北神圭朗

有志の会の北神圭朗です。 　安全保障という議題ですが、本日は、憲法第九条についての今後の議論の仕方について、私なりの整理をしたいというふうに思います。 　前回、憲法第九条について新藤筆頭幹事から、自衛隊明記という自民党の案に触れて、今回も言われましたが、これまでの必要最小限度の実力という解釈は変わらない、しかし、我が国が安全保障の環境変化に対応できるようにするためには、何をもって必要最小限度の防衛体制なのかは議論の余地がある、ただし、このことは、憲法の議論ではなく、防衛三文書と防衛予算で別々に議論すべき事柄だという旨、発言がありました。 　これは、現在の第九条の解釈を変えなくとも、まだ議論すら始めていない防衛政策の変更は十分可

有志の会の北神圭朗でございます。 　輸出促進法に関連して、まず、技術的な問題というか、ちょっと細かい話を聞きたいと思います。 　まず最初に、先ほども何回も出ていますけれども、重要品目リストというのが二十八あって、これに基づいて、認定団体というものをつくって、その認定団体が皆さんと一緒に連携をして輸出拡大に向けて頑張る、簡単に言えばそういうことだと思うんですが、この二十八品目を、追加することも可能だというふうに先ほどの質疑で聞きました。私、それを質問しようと思ったんですけれども、答えが出てしまったので。 　聞きたいのは、誰が決めているんですかね、この認定というのは。先ほど閣僚会議とかおっしゃっていましたが、閣僚会議というのは、大

了解しました。ありがとうございます。 　私も詳しくありませんけれども、輸出で皆さんが三つぐらい条件を出していて、相手国に需要がある、もう一つは輸出の余地がある、三つ目はオール・ジャパンで取り組んで効果がある、大体三つぐらい条件があると思うんですが、これは、例えばうちの地元でも、輸出するのには数が足りない、いわゆるロットが少ないというふうな先入観があるところもあって、これは昨日聞いたばかりなんですけれども、でも、意外と、例えばうちの地元でいえば、丹波グリなんかは非常に少ない、たくさん供給量が出せない。しかしながら、これがかえって、例えば中国に売り込んでいる商社なんかに言わすと、限定的に、季節限定で数も少ない、その方が付加価値が生じて

ありがとうございます。是非、小規模の農家とか組織を大事にしてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　三つ目は、今、田村委員からも非常にいい指摘があったんですが、輸出、もちろん私らも大賛成で、国内の市場が人口減少などで縮小する中で、活路は外に見出す、当然のことで、大臣も先ほどおっしゃったように、雇用にもつながるし、非常に重要だというふうに思います。 　しかし、農林水産省としては、雇用も大事ですし、地域の活力も大事ですけれども、農家の所得につながり、もっと言えば、今非常にやはり国民の関心事である食料の安全保障、いざというときにちゃんと食べることができるのか。農林水産省、私から言わせれば一番重要

重要だと言っていただけたのは結構なんですが、何を言いたいかというと、輸出がよいことだ、そこで食料自給率の向上にもつながるということ、そういうことだけで本当によいのかと。 　私はかなり危機感を持っていて、農林水産省の考えとしては、自前で調達する分だけじゃなく、輸入の多様化とか備蓄とか、もちろん総合的な考え方でやるというのは当然のことですが、やはり最終的に、食料の安全保障というのは、輸入が止まったときにどのぐらい持ちこたえられるのか。スイスの国なんかは、一人一人このぐらいのカロリーというものを保障して、三か月もたせる、それを逆算して、そのための農地資源というものをどのように確保するか。こういう戦略的な発想が非常に重要だというふうに思っ

よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗です。 　これまでの審査会は、それなりに順調に議論を進めてきたというふうに思います。しかし一方で、オンライン国会以外の課題については、まだ具体的な意見の取りまとめに至っていません。異なる意見がある中で、もちろん丁寧な議論は不可欠でありますが、決めるべきことは決めていかなければ、我々の責務を果たしたとは言えないというふうに思います。 　まず、これまでの積み残しがあります。これらのうち、可能なものから具体的な案に落とし込むべきだと思います。 　一つは、緊急事態条項について、参考人の意見聴取や事務局の説明も含め、相当議論を深めてまいりました。例えば、緊急事態の成立要件については、一部を除き、おおむね一致を見ていると

