このオットセイ及び海獣漁獲に対しましては、非常に遺憾に思うのは、現在、先ほども総理大臣に申し上げましたが、吉田・ダレス書簡によって、日本の国内に住んでおらないところのこのオットセイに対して、日本の漁師が日本の沿岸で漁獲した場合においては罪を科せられる、まさしくこれは屈辱的な法律だと思います。日本の領土に住んでおらないところの動物を、しかも日本の沿岸を荒すところの動物を、日本が今沿岸の漁業資源が枯渇している現在、さらに数百万頭のラッコ、オットセイが三陸から北海道の沖合を通過するときには、一日三百数万貫という魚類が食いつぶされる。これを正当防衛的な捕獲をすることが許されない。しかも吉田・ダレス書簡によって許されない。もしも、とった場合に
総理大臣にまた戻りましてお伺いいたしますが、戦争犠牲者のうち遺族あるいは留守家族あるいは傷痕者、こうした不幸な方々に対しては、一応政府がそれに対処する方法を講じておられまするが、そのうちで最後に残ったのが引揚者のもつところの在外資産の問題であります。この資産に対しましては内閣に審議会を設けてそれぞれ調査されておりますけれども、聞くところによりまするというと、自民党の岸幹事長ほか数名の方々がお寄りになって、将来これに対する暫定補償をやろう、とにもかくにもこの国際関係の条約がはっきり結ばれて、そうしてこの在外資産の処理が、このかつての占領国内において解決せない限りこの問題は解決しないとするならば、なかなか将来の見通しがつかない。それでと
そうしますと、今の満蒙旧官吏に対しては普通の引揚者と同様にみなして、将来その問題は解決する、こういう御意向でございますか。
最後に二点、総理大臣にお伺いいたしますが、先般衆議院の予算委員会において、このたび提出されるであろうという選挙法改正について、これがもし通過した場合においては、当然衆議院を解放して、国民にその所信を問うというのは民主国家として当然であると思います。これは総理大臣としましては、これを解散する御意思はもちろんおありであろうと思いますが、時期的には、参議院の選挙はこの六月を目指して改選期とされております。この選挙法が本国会において提出され、本国会の開会中においてすでにそれが解決した場合においては、衆議院を解散する御意思がございますかどうか、その点を承わっておきたいと思います。
最後に一点、最近死刑廃止問題が世の脚光を浴びて論じられております。もちろん論じてくるところは宗教心あるいは道徳、あらゆる面から論ぜられておるのであります。過去において、終戦後においてもすでに死刑を執行された者が二百三十七名という大多数に上っておりますが、これに対していろいろの論蔵がなされております。過般は英国の下院においてこれの廃止に対する手続に対する決議が通過しておる。こういうような問題について特に宗教心の厚い鳩山総理大臣は死刑廃止すべきものであるかどうか、こういう問題についていかにお考えになっておられますか、その点を一応お伺いしたいと思います。
理想としては、宗教的な立場からも、あるいは道義的な立場からも死刑を廃止すべきことは理想であると、かようにお考えでございますか。
それでは最後に一点お伺いしますが、私は戦争はこの死刑よりもはるかに残酷なところの問題であると思うのであります。死刑はただいま仰せられたように、犯罪を犯した者がその処罰として合法的に制せられるところの一つの法則でありまするが、戦争は無この国民がそのときの為政者によってあるいは侵略戦争にかり立てられ、あるいは防衛の戦前に立たせられ、自己の意思いかんにかかわらず、こればかり立てられるのでありまするが、大量の殺戮にはこれまた死刑と同様の問題を見出すものとわれわれは考えられますが、この点についていかなる御所信を持っておられますか。
戦争は絶対に避けたい、避けたいが平和の大道も守りたい。その意味においても今度のいわゆる再軍備を目標とする憲法改正をされますかどうか、その点はいかがでございましょうか。
戦争は絶対避けたいと総理はおっしゃられる、また一面、戦争は避けたいということは平和の大道に向って合致したいという御希望であろうと思うのであります。平和の大道に合致するところの理想に生きようというお考えだろうと一方においては考えられます。にもかかわらず、たとえば防衛隊あるいは自衛隊その他の殺戮兵器を用意しなければならないということは私は矛盾した理論のように考えられますが、その点は……。
時間がありませんから、これ以上の論争は別の機会にいたしまして、私の質問は終りたいと思います。
今の主税局長の御説明であるというと、全然それではこのたびの見舞金は課税しないということになりますか、実際は。
