今の御説明は大体外国軍隊の問題に対する御説明のようでありまするが、例えば現在においても行われているのですが、アメリカ軍の演習用地において日本のいわゆる保安隊が共同に使つている、そういうことによこの法律によるというと、アメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律案と出ておりますが、駐留軍の使つているところの同じ場所を使用して、日本の保安隊その他が演習して同じように操業ができないというような場所に対する損失はどういうような補償になつておりますか。その点をお聞きいたします。
この法律はまあ日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律、飽くまでも損失が生じた場合に補償するという法律でありまするが、仮に今後更に施設を増大し、或いは新らしく施設を持つてそこに駐留軍が入つて演習をどうしてもやりたい、こういうような場合に仮にそこの地方においてはどうしてもそれは肯んじない、併しながら絶対に片方は必要であろうというような場合ですれ。例えば先般の石川県の内灘の問題、ああいうような問題はまあ損失はまだ生じておらない、併し損失があるだろうと予想される、又それが相当漁民なり或いは農民なりの利益を損害するというような場合に対しては、何らここに法律はない。現在ではこの間の内灘の問題などは、林国務相が行
それは非常に結構でありますが、今日は時間もないようでありますから、改めてお伺いするごとにして、やはりそうした場合の算定の基礎というものに対しては、十分に考慮されておるとは思いますけれども、いずれそういうあれは法文化されて来るわけですな、法文化されずに今のところ閣議での了解の下に出すという程度ですか、本国会に法文化されて実際にされが実施されるという予定なんですか。
そうしますと、まあ早い話は、漁民の要望に対しては政府の一方的な方法によつてやるということになるわけですね。
自由党さんが、発議者の中にお加わりになるという御希望でありますので、できれば決議案は全会一致でやりたいと思いますので、どうぞ緑風会その他の会派でも、発議者に名を連ねていなかつた会派も、この際改めてお加え願いたいことを申上げておきます。
私ども院議によりまして福島、宮城県下における漁村金融事情、漁港整備状況、漁業調整その他一般水産事情等調査のため、松浦議員、私並びに専門員の岡君と三名、一月九日より一月十二日までの四日間調査しました報告を簡単に申上げます。 先ず一月九日午後一時より平市水産事務所会議室におきまして開催いたしましたが、出席者は福島県水産課長のほか漁業協同組合連合会長、或いは組合長並びに機船底曳の協同組合長、或いは金融方面からは常陽銀行、七十七銀行、こういう銀行方面の人々が三十名集まりまして、私より議員派遣の目的等につき挨拶した後、座長となつて開会いたしました。松浦議員より、第十五国会における水産委員会の審議の内容につき説明して、次いで水産課長よりここ
昭和二十八年度における吉田内閣の施政方針に対しまして、吉田首相並びに各閣僚に対しその所信をお伺いいたしたいのであります。一昨日以来、同僚議員から大部分の私が伺おうという点につきましては、すでに御答弁があつたようでありますので、重点的に、端折つてお伺いいたします。 吉田首相、岡崎外務大臣の御説明を待つまでもなく、世界平和を求むることは全国民の願いであり、要求であります。然るに現今の世界情勢は、自由民主主義国家と共産主義陣営国家との冷戦であり、何人も第三次の衝突を避け得るということを明言し得る者は恐らくないだろうと思うのでありますが、併しながら、この二つの相異なる代表国、アメリカとソ連との中に立つて、アメリカもソ連も戦一なかれ、ソ連
恐らく大野議長の談話は、大野議長の立場ではなくして海外抑留同胞救出国民運動本部の総務会長としての立場から発表しておつたものと認めます。 というのは、昨日衆議院議長の許に、国会議員の中でこの海外抑留同胞救出国民運動本部の役員になつておる者と民間団体の代表者とが、衆議院議長の許に集つたのでありますが、その際にいわゆる議員の立場というよりも、むしろ救出国民運動本部の役員の立場で集まりまして、日本の代表として送るならば、当然国会からも選んで日本の国民の代表として送るべきものではないだろうかという案が出されて、そうして、国民の代表として国会議員をも派遣する方法を考えるべきであるというので、大野氏は衆議院議長の立場にあらずして、いわゆる国民