有志の会、北神圭朗です。 　まず、前回の参考人質疑の内容からして、一部疑義のあった広告量の自主規制について、民放連が可能な限り対応するとの方針が明らかになったと捉えています。少なくとも、インターネットで予想される広告などに比べて、民放連がそれなりに実効力のある自主規制を実施する用意ができていることを確認いたしました。 　逆に、インターネットに対して取るべき方針について、私自身、意を強くしました。すなわち、これは前々回申し上げましたが、やはり、政党関係の広告などを大量に流すことにより、言論市場で悪貨が良貨を駆逐しないように努めることが、最も言論の自由を圧迫せずに、公平性、公正性を確保する方法だということです。 　ただ、インターネ

有志の会の北神圭朗といいます。 　今日は、永原参考人、そして堀木参考人には、大変明快な御説明をいただきまして、現場に基づくお話を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　また、画期的というか、国民投票法の百五条に置いてある、投票日の二週間前までは広告は出すけれどもその後は禁止するということを、私の聞いているのが確かであれば、それをひっくり返すような主張をされたというふうに思いますので、これについて伺いたいと思います。 　要は、インターネットがだんだん影響力を増してきて、様々な偽情報というものが氾濫をしていく、そういう中で、むしろ、自主規制とか、そしてある程度の良識を持って、あるいは公平性、公正性の感覚を持

あと、それに関連して、量をたくさん出すというのは、実は私も前回、国民投票広報協議会にもっと予算をつけて、一応、国民の代表である政党の関係者が構成しているこの機関でどんどん情報を発信すべきだという話もしたんですが、それが一つと、もう一つは、事後的に、そういう偽情報、余りにも事実に、事実というのは例えば数字がおかしいとか、こういう客観的なものですね、表現の自由があるので微妙なんですけれども、そういったことに対して事後的に事実確認をするような、そういう役割も果たすべきじゃないかなと私は思っているんです。 　例えば、フランスの大統領選で、クロスチェックという、これはたしかインターネットのサイトでもあったんですが、インターネットでの偽情報に

放送事業者の話もおっしゃったんですが、私が申し上げているのは、国民投票広報協議会で、ある意味で権威のあるというか、一応信用されているはずの政党の代表が構成しているところで、そういう事実確認というものを、できるだけ大量に宣伝をするというか、こういう考えなんですけれどもね。放送事業者じゃなくて。

一応、先ほど申し上げたように、フランスの大統領選では、ちょっとどの機関がやっていたか分かりませんが、政府のお墨つきなのか立法府のお墨つきなのか分かりませんが、クロスチェックというサイトを作ってやっていたという例があったので、ちょっとそれをお聞きしたいということでした。 　あともう一点、これは、今の百五条の関係でいえば、二週間前はいわゆる政党の広告は禁止する。その後は、選挙の投票日までは意見表明、私は賛成ですとか反対ですとか、著名人のそういったものは自由に載せる。自主規制されているというのはよく分かっているんですが、一応法律上はそういう構成になっているんですが、もし、先ほどのお話、扇情的なものとかを、あるいは理性よりも感覚に訴えるよ

ありがとうございます。 　あと、私も最後の質問者なので、質問を全部取られちゃったので余り言うことがなくなったんですけれども、あえてもう一点だけ申し上げますと、いわゆるホスト事業者、フェイスブックとかツイッターとか、ユーチューブとか、こういったところは、おっしゃるように、例えばコロナでもそれなりに、余りにもおかしなものは多分消したりしていますよね。そういった取組がありますけれども、そういうことを国から要請するというのは難しいと思いますけれども、ある意味、皆さんと一緒に連携しているように、そういった事業者に対して、ホスト事業者に対して、自主規制というか、そういったことを、協力をお願いするということは現実的に可能でしょうか。

