それはいいことだというふうに思います。 アメリカ、ヨーロッパということで、特に、私が聞いているところによると、欧州というのは、どちらかというと厳格な基準を採用したがる、予防的な措置というものを強調したがると。要するに、予防的というのは、ちょっとでも可能性があったらあかんということを言いたがる。米国の方は、もう少し緩い、科学的見地に基づいてやるということなので、そういった違いもあるというふうに思いますけれども、米国との連携が、そういった意味で、多分日本とより立場が近いんじゃないかなというふうに推察しますので、そこの連携を深める。 一番大事なのは、同じアジア・モンスーン地域における各国で、これは既に皆さんが、ラオスとかカンボジア
ありがとうございます。是非、その方向で進めていただきたいというふうに思っています。 大臣、私の問題意識は、これをもう最後の質問にしますが、こういう農薬とか化学肥料とか、やはり各国の気候とかそういった条件によってかなり競争条件の有利、不利というものがあるというふうに思っています。ですから、やはり国際交渉というのは非常に重要で、今回の植物防疫法案はどちらかというと守りの話ですけれども、やはり国際標準づくりの、攻めの方も今から準備を着々と、既にされているような気がしますけれども、また強力に進めていただきたいなというふうに思っています。 今は大きな戦略の話ですが、やはり大事なのは、現場でいざそういう交渉になったときの人材の部分で、前
非常に前向きな答弁をありがとうございます。 これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
いつも存在が消えつつある我々に光を当てていただきまして、ありがとうございます。 我々は、緊急事態の緊急政令、権力集中、これについては、いつでも議論する用意ができています。 ただ、今回も前回も議員の任期延長に集中して議論しているのは、奥野委員がおっしゃったように、基本的には、やはり国会をできるだけ緊急事態においても運営をすべきだ、そういう立場で、ただ、それもかなわないことも恐らく危機管理上は想定をしなければいけない。そのときには、この前、高橋先生が参考人質疑でおっしゃったように、そのときは総理大臣が超法規的な行為をするのが常識だということをおっしゃいましたが、まさに立憲主義の観点からいえば、できるだけ、緊急政令とかに及ぶのであ
有志の会の北神圭朗です。 本日は、議員の任期延長について、前回の自分の問題提起に対して自分の答えを出していきたいと、自問自答をしてまいりたいというふうに思っています。 繰り返しになりますけれども、議員任期の延長は、あくまで例外的な措置として捉えるべきです。緊急事態発生後、繰延べ投票や緊急集会で対応できない場合に限って、国会の立法並びに行政監視機能を維持するための制度となります。したがって、具体的に何をもって緊急事態とするのか、緊急事態宣言の要件並びに手続は厳格なものにする必要があると思います。 まず、要件、これは緊急事態の範囲というふうにも言われますが、これについては、前回既に御提案申し上げました。ほかの会派の皆さんの御
有志の会の北神圭朗でございます。今日もありがとうございます。 今回のみどり法案についてちょっと質問したいんですが、みどり法案、これは、大変野心的な目標を立てて、二〇五〇年までに農薬の使用量を五割ぐらい減らすということになっています。 これは当然、生産現場の農家の人たちとか、あるいは流通の面とか、あるいは消費者の面、いろいろ皆さんも努力、取り組む内容があるというふうに思いますが、私の地元で京丹波町の和知というところがあって、ここで有機栽培をずっとやっている方々がいまして、この方たちは新住民で来られたんですが、一生懸命、農薬を使わずにいろいろ作物を作っている。 ところが、表示、いわゆるスーパーとかで表示されますね、こういうと
ガイドラインの話ですが、ということは、例えば、私が調べたところによると、無農薬というのはやめてほしいと。無農薬というと、自分たちは一切使っていなくても、隣の田んぼで使っていた場合に水が流れて入ってしまうということで、厳密に言えば無農薬ではないということなんでしょうが、例えば、栽培期間中というのを除いて農薬不使用というような表示は可能なんでしょうか。
