今法制局から説明のあった資料に沿って、有志の会の考えを申し述べたいと思います。 まず、参議院の緊急集会につきましては、これはあくまで国会の二院制の例外であり、暫定的な措置だと捉えています。緊急事態という、国民の生命財産に関わり、権利の制限が求められかねない状況の中で、一院だけで長期間にわたり立法府としての機能を果たすことは、憲法が予定するところではないというふうに思います。より本質的にも、緊急集会で緊急事態に対応することは難しいと言わざるを得ません。 緊急集会に関連する国会法第九十九条第一項を参照しますと、「内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請
本日は、議員の任期延長について、これまでの審査会の議論を踏まえて、一つは合意できそうなもの、二つ目は調整すれば合意できそうなもの、三つ目にまだ議論の足りないものに分けて検討をしてみたいというふうに思います。既に岩谷委員さんからされましたけれども、最後に発言する者の悲しい宿命ということで、お許しをいただきたいと思います。 最初に、合意できそうな論点はかなり多いというふうに思います。 まず、対象とする緊急事態の範囲については、若干文言の違いはあるものの、実質ほぼ一致していると思います。玉木委員の限定列挙に加えて、相当するとか、維新の案だったら、匹敵するとか、そんな感じでいいと思います。まあ、私が決めたらあれですけれども、いいと思
本日は、緊急事態条項について、現時点で表明できる具体案、その他の論点についての考え方を申し述べたいと思います。 これまでの議論を聞いている限り、衆議院議員の任期延長については、早急に条文案を取りまとめられるのではないかと思います。また、そうすべきです。対象を衆議院議員に限るのは、参議院議員は半数改選であるため、議院が機能不全に陥る想定をする必要がないため、対象外としています。 まず、緊急事態の範囲については、おおむね皆さんと一緒でありまして、大規模な自然災害、感染症の大規模な蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、その他これらに相当する事態を類型とすることに異論は少ないというふうに思います。 任期延長の要件については、選挙の一
私の方からは、先ほどるるお話が出てきた地方競馬場の会計年度任用職員の処遇の話をして、大臣、是非ここは、単に処遇改善を求めているだけじゃなくて、ちょっと制度上、欠陥というか隙間がある部分がありますので、ここは多分、大臣の指導力が非常に必要だと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 会計年度任用職員というのは、なかなか難しい言葉ですけれども、要は、令和二年度に地方公務員法が改正されて、今まで非常勤あるいは臨時とかパートとかこういった方たちが、例えば競馬場で馬券を売っていた、この人たちが公務員になったわけですね、これで。公務員になったんですけれども、それは、よい面もあります、確かに。現場の声から聞いているのは、保険が非
そこは、一つの事例をおっしゃって、それだったらいいのかもしれませんけれども、一回その調査をお願いできますか。答えなくてもいいですけれども、うんと言っていただければ。
よろしくお願いします。 あと、もう一点は、この方たちは、これは会計年度任用職員になる前、いわゆる非常勤で仕事をされていたときなんですが、地方競馬の収益が悪い二〇〇一年から二〇一一年の間に、それなりに協力をして、収益が下がっているから自分たちの給料も減らすということで、一つの事例を言うと、四割以上のカットを甘んじて受け入れたということがあります。 少しずつ今、底を打って、地方競馬の収益も上がってきています。それから、今回の競馬法の改正、私も中身は基本的に評価していますけれども、これで安定的な資金の確保というものができる。こういった中で、やはり下げた分を、これは多分、ほかの地方公務員はそこまで下げていないと思います、いわゆる均衡
もう最後になります。 大臣、ちょっと、今の話を聞いて、やはり隙間があるわけですね。ここを是非、大臣、指導して、何とか、会計年度任用職員の従事員の皆さん、今苦しい立場にあります、大きな会計年度任用制度、それから彼らの特殊な立場の間、この二つの山の間で日を見ることのないような状況にありますので、是非そこに御指導をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 終わります。
有志の会の北神圭朗です。 前通常国会での憲法審査会を振り返ってみたいと思います。 私も久しぶりに一員として加わりましたが、過去の一時期と違いまして、オンライン会議から緊急事態条項、国民投票法、憲法第九条、地方自治など、多くの議論について議論を重ねることができたと評価したいと思います。 憲法という言葉の政治学的な意味は、共同体が統治されるためによって立つ基本原則であります。民主主義において、行政、立法、司法という国家組織が国民に対してどのような強制力を持つのか、その行動範囲を決めるものです。 この基本原則を時代の要請に沿って変えるべきかどうか、これを真摯に議論することは、決して政局的な思惑に左右されるべきものではありま
