北野裕子

参政党の北野裕子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間の関係上、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　先月策定されました熊対策パッケージを見ますと、環境省だけではなく九つの省庁に関係施策がまたがっており、特に中期的な取組においては、環境省と林野庁がほとんどの施策において共通して対応をしております。明確に指揮を執る司令塔機能がなければ、本格的な解決にはつながりません。縦割り行政や事務、そういった重複を解消し、森林、農地、生態系、鳥獣管理を総合的に捉える政策体系を構築する必要があると考えます。 　昨年、篠原委員も指摘しておられました環境省と林野庁の統合の議論は、二十年前からある

ありがとうございます。 　連携をしていただくということなんですけれども、是非、責任のなすりつけ合いにならないようにしっかりと連携していただいて、私たちの日常で起きている出来事を一日でも早く解決できるように、よろしくお願いを申し上げます。 　そもそもなんですけれども、近年の熊の出没と被害が増加している背景には、里山地域の人口減少、農業をされる方、林業従事者やハンターの減少に伴う里山管理能力が大きく低下していると考えております。 　日本の里山は、都市と原生林の間に位置をする二次林、農地、ため池、草原などで構成され、人間の営みにより、熊も含む生態系を維持してきた多面的な自然環境でございます。その担い手が減少したことで、人と野生動物の

ありがとうございます。 　ガバメントハンターなんですけれども、やはりドイツのフォレスターのように人々から敬われるような仕事であり、荒廃の一途をたどる里山振興をさせる可能性は大いにあると考えております。 　人材確保、育成は重要な課題です。私のような新人ハンターを育成するにはめちゃくちゃ時間がかかります。銃を持てないです。なので、答弁にもありましたが、熟練した猟友会の熊ハンターの方をもっともっと活用していただくであったり、又は退役自衛官の再雇用先としてやっていただく。そして、手当の拡充、もっともっとしてください。そして、予備自衛官との連携、又は新たな職種として何か考えていただけるのでは、もっともっといいのではないかと思います。里山保

参政党の北野裕子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　石原大臣、御就任おめでとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　まず、熊被害による事故によって亡くなられました方、また、おけがをされました被害者の方々への御冥福と御健康を早く取り戻されることをお祈りし、いち早く政策に尽力することをお誓い申し上げ、幾つか質問をさせていただきたいと存じます。 　全国で熊による人身被害が過去最悪を記録しておりまして、特に秋田県では、十月だけでは三十二人が襲われ、これら全てが人里で発生をいたしました。こうした状況を受け、政府は、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを制定し、省庁横断で緊急対策を講じて

ありがとうございます。 　拡張に向けて積極的に取り組んでいくということなんですけれども、自然というものは一度奪われたらすぐに元には戻りませんので、一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。 　次になんですけれども、適切に区域を指定したとしても、反則時ですね、違反されたときの罰則、命令が適切に実施されなければ意味がないと考えております。そのためにも、運用の実効性を持たせるためにどうしていくのか、現場の職員が正しい判断ができるよう、政府としての方向性を大臣にお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　適切に行っていくという御答弁をいただいたんですけれども、やはり、現場の皆さんは事業者に適切な処分をすることを過度に恐れているように感じております。事業者の違反があった場合、相応の処分がなければ私たち国民は納得ができませんので、地方行政は混乱してしまいます。ですので、国としてのガイドラインをもっと明確に作成していただいて、バックアップをしていただくことを求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　冒頭申し上げましたとおり、現在、熊の人の生活圏への出没が増えておりまして、緊急銃猟をより進めようとしておりますが、出没の原因を見誤っていては、熊の絶滅にもつながりかねません。ですので、熊の出没について、

ありがとうございます。 　いろいろな原因があるとは思うんですけれども、現在、北海道で、ほかの地域なんですけれども、風力発電やメガソーラーが設置されてから熊が人里に下りてくるようになったという地元の声もあります。 　熊と風車の因果関係については、実は海外では盛んに研究が行われております。事前に問題を仮定し調査するのも公の仕事だと思いますので、個体数の増加、ブナの不作とかもあると思いますが、こちらも併せて、地元の声を聞きながら調査、対策をしていただければと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。クマ被害対策パッケージの策定に至るまでの過程をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします、環境大臣。 　もしかし

ありがとうございます。 　猟友会の方に直接お会いして聞いたんですけれども、まず、猟友会の方々は、十分に議論されたというふうには考えられないというふうにおっしゃっておりまして、一部報道では、猟友会も国からは相談がなかったとして報道されております。命懸けで対応するのは現場の人間ですので、現場の声をもっと大切にしていただいて、誠意のある対応をよろしくお願い申し上げます。 　次の質問でございます。そもそもなんですけれども、緊急的に対応するのであれば、まず猟友会等の熟練ハンターを雇用する方が合理的だと考えているのですが、いかがでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　一般に、熊が捕れるようになるまで、ライフルを持てるまで最低十年かかります。そこから熊狩りの経験を積もうとすると、十数年単位の経験が必要だと言われております。私も本年、狩猟免許を取らせていただいたんですけれども、銃の所有にまでなかなか時間がかかりまして、熊を撃つこともできないんですね。そういったことも考えていただきたいですし、昨年、ハーフライフルの規制もされました。これは今回の対応と大変矛盾しておりますし、警察の出動も始まりますが、警察のライフルとハンターのライフルのものは、弾も口径も射撃姿勢も違います。なので、ガバメントハンター、警察の機能を確実に確保できるまでのロードマップをしっかり作っていただくことを

