お答え申し上げます。 国の地震火山観測研究計画を実施しております政府機関、国立研究開発法人、大学等において、観測点の維持管理に携わりながら火山研究を実施しております研究者数につきましては、直近五年間では、平成二十八年度は百四人、平成二十九年度は百六人、平成三十年度は百五人、令和元年度は百九人、令和二年度は百十三人となっております。 文部科学省におきましては、先ほど先生からも御指摘いただきました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにおいて、大学や自治体等と連携をしながら、火山学関係の講義やフィールド実習、あるいはインターンシップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございます。 文
お答え申し上げます。 先生御指摘の次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにおいて、幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございますけれども、このプロジェクトにおきましては、関係省庁や地方自治体等の職員と学生が交流するセミナーやインターンシップを通じてキャリア形成を促進をするとともに、地方自治体や民間企業の関係者等が参加するフォーラムを行うなど、火山防災等を担う関係機関と連携した取組も行っているところでございます。 これらの取組を通じて、本プロジェクトの修了生の多くが、先ほど先生御指摘のように、大学や国の機関、あるいは地方自治体、関係する民間企業等において火山や防災等の関連分野の職に就いていると承知
お答え申し上げます。 国の地震火山観測研究計画を実施している政府機関、国立研究開発法人、大学等におけます火山研究関連予算につきましては、直近五年間では、平成二十八年度は約六十三億円、平成二十九年度は約七十億円、平成三十年度は約六十三億円、令和元年度は約八十億円、令和二年度は約五十五億円となっております。
お答え申し上げます。 火山災害の軽減に貢献するために、火山噴火の予測技術の向上に向けた研究開発を推進することは重要と認識しております。 このため、文部科学省では、先ほど来申し上げております総合プロジェクトにおきまして、素粒子を用いた火山透視技術など、新たな火山観測の技術を開発し、噴火予測の高度化を目指すとともに、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測など、火山噴火の予測技術の精度向上に資する開発を取り組んでおります。 また、防災科学技術研究所におきましては、先端的な火山観測の技術とシミュレーションの連携による即時予測技術や、火山活動の評価等に関する研究開発を実施しております。 文部科学省といたしましては、今後も、
お答え申し上げます。 Ｈ３ロケット試験機一号機打ち上げ失敗の原因究明につきましては、文部科学省が開催しました三月十六日の第二回有識者会合におきまして、ＪＡＸＡより発生事象の推定原因として第二段エンジンの過電流の可能性が高い旨の報告がございました。その後、ＪＡＸＡ及びメーカーにおきまして要因の特定に関連する試験を行うとともに、因果関係を洗い出す解析を進めているところと認識してございます。 また、本日十三時から第三回有識者会合を開催しておりまして、ＪＡＸＡよりこれらの試験の結果や解析の進捗状況の報告がなされて、議論が行われているところでございます。 引き続き、要因の特定に向け、早急かつ丁寧な原因究明作業を進めてまいります。
お答え申し上げます。 平成十七年に策定されました原子力政策大綱におきましては、各放射性核種の人体への影響で重みづけた指標であります潜在的有害度を算出しておりまして、この中では、軽水炉の使用済燃料を直接処分する場合、その潜在的有害度が天然ウランと同程度まで低減する期間については約十万年との試算がなされていると承知しております。
お答え申し上げます。 約十万年経過時の潜在的有害度の観点から申し上げれば、使用済燃料中のプルトニウム２３９が影響するところが最も大きいと承知しております。
お答え申し上げます。 軽水炉の使用済燃料は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、直接処分する場合には約十万年と試算されているところでございますが、軽水炉再処理の場合は、使用済燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを回収することによりまして、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体でございますけれども、の潜在的有害度が低減するまでの期間は約八千年と試算されてございます。 そして、先生御指摘の高速炉再処理の場合には、ウランとプルトニウムに加えましてマイナーアクチナイドを回収し、これらを燃料として高速炉で燃やすことを想定しておりまして、これらを取り除くことによって、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体の潜在的有害度が低減されるまでの期
お答え申し上げます。 国際的な高速炉の運用状況につきましては、我が国の実験炉「常陽」に加えまして、ロシア、中国、インドでそれぞれ実験炉が一基ずつ運用されておりますほか、ロシアでは原型炉と実証炉が一基ずつ運用されているものと承知しております。 また、商用炉につきましては、国内外を含め運用された実績はありませんが、ロシア、中国及びインドにおいて計画中のものがあると承知しております。
お答え申し上げます。 第六次エネルギー基本計画におきまして、使用済燃料問題の解決に向けた取組の一つとして、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための研究開発を推進することとされております。 文部科学省といたしましては、科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の下の作業部会における審議を経まして、原子力機構の中長期目標の中に、国際的なネットワークを活用しつつ、高速炉や加速器駆動システム、ＡＤＳを用いた核変換技術の研究開発に取り組むこと、研究開発を通じ、将来の有望性の判断に資する成果を得ることなどを位置づけたところでありまして、原子力機構においてその要素技術の開発等が進められているところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＱＳＴ、量子機構六ケ所研究所国際核融合材料照射施設では、核融合炉材の中性子耐久性を調べるための中性子発生装置に必要な重陽子ビーム加速器の研究開発をヨーロッパと協力して行っており、その設計は、核融合の材料照射に適したものに設計をされております。 