ありがとうございます。 もう一つは、今回のみどり法案で、農薬だけじゃなくて、化学肥料、これを三割二〇五〇年までに減らすということをうたっていますが、私の地元の亀岡というところで、稗田野で有機農家をやっている方がいます。 有機農業というのはいろいろな流派があるみたいで、私もそんなに科学技術的なことは分からないんですが、この方たちが言うには、化学肥料を使わないからといって必ずしも、少なくとも人体には安全とは言えない、環境に負荷を与えないというわけではないと。牛ふん、鶏ふんを使うだけでは駄目だ、やはり五年間ぐらい寝かして完熟させないと、そのまま牛ふん、鶏ふんを使ったら、例えばホウレンソウなんかに硝酸態窒素というものが入って非常に影
分かりました。堆肥の種類によらず、余り過剰に使うと窒素が、当たり前ですけれども、過剰に増えるという理解だというふうに思います。これは私もまたちょっと調べていきたいというふうに思います。ありがとうございます。 次に、植物防疫法の改正内容そのものではないんですけれども、重要な論点として、これは私、実際に農林水産省で、もう退官されておられますが、国際交渉に携わった方と友人でありまして、その方から言われたんですが、これから更に、輸出促進とか、今回のみどり法案でも、ある意味では、欧米の国際標準というか国際的なルールというものが大きく変わっていく中で、我が国もそれに影響されて合わせていかないといけないと。 ＳＤＧｓとか、環境、気候変動と
ありがとうございます。 非常に大事なところなので、是非皆さん、体制がちょっと不足しているということだったら遠慮なく話をして、我々もしっかり皆さんの応援をしていきたいというふうに思っています。 あと、関連したことで、国際標準そのものではないんですが、大臣も所信表明でおっしゃっていた、今回の農業政策の一丁目一番地として輸出促進というものを掲げておられます。 これも、輸出をするときに、先ほど申し上げたように、各国、非常にいろいろな、多種多様な基準があって、日本のお米とか野菜を輸出するときに、そこでいろいろ、こっちはちゃんと基準に合っているというふうに思っているところ、向こうは違うとか、一種、これも、本来あってはならない、科学的
もう時間が来ていますので、大臣から決意表明をと思っていましたけれども、もう結構ですので、ひとつ、人員と予算の方をしっかりつけてあげて、国際交渉を有利に運べるように、よろしくお願いを申し上げて、私の質問といたします。 ありがとうございます。
有志の会の北神圭朗です。 私は、もう一足先に緊急事態についての全体の論点について前回申し述べましたので、本日、とりわけ議員の任期延長に関する意見を申し述べたいと思います。 これまで発言にあったとおり、議員の任期満了や解散後に大災害などの緊急事態が発生する、あるいは既に発生していたことにより選挙ができなくなった場合、衆参あるいは両院において議員が一部不在になってしまうことです。 確かに、公職選挙法の第五十七条一項に、天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、更に期日を定めて投票を行わせなければならない旨、規定しています。 事実、この条文に
有志の会の北神圭朗でございます。 私も、土地改良区で今まで議論に出てきました構造的な問題、高齢化あるいは後継者が少なくなっているという議論をしていきたいというふうに思います。 とりわけ、農村地域は農村地域で大変やというふうに思いますけれども、都市部の土地改良区も様々な課題を抱えていて、予算が限られている中、人手もだんだん少なくなっていき、高齢化も進んでいる、こういう中で、日々頭を悩ます機会が多くなっているというのが私の地元の京都市でも言われています。 具体的に、今日は用排水路、農業用用水路の件なんですが、一級河川が流れている、桂川というところがありまして、そこから農業用水路を引っ張って、これは、太秦というところとか、いわ
