北神圭朗

もう終わります。 　ありがとうございます。いわゆる選択をすることはできる、費用は、いろいろ負担はかかってくるけれどもということですので、それを伝えていきたいと思います。 　ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗です。 　本日は、国民投票運動における広告放送について、基本的な考え方を申し述べたいと思います。 　結論から申し上げますと、これは、公平性の原則を踏まえますと、憲法改正項目に対する賛否両論が、報道機関において可能な限り同じ扱いを受ける必要があると考えます。 　とりわけインターネットの領域では、新聞やテレビよりも、二点について注意が必要です。一つは、ＳＮＳなどの媒体により政党の広告などが引用されて、個人や団体から様々な意見等が、根拠あるなしにかかわりなく広範に拡散していくことを想定しなければいけません。二つ目は、国内外からのサイバー攻撃にさらされる危険性が常にあるということです。 　本件については、国民投票法

皆さん、こんにちは。有志の会の北神圭朗です。 　参考人の先生方には、長時間、本当にお疲れさまでございます。私が最後なので、もうちょいなので、よろしくお願いいたします。 　私も、二時間、六人質問して、もう余り質問することが、全部取られてしまいましたけれども、あえてちょっと質問したいと思うのは、一つは、この人・農地プランです。これはもう既に今、法律で法定化されていますけれども、もう現場でも進められている。 　中山間地域の方で、高齢者が、私は京都なんですけれども、京都の和知町というところがありまして、ほとんど、八十歳ぐらいが平均年齢です。そこで日本型直接支払いとかを受けたりして頑張っているんですけれども、この人・農地プランというのが

率直な御意見、ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだと思います。ただ、ほかの三方がおっしゃったように、そういう指導力のある方々が出てきて、地域が本当にいろいろ、汗をかいて、考えて、イノベーションとかいいますけれども、本当に自分の地域をよくしたい、農業を活性化したいという、そういう思いが大事だと。 　山下先生から、制度だけつくっても魂が入らないといけないと。でも、逆に、山下先生がおっしゃったように、自らつくられた中山間地域の支払い制度というのは、まさに地域協定というのを結ぶことによってそういう意欲を引き出したということなので、制度によってそういう意欲を引き出すということもあり得るということを証明していただいて、本当に意を強く

どうもありがとうございました。 　四人の参考人の先生方には、今回の法案に光を当てていただきましたし、それを超えて、農政全体のことも考える機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　もう質問がなくなりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗でございます。 　今回の法案は、農地を集約をする、地元でいろいろ話合いをして集約するということであります。これはこれで、私も大事なことだと思います。農政の仕事が究極は農地資源を守るということであるならば、やはり集約をして、担い手が減る中で、できるだけ効率化する、生産性を上げるということだと思います。 　ただし、今までの審議で分かりますとおり、なかなかこれは言うはやすしで、地元の事情があったり、今の田村先生の話じゃないですけれども、市の方も本当にもう既に手いっぱいのところに、こういった計画をすることができるのかとか、様々な問題があります。 　ですから、一方で、この集約化も大事ですけれども、集約化がまだできない、

ありがとうございます。 　ここは、土もやはり河川敷のせいかもしれませんけれども非常によい、おいしい大根が取れたりナスビが取れたりする、風通しも非常によいし、鳥が飛んできてふんをちゃんと落としてくれるというようなすばらしい農地なので、集約化も大事ですけれども、こういった優良な農地を守る、そういう強い意思を持っている組合の組合長とか地元の方がいますので、またいろいろと御支援いただきたいというふうに思っています。 　次の質問に行きますと、今回、人・農地プラン、これをみんなで作成して、最後は市が、自治体がそれをやるという話なんですが、もう既に、法定化される前にいろいろこの人・農地プランというのは少しずつ進んでいるというふうに思います。

ありがとうございます。 　やはり現場の感覚としては安いということだというふうに思います。確かに、京都府の入札不調、不調率もたしか一七パーとか、結構そこそこ高いので、やはりそういったことも起因しているんじゃないかと思いますので、そこら辺、また現場の相場というものを把握していただいて、指導していただければというふうに思います。 　もう一つ、人・農地プランで現場の声から聞いているのは、同じ亀岡市の篠町というところで、真剣に検討しているわけですね。自分たちの集落でやろうとしている、ちゃんと農地集約をして、いずれ圃場整備したいと。ただし、ちょっと離れたところにため池があって、このため池から用水路で水を引っ張ってこないといけない、既にあるん

