お答え申し上げます。 直前の御答弁で、私、テーマ一件当たり年間数億円から十数億円と答えてしまいました。大変失礼いたしました。年間数億円から数十億円でございます。失礼いたしました。 今の御質問に対してお答え申し上げます。 本基金は、その目標として、宇宙関連市場の拡大、宇宙を利用した地球規模、社会課題解決への貢献、宇宙における知の探求活動の深化、基盤技術力の強化を掲げてございます。 そのため、本基金の支援対象となる技術は、宇宙空間での利活用や宇宙空間を利用した事業展開、社会課題解決等を前提としておりますが、民間事業者や大学等が行う基礎研究、基盤的な研究開発、技術実証等を含めた幅広い技術開発を支援対象とすることとしておりま
お答え申し上げます。 宇宙開発利用で得られました技術は、これまでにも、人工衛星による気象観測や災害監視、通信インフラ等のほか、ロケットで使用される断熱材技術が地上建築物に適用されたり、宇宙飛行士を衝撃から守るための低反発素材が枕やマットレスに活用されるなど、様々な形で恩恵をもたらしてまいりました。 今後、本事業を通じて先端的な宇宙開発を行う民間事業者等を支援することによりまして、宇宙関連市場の獲得による経済活動の活性化、宇宙技術による課題解決やイノベーションの加速、宇宙旅行や月面開発等、人類の活動領域の拡大などに関する新しい成果の創出が期待されると考えております。 また、ＪＡＸＡが産学官の結節点として機能し、非宇宙分野も
お答え申し上げます。 今般、ＪＡＸＡの業務として新たに規定します第十八条第七号の助成業務は、宇宙分野の研究開発や事業化は不確実性が高く、民間市場では十分な資金獲得が難しい状況にありますことから、民間事業者等が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定するものでございます。 その際、産学連携や大学発ベンチャーといった道筋があることから、民間事業者が研究開発を大学等の研究機関と共同して行うことも想定し、民間事業者等と併せて大学その他の研究機関に対しても支援を行うことができることを規定することといたしました。 なお、条文上の読みやすさの観点等から、観点等の技術的理由から、イとロを一文とせず、対象となる者を書き分け
お答え申し上げます。 これまでＪＡＸＡが運営費交付金において実施してまいりました委託研究は、主にＪＡＸＡ自らのプロジェクト等を進めるために必要な研究開発の一部について他の機関に委託して実施することにより、効率的に成果を得ることを目的とするものでございます。 一方、今般の法改正で基金により行う助成業務につきましては、民間事業者等が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定をさせていただくこととしたものでございます。
お答え申し上げます。 今般の法改正で基金により行う助成業務につきましては、民間事業者が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定したものでございます。 一方、基礎研究段階や基盤領域に係る研究開発におきましては、実用化までには一定の時間を要しますことから、直ちに民間事業所、民間事業者等が自ら事業化を検討する段階等にはないものの、将来的に宇宙空間を利用した民間事業にも活用が見込まれ、宇宙開発に係る我が国の技術開発力の底上げにつながることが期待されるテーマも想定されるところでございます。 このようなテーマにつきましても、我が国が開発を進めるべき技術を見極めた上で強力に推進することとしており、今般の法改正では、基金
お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、基礎的研究段階や基盤的研究開発、これは実用化までには一定の時間を要しますので、直ちにその事業化を検討する段階にはございませんが、将来的に宇宙空間を利用した民間事業というのを活用が見込まれるものでございますから、このところについても新たに支援を追加させていただきたいというものでございます。 既存の委託の場合はＪＡＸＡ自らが行うもの、こちらの基金によるものは大学等そういったところが自らやるところが基本ということでございます。
お答え申し上げます。 先ほど内閣府からも御答弁ございましたが、宇宙政策につきましては、宇宙基本計画に基づき、内閣総理大臣を本部長といたします宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略事務局を始めとする関係府省と連携して、一体となって宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進をしておるところでございます。 また、政府調達につきましては、関係省庁とその今回の基金のことも踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに存じます。