有志の会の北神圭朗といいます。 大臣、初めまして。よろしくお願いしたいと思います。 私は最初、大臣の報道を、就任の御挨拶とか見たときに、大変力強く思いました。食料安全保障のことを、自給率の話はあると思いますけれども、安全保障について強い思いを持たれたということで、我が意を得たりということなので、一緒に頑張っていきたいというふうに思っています。 それはなかなか、中長期的な課題にならざるを得ないというふうに思います。 ただ、今日質問したいのは、その中長期的な課題もありますけれども、今、足下で、先ほども話がたくさん出てきましたが、肥料の高騰ということで、円安あとはウクライナ戦争、こういった要因が絡まって、大変農家の皆さんを
今、二点あったと思いますけれども、順番を逆に言うと、自治体の方には地方創生のお金があるんですね、それを使って国の七割支援に上乗せをするように促している、あるいはそういう事例を出しているということだというふうに理解しました。それは是非よろしくお願いしたいと思います。 それからもう一点は、いわゆる条件の化学肥料二割削減というのは必ずしも厳密なものではないと。というのは、それでいいと思います、運用でそういうふうに、頑張ろうという意思があればということというふうに理解していますが、これは非常に大事なことで、やはり彼らにしてみたら、ほとんどが、化学肥料というものをこれまでも国の方針に従ってずっと削減してきた。今度、今年ですか、みどりの食料
いろいろほかにあるんです、土壌の審査とかをしないといけないとか。これも、それをするのに検査キットを買わないといけないとか、あるいは、審査をするために人にお願いして、またそこでお金を払わないといけない。この支援をもらっても、ほとんどそこに消えてしまって、やはり計算してみたら割が合わないというようなところもありますので、是非そういったところを理解していただきたいというふうに思います。 大臣、私が心配しているのはやはり特に小規模農家であって、兼業農家とか、こういったところが、やはりこの支援策について、非常に使い勝手が悪いという声が出ています。 ただ、私は、農林水産省の職員の皆さんと話をしていると、一部、誤解に基づいていたり、あるい
大臣、ありがとうございます。 是非、そういった説明をまた事務方でも、あるいは都道府県もしていただくということが非常に重要だというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 食料安全保障の話、もう終了間近なので、最後にお聞きしたいと思います。 今の話も、七割でも十分じゃないかと。例えば中小零細企業なんかは五割ぐらいの補助だ、国の補助というのは大体ね。しかし、やはり企業というのは、一応、資本主義の前提に立つと、それなりに競争があって、淘汰をして、それが本当かどうか分からぬけれども、より消費者にとってよい結果になるというような世界ですけれども、やはり食料というのは命をつなぐものであり、大臣がおっしゃるよ
是非よろしくお願いします。 終わります。 ――――◇―――――
有志の会の北神といいます。 吉田参考人、楊井参考人、本日は非常に勉強になりました。ありがとうございます。また、皆さんのやっている取組はこれからも更に重要になってくると思いますので、心から敬意を表したいというふうに思います。 やはり、日本の国は、日本語の非関税障壁もあるし、新聞、テレビを、読んでいる方がまだ四割ぐらいいて、アメリカだったら一％ぐらいしかいないのに、そういう遅れているところで助かっているところもあるというふうに思います。ただ、これがどんどん、スマホとかが普及、読むようになると、ますますそういう偽情報というものを整理する仕事が大事になってくると思います。 その点で、この審査会でも、行政が規制をすることに対して非
もう一つ、これは楊井参考人に再度。外国から偽情報が忍び込んできているという危機感をお持ちだったんですが、サイバー攻撃について、要するに、サイバー攻撃を通じて偽情報というのが、今回のロシアのやっていることもありますし、例えば憲法改正なんかは、九条なんかについて言えば、これに深く関心を持つ、かつサイバー攻撃をお得意とする国があるわけですね、外国に。 こういったことについての認識とか、あるいは対策、問題意識とか、教えていただければと思います。
まだ時間はありますか。では、最後に。 ファクトチェックの機関、日本はまだ足りないという話なんですけれども、行政の立場でファクトチェック、これも皆さんアレルギーがある方が多いんですが、アメリカもＥＵも、たくさんの国が、行政のファクトチェック機関があって、選挙のときに、もちろん民間のファクトチェック機関と一緒になって、いろいろ、さっきおっしゃったような多様性のあるファクトチェックの言論空間をつくっているわけですが、これについて、我が国、例えば憲法改正について言えば、政党からもやるとか、あるいは国民投票のときには協議会をつくることになっているんですが、そこからファクトチェックをやるとか、こういうことは考えられますでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
有志の会の北神圭朗です。 今回は地方自治がお題目なので、憲法第八章に関する問題意識と我が会派の具体的な論点を申し述べたいと思います。 まず、憲法上の地方自治の規定につきましては、今までも言われたように、条文が第九十二条から第九十五条まで四条分しかなく、抽象的な内容ばかりです。 例えば、国の統治機構の国会、これは二十四条分あります。内閣十一条分、司法七条分の規定、また、国の財政の規定、これは九条分あります、に比べても条文が少なく、具体性が希薄です。このため、国が法律で規定する余地が大きく、国から独立した自治という趣旨からして問題ありと言わざるを得ません。 具体的には、まず、第九十二条の「地方自治の本旨」から住民自治と団