こういう農業用水路も対象になるということなんですが、脆弱性の評価とかあって、今までの議論を聞いていると、かなり甚大な被害を及ぼすような、そういったおそれのあるような、そういった対象を考えておられるというふうに思いますので、恐らくこういう用水路はそこまではないというふうに思います。 ただ、やはり、年々、土がたまったり砂がたまったりしている。当然、土地改良の精神の下で、地元の農家の人たちが年に二回、百人ぐらい、総出で川掃除というものをするわけですね。私も現場を見に行きましたけれども、これはなかなか、土が物すごくかちんかちんになって、私でも多分難しいと思いますけれども、もう平均年齢が七十代以上になって、非常にみんな困っている。なかなか
どうもありがとうございます。 そういう制度があるのは非常に心強いというふうに思います。私、まだ検証していませんけれども、また地元の方々にもお伝えしていきたいというふうに思っています。 要は、大臣、彼らが神経を一番使っているのは、彼らにしてみたら農業のインフラの維持管理ということなんですが、どうしても、都市近郊型になりますと、住民の人たちと農家の人たちの利害が対立する可能性が出てくるわけですね、大雨のときとか、集中豪雨のときとか。そういうときに、彼らは、農業のことだけじゃなく、一方で、都市住民、農業と直接関係ないような方々の安全のことも併せて考えないといけない。これが非常にしんどいなということですので、今局長さんからそういった
大臣、ありがとうございます。 今、一例を、地元の例を申し上げたわけですけれども、全国的にも結構そういう声が出てきていますので、今回の法案はそれでよしとして、やはり今後の構造的な課題についても、どのように、それでも農業を守り、農地を守り、こういう重要な農業のインフラを守るか、こういったことを共に考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 もう十二時を過ぎましたので、終わりにしたいというふうに思います。 ありがとうございます。
有志の会の北神圭朗です。 本日、総括的な意見を求められている憲法第五十六条第一項の議員の出席について、有志の会としての考え方を申し述べます。 本審査会での各会派、各議員の御意見を拝聴しました。また、参考人お二方の、共に深い思考に裏づけられながらも、それぞれ異なる見解をも併せて吟味しました。その上で、私どもの基本的な結論は変わりません。前々回、比較的詳細な具体案を申し上げましたので、若干繰り返しになりますが、総括的な意見として申し上げます。 まず、憲法第五十六条第一項の「出席」について、やはり、原則は議員が物理的に出席することであるということが今回の一連の調査で再確認できました。憲法、国会法、衆議院規則もこの前提に立ってい
有志の会の北神圭朗です。 今日は、立憲民主党さんと日本維新の会の皆さんに大変御配慮いただきまして、時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、ウクライナに対するロシアの侵略、皆さんとともに強く抗議を申し入れたいと思います。ヨーロッパであろうと台湾海峡であろうと、力によって現状変更することは絶対に許すべきではないというふうに思います。 それでは、質問に入りたいというふうに思いますけれども、大臣、また例の水田活用直接支払い交付金、この問題について取り上げたいと思います。もう既にたくさん議論が出てきましたけれども、そのぐらい全国で皆さんは困惑をしている、農家の皆さんが非常に動揺しているということの表れだというふうに
ありがとうございます。 要するに、おっしゃっているのは二毛作ですね。お米と、また別のものを一緒に作る、それを推進するという、そういう理解でよろしいんですか。
ありがとうございます。 そうしたら、やはり地元の皆さんはなかなかそういうふうに理解していないというのが私の率直な感じですね。 私の地元というのは、京都府の、先ほども長野県のソバの話が出ましたけれども、京都府も実はソバを作っていまして、亀岡市に西別院町というところがあって、犬甘野という営農組合がある。これが、水田を活用して、皆さんのその交付金を使って、一生懸命二十年ぐらいソバ作りに励んできたわけです。そこに販売所も作って、季楽という販売所で、麦畑がきれいに見えるのを見ながら、おいしい手打ちそばを食べるというような、要は、皆さんの交付金によって、かなりソバに特化をして、そしてそれを、農業のみならず地域づくりの中心ぐらいになってい