また、この要素技術は、御指摘のとおり、長寿命放射性核種の有害度を低減する研究にも応用可能でございますが、その研究装置に適した新しい設計が必要となると承知しております。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、平成三十年度の決算検査報告におきまして、原子力機構の材料試験炉、ＪＭＴＲの運転再開時期の見通しが立たない状況におきましても、燃料要素の製作等を留保せず、処理、処分等が必要な未使用の燃料要素等が発生した事態が問題であるとの御指摘をいただきました。 このような事態が生じましたのは、原子力機構において、新規制基準の対応状況、運転計画、燃料要素の在庫量等を把握した上で新たな燃料要素の製作開始指示等を判断する体制が取られていなかったことが原因であったと承知しております。 このため、本指摘を踏まえ、原子力機構では、令和元年九月に新たに規程を整備いたしまして、新たに見込まれる燃料要素の製作に
お答え申し上げます。 我が国の原子力分野の研究開発、人材育成の基盤であります試験研究炉は、一九九〇年代には二十基程度の炉が運転している時期がございましたが、東日本大震災以降は、新規制基準対応等のため一時的に運転可能な炉がなくなり、その後、一部の炉で運転を再開する一方で、施設の老朽化や新規制基準対応等のために廃止措置に移行した炉もある状況でございます。 令和五年度時点で運転を再開している試験研究炉は六基であり、少なくなってきているものと認識しております。
お答え申し上げます。 原子力につきましては、本年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素の取組の一つとして原子力の活用が位置づけられるなど、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現やエネルギー安全保障の確保の観点から、これまで以上に期待が高まっているものと認識しております。 文部科学省といたしましては、ＪＡＥＡの中長期目標の中に、原子力科学技術によるカーボンニュートラルへの貢献を位置づけたところでございまして、ＪＡＥＡにおいて、高温ガス炉や高速炉などの次世代革新炉に係る研究開発を実施するなど、我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実を図っておるところでございます。 また、
お答え申し上げます。 Ｈ３ロケット試験機一号機打ち上げ失敗の原因究明につきましては、先生御指摘のとおり、三月十六日に文部科学省において第二回の、第二回目の有識者会合を開催し、ＪＡＸＡより発生事象の推定原因として第二段エンジンの過電流の可能性が高い旨の報告がございました。その後は、有識者会合に報告がございましたとおり、ＪＡＸＡ及びメーカーにおいて原因究明に関連する試験を行うとともに、因果関係を洗い出す原因特定解析を進めているところでございます。 失敗に係る次回の有識者会合は今月下旬の開催を調整しておりまして、ここにまたＪＡＸＡから御報告をいただいて、引き続き早急かつ丁寧な原因究明を進めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 今般のイプシロンロケット六号機及びＨ３ロケット試験機一号機打ち上げ失敗の原因究明に当たりましては、失敗に関するその直接的な要因の究明を進めますとともに、それを踏まえた背後要因も含めた分析と対策、検討に取り組むこととさせていただきます。 文部科学省は、ＪＡＸＡとともに引き続き早急かつ丁寧な原因究明と対策に努めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 火山噴火は、一たび発生いたしますと極めて甚大な被害をもたらしますことから、適切な防災・減災対策が必要でございますが、火山噴火の現状は、火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解して適切な対策につなげていくためには、御指摘のとおり、火山研究者の育成が重要でございます。 このため、現在、文部科学省におきましては、大学や研究機関等におきまして火山分野の人材育成を推進しておりますほか、平成二十八年度からは、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト、これを実施いたしまして、理学のみならず、工学や社会科学などの幅広い知識と技能を有する火山研究者を育成しているところでございます。 こうした火山研究者の
お答え申し上げます。 Ｈ３ロケット試験機一号機の打ち上げ失敗に関しまして、三月八日、文部科学省では、宇宙開発利用に係る調査・安全有識者会合を開催いたしまして、専門的見地から、ＪＡＸＡの原因究明等について調査検討を開始いたしました。 会合では、ＪＡＸＡから、第二段エンジンが着火せず、所定の軌道に投入できる見込みがないことから指令破壊信号を送出し、打ち上げに失敗したこと、ロケットは第一段、第二段分離まで計画どおり飛行したこと、第一段、第二段分離を検知した後、第二段エンジンが着火指示を受信したこと、第二段エンジンの着火指示のタイミングで電源系統の異常を確認したこと等が報告されるとともに、外部有識者によりまして、報告内容に対する判断
お答え申し上げます。 東電福島原発事故の損害賠償につきまして、令和四年三月に集団訴訟の高裁判決が確定したことを受け、原子力損害賠償紛争審査会は、専門委員による各高裁判決の詳細な調査分析を踏まえ、令和四年十二月に中間指針第五次追補を策定をしたところでございます。 この第五次追補におきましては、過酷避難状況における精神的損害でありますとか、生活基盤の喪失、変容による精神的損害など、これまでの指針には示されていなかった損害についての指針を示したものとなってございます。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のＨ３ロケット試験機一号機、種子島宇宙センターより二月十七日十時三十七分に打ち上げ予定でございましたけれども、カウントダウンにおきまして、打ち上げ時刻直前に異常を検知いたしました。このため、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止をいたしまして、打ち上げは中止となっております。 その後の検査の結果、機体や衛星に損傷はなく、今、数百メートル離れましたロケット組立て棟に戻っておる状況です。 対応状況でございますが、第一段エンジン、ＬＥ９でございますけれども、これは、打ち上げ時刻約六秒前から正常に立ち上がっているという状況、また、その後に、第一段機体制御用機器が異常を検知いたしまして、