以上で終わります。ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗です。 　採決の前の、多分、最後の質疑ですけれども、今回の法案は、うまく運用できれば非常に画期的なものだというふうに思います。 　いわゆる農地の集約化、集積化ということを長年農林水産省としても取り組んできましたけれども、先ほどの話、なかなか成果を上げられないと。平成二十四年に、人・農地プランということで、地元の関係者が集まって農地をどうするか考えるということをやり、その翌年に、農地バンクというものを各都道府県に設立して、それで農地の貸し借り、まとめる、そういった作業を担ってもらう、受皿として機能するということをやり、そしてさらに、平成三十年に、なかなか、この人・農地プランというのが形式的なものになりがちだという

ありがとうございます。 　担当者というものを明確にすれば、それなりの意識というものが発生すると思いますので、そのとおりにお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、稲垣参考人がおっしゃっていたのは、京都府の宮津市の取組を参考に出されまして、農政部局とそれから農業委員会の事務局、彼の言葉で言えばワンフロア化とおっしゃっていましたが、恐らく、同じ建物の中に、同じ階にそれぞれ農政部局と農業委員会の事務局を設置をして、そして物理的に連携を深めるというような趣旨だったというふうに思います。 　物理的にできるのは、これは地域によっていろいろあるというふうに思いますけれども、少なくとも、この二つの組織は極めて、地域計画、目標地図を策定す

おのずと、やる気のあるところはそういった工夫をされているというふうに思いますけれども、やる気がないと言ったら語弊がありますけれども、なかなか、皆さんから課された宿題で頭を悩まされているような、そういった地域は、そういう事例を参考にしながらいろいろな取組を推進することが可能になるというふうに思いますので、是非その辺の、きめ細かくそういった事例を紹介していただきたいというふうに思います。 　三点目、稲垣さんがおっしゃっていたのは、これはハードルがどんどん高くなっていきますけれども、先ほどの人材の問題ですけれども、市町村の担当者、農業委員会の人数、これも稲垣参考人が、非常に充実しているところから、本当に一人、二人しか農業委員会なんかいな

お願いしたいと思いますけれども、私が想像するところは、やはり農林水産省としても歯がゆいところがありまして、財務省とか総務省にこれは関わってくる話です。市町村もそうですし、なかなか農林水産省の一存で予算を増やしたり人員を増やしたりすることはできないということは重々理解しているつもりなんですが、考え方としては、大臣、これは、要は、市町村、農業委員会に義務を課すわけですね、こういう仕事をする、計画を作って、農地の集約化、集積化を図ると。ただ、権限を与えずにただ義務だけ課すというのは、これは制度としてはやはりおかしい。権限は、いわゆる紙の上の権限というか、それはもちろんこの法律で整備されているというふうに思いますけれども、その権限を現実に行

ありがとうございます。 　これは、農林水産省に限らず、ほかの役所の補助金も、そんな補助金があったのかと、業界からも、あるいは各会社とか個人からも言われることがありますので、かなり評価が参考人の中では高いということですので、是非これを全国に普及していただきたいというふうに思います。 　これに関連しまして、先ほどもちょっとお答えになられましたけれども、普及の話と、もう一つは補助金としての使い勝手の問題で、これは稲垣参考人が、「なかなか使い勝手が難しいという中で、十分な使い切りができていなかった。」と。もちろん、令和四年度の予算で農水省が破格の対応をされたというふうにもおっしゃっていましたけれども、これについて、もう一回分かりやすく御

ありがとうございます。 　最後に、ちょっと法案から離れますけれども、以前、こちらの委員会で、うちの地元の亀岡市で圃場整備をやっていて、いわゆる再生砕石の問題がありました。これを質問させていただいて、皆さんが対応していただいて、地元の皆さんも非常に感謝をしているということをお伝えしたいというふうに思いますが、その後、私の質疑を聞いた砕石関係者から、再生砕石というのはどうしても異物というものが入ってしまう、なかなか、いろいろな業者さんがいて、異物の量もまちまちだ、様々ある、したがって、そういう食料を作るような圃場の場で再生砕石を使うべきではないということをおっしゃっていました。 　これが一人の方の、専門家ではありますけれども、一人の