逆に言えば、中間管理権というんですか、中間管理権を設定すれば、その支援策を地元負担なしでもらえるということの理解でいいんですね。

ちょっと私も詳しく分からないんですけれども、じゃ、京力農場プランという、いわゆる今、法定化される前の人・農地プランなんですけれども、ほかの集落もそこに巻き込むということが依然重要ということでしょうか。それとも、別に設定できるのか、ほかの集落にということをお聞きしたいと思います。

どうもありがとうございました。 　もう時間が来ましたので、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。

有志の会の北神圭朗です。 　本日は、緊急事態条項の全体像について、我々の考え方をまとめてみました。 　これまでは、緊急事態に対応するために、我が国としては、参議院の緊急集会の規定により、国会の機能を維持し、緊急事態の宣言、そして権限集中などについては法律で対応してきたところであります。 　問題は、この対応で十分かどうかであります。 　まず、緊急集会につきましては、先ほども発言がありましたが、緊急事態において国会機能を維持する制度としては不十分だと考えます。衆議院の解散中、かつ二か月程度の極めて限定された場合にしか機能しない。また、憲法が、両議院をもって初めて国会が構成されることを規定しています。緊急事態が長引けば長引くほど、

有志の会の北神圭朗でございます。 　私の方は、任期延長の話、かなり詳細な提案をしておりますので、先ほどからも若干意見がありますように、早く具体的な議論の土台をつくっていただいて、具体的に審議していきたいなというふうに要請したいと思います。 　せっかく法制局長さんの説明がありましたので、できれば一問一答方式でちょっと質問をしていきたいなというふうに思っています。 　議員の任期延長というのは、どんな緊急事態でも国会の立法機能、行政監視機能を守るという話で、そして、人権制限それから権力集中というのはまた一つ次元がちょっと違う問題で、さらに立法機能が物理的に、現実的に機能させられないといったときの緊急事態の話だというふうに思いますので

ありがとうございます。 　もう一つは、各国の憲法の事例なんですけれども、不文の法理として認めている、しかし、その上で、民主的統制の趣旨なりで憲法に明文で規定している事例というのはあるんでしょうか。不文の法理として認められている、要するに憲法の条文、明文がなくても国家緊急権を発動できる、しかし、その上で、民主的統制という観点からあえて明文で規定をしているという事例というのはあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一つは、今回の資料で、東大のマッケルウェイン先生のお話で、七ページに、いわゆる緊急政令を規定している国は少ない、非常に少数だということが書いてありましたけれども、その理由というのはお分かりでしょうか。

ありがとうございます。 　あともう一つは、例えば各国の憲法で、不文の法理としても認めない国というのはあるんですか。国家緊急権、もうそれ自体否定している。

ありがとうございました。 　最後、では、明文の規定なしで法律で全部対応している、さっき奥野委員から大体みんな法律で対応しているじゃないかという話があったけれども、彼が出した事例はフランスとかアメリカとか、一応憲法に規定がありますよね、抽象的な。憲法なしで法律で緊急事態、この資料で六ページに、災害事態法なんかは緊急政令を認めているわけですよね、内閣で、法律で。こんなことはほかの国であるのかどうか、最後に聞きたいと思います。

ありがとうございます。 　終わります。 　　　　―――――――――――――

有志の会の北神圭朗でございます。 　大臣、今回の法案、我々も基本的に賛成であります。有機農業を振興する法案と、病害虫とかそういうのを厳しく水際で取り締まる法案だというふうに理解しています。 　一つの懸念としましては、大変野心的な目標なので、これが本当に実現できるかどうかということで、これはもうみんなで頑張っていくしかないというふうに思っています。 　もう一つの大きな懸念は、私も前回質問させてもらいましたが、今回、非常に美しい理念で、ＳＤＧｓとかいうことで、環境に優しいということで、すばらしいことなんですが、特にＥＵが、ヨーロッパがこれを率先してやっている。彼らは、彼らのいろいろな気候風土の中で、あるいは食文化や価値観の中でそう

是非お願いしたいというふうに思います。 　万能の解決策はないという言葉は非常に重要だと思います。一つの物差しでいろいろな条件のある、様々な条件のある国々を測ることはできないよという意味だというふうに思っていますので、その路線で是非お願いしたいと思います。 　ＥＵは、こういうことで一つ、その合意文書で共通の理解が得られたような気がしますけれども、国際交渉において、米国というのも非常に大きな存在だというふうに思います。 　米国は米国で農業イノベーションアジェンダとかいうものを策定して、彼らは、日本もそういうふうなことをしているのかもしれませんが、環境の話だけではなく、同時に農産物四〇％生産量を増やすということも併せてうたっていると