お答え申し上げます。 今大臣が御答弁申し上げたとおりではございますが、本基金について、令和六年度概算要求時点で、当初予算という形で、四府省で百億円の概算要求をさせていただきました。そのときに、そういう要求をするものですから、その事業の行政事業レビューシートというものを実はもう既に作成をさせていただいています。 この行政事業レビューシートにおいては、各年度の支出件数等を共通的なアウトプットとした上で、各目標に応じてアウトカム指標も設定をしております。 例えば、関連市場の拡大に係るアウトカム指標といたしましては、我が国の宇宙産業の市場規模、これは先ほどお示しいただいた資料にあるとおりでございますけれども、例えば地球規模課題あ
お答え申し上げます。 今般の基金補助金によるＪＡＸＡへの基金造成は、改正機構法施行後、令和五年度中を予定をさせていただいております。 また、関係府省において今般の基金事業に関する統一的な基本方針等を定めまして、これに基づき、造成された基金を活用してＪＡＸＡが執行していく予定となっております。民間企業や大学等への公募や支援は可能な限り早期に開始する予定としております。 また、基金の執行に係る詳細につきましては、引き続き、内閣府を始め関係府省で検討を加速してまいります。
お答え申し上げます。 今般の基金事業の運営に当たりましては、ＪＡＸＡの体制を、宇宙という特殊な領域における研究マネジメント機能と、また、競争的研究費制度としての公募事業を運営するための機能の双方を有する組織とする必要があるというふうに考えております。 研究マネジメント機能につきましては、ＪＡＸＡはこれまでも、研究開発の中で専門的知見等を蓄積をするとともに、共同研究や技術的援助を通じまして民間企業や大学等と関係を構築してまいりましたことから、これらのＪＡＸＡ職員の知見を活用しながら体制を構築していくことを予定しております。 また、公募事業を運営するための機能につきましては、ＪＡＸＡでの関連する取組の経験を活用しながら、人員
先生から御指摘いただきました後半の国際協力のところについて、お答えをさせていただきます。 宇宙分野の取組は、先生御指摘のとおり、単独の国では実現が難しい大型プロジェクトが多うございまして、その実施に当たっては、それぞれの国が強みを有する技術を生かして、国際協力の下で取組を進めていくことが効率的だというふうに考えてございます。 例えば、我が国ですと、持続的な月面探査の実現と将来の火星有人着陸を目指すアルテミス計画ですとか国際宇宙ステーション計画に参加するなどして、米国や欧州を始めとする関係各国と連携して宇宙活動を進めております。また、インドとの協力につきましても、我が国がローバーの開発、インドが着陸機の開発を担当し、アルテミス
お答え申し上げます。 令和二年度の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正によりまして、ＪＡＸＡは令和三年四月から新たに出資機能を持つこととなってございます。 これまで、この制度を用いまして、令和四年十二月には株式会社天地人、令和五年四月には株式会社スペースウォーカーの、合計二件の民間企業への直接出資及び技術的アドバイスを行ってまいりました。 この出資制度はＪＡＸＡの自己収入の範囲内で行われるものでございまして、ＪＡＸＡからの出資額は必ずしも大きくないものの、各企業に対する更なる投資を呼び込むことを目的とするものでございます。 今後とも、成果活用事業者等に対する出資、人的及び技術的支援を通じまして、研究
お答え申し上げます。 現在、ＪＡＸＡは、人材育成の方針といたしまして、より一層の技術力、専門能力の強化、また提案力の強化、そして実行力の強化、これを三つの柱として掲げて、人的資源の確保に取り組んでおると承知しております。 具体的には、重点的に採用すべき技術ポストを特定して、積極的な通年採用を行うことですとか、あるいは専門性の高い宇宙関連技術に関する社内研修ですとか、国内外の先端的な研究所等への長期派遣制度等を通じまして、技術系職員を含む人的資源の確保や職員の質の向上に取り組んでいると承知しております。 また、今般の新たな基金事業は、ＪＡＸＡが専門性や知見を生かしつつ、民間企業や大学等の主体的な研究開発を推進するものでござ
お答え申し上げます。 近年、富士山の市街近くで新たな火口が発見されたことや、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されていることなど、日本全国で火山活動が活発した際の備えが急務となっております。 このような状況を受けて、活動火山対策の更なる強化を図るため、本年六月に、委員御指摘のとおり、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正いただいたところでございます。 改正法では、文科省に関する取組として、火山調査研究推進本部の設置や火山専門家の育成確保などについて規定をされております。 火山本部につきましては、来年四月の設置に向けまして、現在、準備会を開催し、火山本部の役割や取組等について火山研究者等から幅広く御意見をいただいており