ありがとうございます。 　熊は共存すべき存在だというお言葉をいただきました。一部、共生は無理だとおっしゃられる方もおりますので、なぜ共生が必要なのか、引き続き国民の皆様に適切な説明をよろしくお願い申し上げて、次の質問、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 　私たちの今出ております熊問題なんですけれども、切っても切り離せない関係にある林業のことについてお伺いをいたします。 　熊と生態系保全、里山人口の確保の観点からも、日本の林業の振興が重要だと考えます。しかし、日本の林業は、戦後の関税の撤廃、ＷＴＯ、ガット、政府調達協定などグローバルな自由競争に敗れ、今のような放置人工林が増えてしまったと考えております。需要も減っていく

ありがとうございます。 　実は四月にも提案しておりましたガバメントハンターや、ドイツのフォレスターのような森林官なども併せて一緒に考えていただければと思います。 　本日は、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。

ありがとうございました。

参政党の北野裕子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、今日、五月二十二日の産経新聞の記事の内容を基に、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。 　ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかり、これにより、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。 　これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在がうわさされており、あえて中国製を使わないようにするというような業者もあるということを聞きました。 　イ

ありがとうございます。 　エネルギー庁さんが出しておられます小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、分散型電源に対するサイバーセキュリティー上の懸念が指摘されていると書かれています。 　今回のインバーターの問題だけではなく、実際、昨年の五月には、中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。停電や送電網への影響だけではなく、太陽光パネルを所有する個人がサイバー攻撃を受けるリスクが明るみになっております。 　こ

ありがとうございます。 　五十万キロワット以上についてはチェックしているということだったんですけれども、再エネ、特に太陽光発電に関しましては五十万キロワット未満の中小規模のものがほとんどなんですね。 　先ほど申し上げましたアメリカにおけるＳＢＯＭ提出の実質的義務化をなぜ日本でも検討していただきたいのかといいますと、国内の太陽光パネルの九五％が海外製で、その八割が中国製なんですよ。中国の軍事戦略概念、いわゆる超限戦では、経済的、法律、通信、情報戦すらも戦争の一手段としてみなされています。こうした概念の下では、太陽光発電システムが国家電力網に接続されていること自体、国防上のリスクとなり得ます。エネルギー安全保障の観点からも、事業の大

ありがとうございます。 　特定の国に対してということではなくというふうにおっしゃっていましたけれども、もう既に特定の国からサイバー攻撃を受けているんですよ。政府の方針により、これからますます太陽光パネルが増えていくんです。なので、政府全体としてより一層責任感を持ってサイバーセキュリティー確保に取り組んでいただかないと困ります。国民の代表として強くお願いをいたします。 　そして、ここまでリスクを冒して政府が進めている再エネ事業によって一体誰が得をしているのでしょうか。 　再エネ賦課金として、標準な一般家庭で月々千二百円、年間にしますと一万五千円近く国民は負担しています。配付しました記事の中にも、賦課金が中国勢を間接的に利している

ありがとうございます。 　強く働きかけているという御回答をいただいたんですけれども、私たちは直ちに中止してほしいとかと言っているわけではないんですね。例えば、開示に期限を、三年とか五年とか設けて、ちゃんとお尻を切っていただきたいんですね。そうしないと、いつまでも開示しない会社が出てくる可能性もあるんですよ。具体的な開示を強く求めていただきまして、必ず国民の理解が得られるような対応を、環境省さんを含め、関係する金融機関と連携していただきたいと思います。 　もうそろそろ時間がありませんので、私たち参政党は、いろいろ国民のためにやっていかなければいけないということで、環境委員会でたくさん私は質問させていただいているんですけれども、脱炭

参政党の北野裕子でございます。 　本日は、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　日本のエネルギー主権を守り、地域と自然を守る再エネ制度の在り方について、本日、御質問させていただきたいと思います。 　今回の法改正は、環境影響評価書の手続最適化についてのものだとは承知しております。アセスメントを最適化されるということは、公共事業の促進につながり、積極財政、国土強靱化の面においては必要だと感じております。 　しかし、今回の改正内容には風力発電のリプレースが多いように見受けられます。エネルギー安全保障の面で考えますと、エネルギーのベストバランスが大事ですが、そもそも、風力発電が日本の風土に合っているのかについて

ありがとうございます。 　その事業が長期的に見て影響があったかどうかについては、事業実施前と比較しなければ分からない部分が大変多くあると思います。自然環境、生物多様性の損失をできる限り防ぐために早急に法制化しなければいけないと思いますので、前向きな御検討をいただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　現在、離島や山地が風力発電事業の投資対象になっております。事業主体の実態の見えないまま進む再エネ計画が全国的に拡大しております。風力発電や太陽光発電において、外国事業者が土地買収をして推進している事業計画が広がっております。例えば、登記上は国内企業であっても、実際の出資者は誰かは開示されておらず、自治体や住民が全

ありがとうございます。 　事業者が法律にのっとって運用したとしても、実際の現場との乖離があってはならないと考えております。実際に事業を実施してどうだったのか、事後的に近隣住民に意見を聞いていくことが必要だと考えております。事業者の権利も大切なんですけれども、環境から恵みを受ける国民の福祉も大切だと私は考えております。そのために、我々、国民の知る権利、国民主権の重要性を踏まえた法制度を検討していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　現在、一部報道によりますと、長崎県佐世保市宇久島で、島の面積の約四分の一を占める世界最大級のメガソーラーと風力発電の二つの再エネ事業計画が進められております。風