これは大蔵大臣にお尋ねするのであります。今大体において課税しない、しかし当時の吉田内閣のアメリカ側に対する要求は、国民の要望はあくまでも損害賠償であった。ところが外山父折衝の途中において、それが見舞金という名前に変ってきた、現内閣としましては、損害賠償及び損害賠償類似の今の見舞金というものに対しては非課税にするのだ、こういう方針を確立してもらいたいと思うのですが、この点はいかがであるかということをはっきりしていただきたい。ということは、とかく損害賠償その他というものは、完全に損害の補償は出されていないというのが従来の慣習であります。でありますから、その収入に対して課税するということは、われわれとしては、ふに落ちないし、そうあってはな
これは問題が問題でありますから、重大な問題であります。今後こういう問題が起きた場合に、少くとも大蔵省の観点が収入というものとみなして、所得の中に赤字というものとの見合いということが残されておるとするならば、賠償金あるいは見舞金というものの制度に対してははっきりした線を引くべきである、これは当然今後起きてくる問題だとわれわれは考えられるときに、損害賠償はあくまで損害賠償、これも収入だからそれに対して課税するというような、あるいはそこに実際的に技術の面において多少参酌する面があったとしましても、そういうように明確に規定しておくべきものだと私は思います。この点大蔵省、むしろ大蔵大臣からはっきりしてもらいたい。
先ほど溝口委員からも指摘されておりましたが、この開拓融資保証法の一部を改正する法律案の提案理由の説明には——この間の農林次官の説明には、従来二億円で中央保証協会の基金としておったのが足りないので、昭和三十一年度の一般会計から五千万円を中央保証協会に対し追加出資をして保証額の増大をはかっていきたい、それで今度の法律案を出したから何とぞ慎重御審議を願いたいという御説明であった。一応片一方におけるところの法律案のこの内容を見ますのと、法律案の最後の理由というところには、中央開拓融資保証協会に対する政府からの出資金の額を二億五千万円にしたいというその内容を、「機械開墾地区開拓者に対し貸し付ける資金の範囲及び償還条件について定める等の必要があ
それで、融通法とそれから保証法との区別を明確にされたわけでありますが、金額の面においてはこれは同じような開拓融資協会に対して片一方は二億円、片一方は二億五千万円、これはどうなんですか。開拓融資保証協会と合せての問題ですか。その点はどうなんです。全然別個でありますか。片一方は二億、片一方は二億五千万ですから……。
一般会計と特別会計と別個に出てくるとこういうわけですか。
私は今度の改正法律案の御説明のうち、この手当に関する改正の点ですね。これを従来の法律にプラスして、この五分の四の手当金の支払いがまあ今までは結核とそれから貧血ですか、これには五分の四であったのを、さらに今度はブルセラ病も入れて五分の四の手当をやる、こういうふうに法律を改正するわけですね。で、これだけの三種類に限ったという理由ですね。また同じようにたとえば豚なら豚コレラというようなものも相当伝染性を持っていて、危険性を持っておると思うのですが、三つだけに限っておるということはどういうことですか。
そうすると、ほかの伝染病はなおす可能性があるので三分の一でいいという結論になるのですが、そうですか。私はそう思わないが。
それで、今度これを法文によりますというと、この「家畜又は物品の所有者」ということになっていますね、第五十八条は。たとえば豪州なら豪州へ緬羊を買いつけに行く。あるいは牛を買いつけに行った場合に、それが買いつけするときすでに証明書があっても、病気を持っておったものに対してはどうしますか。それで善意の第三者である農民がそれを買った。しかしその原因はすでに遠く買つけの場合においてあったという場合には、やはり五分の一は自分が負担しなければならないのですか。たとえば最初の法文の中には航空であるとか、船舶であるとか、汽車であるとか、自動車という輸送中において疾病したものに対しては、輸送業者がこれは負担することに条文が掲げてあります。しかし購買する
だから法理論的に私は言うのですよ。私は法理論的な立場から言って、たとえばあなたの今の御説明によるというと、豪州から買ってくるときには何にも手落ちがなく買ってきたつもりだ、輸送中においても手落ちがなかった、県に行っても手落ちがなくて一応渡した。渡したところが、あにはからんやそれが輸送中は発病しなかったけれども、所有者の手に移った場合に、そう何日もかからないうちに死んだ場合に殺処分がされる。それでもこの人は四分の一は負担しなければならない、あるいは三分の一というものは負担しなければならない。幾ばくも飼育しないのにかかわらず、過去のそうした原因があるにもかかわらず、それを負担しなければならないというのであれば、法律的に私はそれは全完に救わ