お答え申し上げます。 近年、世界的に宇宙活動が活発化し、宇宙を通じた経済、社会の変革がもたらされつつあるというふうに認識しております。このような中、我が国の宇宙活動の自律性を維持強化し、世界をリードしていくことが必要であると認識しております。 このため、文部科学省におきましては、本年六月に閣議決定されました宇宙基本計画等を踏まえまして、Ｈ３ロケットの開発、高度化等を含む宇宙活動を支える総合的基盤の強化、衛星等の開発を含みます宇宙安全保障の確保、国土強靱化、地球規模課題への対応とイノベーションの実現、また、アルテミス計画を含む宇宙科学、探査における新たな知と産業の創造等に取り組んでおるところでございます。 今後とも、我が国
お答え申し上げます。 アルテミス計画でございますが、米国が主導する、火星探査を視野に入れつつ、持続的な月面探査の実現を目指す計画でございまして、我が国としては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に参画することとしてございます。 現在、我が国では、アルテミス計画への協力として、月周回有人拠点、ゲートウェーに提供する機器の開発、あるいは月面探査活動に必要な有人与圧ローバーの研究開発などを進めておるところでございます。 また、文部科学省のアルテミス計画関係予算につきましては、令和元年十月のアルテミス計画への参画から令和五年度までの間に約一千五百七十億円を措置するとともに、令和六年度概算要求において約四百億円を計上しております。
お答え申し上げます。 アルテミス計画でございますが、各国の技術力を試す場としての意義もあるというふうに考えてございまして、宇宙産業はもとより、これまで宇宙との関わりが薄かった非宇宙産業の参画も得て、研究開発を促進し、最先端の技術の獲得、あるいは実用化につなげていくことも重要と考えております。 例えば、ＪＡＸＡがトヨタ自動車等と連携して研究開発を進めております有人与圧ローバーにつきましては、自己位置決定ですとか、あるいは障害物検知、回避経路生成等の月面走行技術の開発を進めてございまして、これらの技術は地上の安全走行技術の向上にも貢献し得るものというふうに考えております。 文部科学省といたしましては、アルテミス計画への参画を
お答え申し上げます。 令和五年度のＪＡＭＳＴＥＣの運営費交付金は三百六億円となってございます。海洋鉱物資源に関する研究開発につきましては、ＪＡＭＳＴＥＣにおいて、深海において希少な金属がつくられる仕組みを調べる研究ですとか、そのような鉱物を効率的に探査する技術開発などに取り組んでおります。また、これらの研究開発を通じまして、我が国の排他的経済水域において海洋鉱物資源が存在する海域を特定するなどの研究成果が得られております。 文部科学省として、引き続き、ＪＡＭＳＴＥＣへの支援等を通じまして、海洋科学技術の推進に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 火山災害の軽減に貢献するため、火山災害対策に関する研究や技術開発を推進することは重要と考えております。 このため、文部科学省では、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施いたしまして、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでいるところでございます。 例えば、観測につきましては、リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発ですとか、予測につきましては、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発、また、対策につきましては、ドローン等によるリアルタイム災害把握技術の開発等を実施しておりまして、これらの観測データ等を一元的に共有するシステムの開発にも取り組んでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国は世界有数の火山国であり、多くの火山を観測、調査研究をするためには、オール・ジャパンで取り組むことが大切と考えてございます。 このため、文部科学省では、先ほど述べさせていただきました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトによりまして、平時から、気象庁や防災科学技術研究所、大学等の観測データを一元的に収集、共有すること等によりまして、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでおります。 また、火山噴火などの緊急時には、人員や機器を集中させ、観測体制を強化する必要がございますので、火山機動観測実証研究事業において、防災科学技術研究所を中核とした機動的な観測体制の実証