誠に結構なことだと思います。というのは、この問題は御承知の通り、長い間の日本の国民として今まで論議もされ、特別委員会なども両院で持つておられて、いろいろ帰還の問題については、日本の国民の脳裏を離れないところの重大な問題であるし、幸いにして中共側から、そういう申出があるならば、それに呼応して日本の立場も、非常に明るい見通しが出て来ている今日でありますから、国会は国民の最高権威の立場から、十分に検討されまして、一日も速やかに我々同胞が帰るような方法をとつて頂くことは、誠に結構なことだと思いますので、只今の小笠原君の御発言に対しては賛成いたします。
只今議題となつておりまするところの昭和二十七年度補正予算案三案に対しまして私は反対の意見を開陳するものであります。すでに同僚諸君から縷々私と同じような意見を述べておりまするので、私は簡単に私の反対の意見を開陳いたします。 このたびの補正予算の重点は、申すまでもなくいわゆる国家公務員、或いは地方公務員等の給与の改善、或いは公共企業体におけるところの従業員の給与の問題等、いろいろいわゆる国民の生活安定の基礎をはつきりと確立するための一つの予算案であつたのでありまするが、この点につきましては政府は明確なるところの答弁の誠意を欠いておる、こういう点であります。更に地方の問題におきましても、御承知の通り地方財政は非常に切迫しておる。平衡交
議事進行について、この程度で休憩したらどうですか。
私は厚生大臣に特にお尋ねいたしたいと思うのであります。健康にして明朗な文化国家を建設するということが、憲法の明文にもあります通り、戦後の日本のやる大きな基礎的な力とするところの国民の健康、この問題につきましては、厚生省といたしましても非常に長い間かかつていろいろな施策を講じておりますが、特に国民健康保険に対しまするところの医療給付費の国庫負担、この問題は最近非常に国民のうちから、重大な問題として盛り上つて来て政府に要求して来ておるのでありますが、先般厚生省として考えておられたように、いわゆる百三十七億という二割国庫負担のこの当初の理想の通り、果してこれが実行できるかどうか、この点につきまして山縣厚生大臣の御所見を承わりたいと思うので
只今の厚生大臣のお話でありますが、被保険者の数は、本年の三月に調べた様子では、厚生省の考え方というものは二千九百万を対象としておるように考えられますが、そうでありますか。 もう一つは点数ですけれども、一件当り点数の上におきましては五六・五五、これが厚生省の当初の考え方であると思うのでありますが、これに対しては大蔵省あたりでは減点を主張しておるようでありますが、その点はどうでありましようか。
只今厚生大臣からも、国民健康保険は日本のいわゆる国民の力の最も重大な基礎であるということを主張されておりますし、大砲かバターかという問題も出ておりますが、バターに重点を置かなければ大砲もいじりまわせない現状でありますが、厚生省の要求に対しまして大蔵省としては、二割国庫負担の医療費の給付に対するところの要求に対しまして、大蔵省としてはどういうようにお考えになつておりますか、御答弁をお願いいたします。
私の申上げたのはこれからに対するところの問題であります。特に只今の大蔵大臣からのお話によるというと、できるだけこの問題の解決をしたいという御所信のようでありますので、特に国民の健康保険に対しましては、厚生大臣といたしましては、多数の国民の要望する通り、是非とも二割給付を貫徹せられるよう要望いたしまして、一応厚生大臣に対する私の質問を打切つておきます。
通産大臣にお伺いいたしたいと思います。戦後日本の中小企業のうちに、特に外貨獲得のために非常に貢献をして来たのが、私が申上げるまでもなく、そのうちで著るしいのがいわゆる日本におけるところの光学器械類、いわゆる写真機、或いは望遠鏡、レンズ、そういうようなものが戦後におけるところの日本の外貨獲得における中小企業としては、著しい進歩をして来ており、且つ又政府も相当これに対して応援して来たはずであります。特にこの問題につきまして私が質問するのは、日本におけるところの駐留軍に対しまして、その写真機或いは望遠鏡、或いはレンズ、或いはシルヴアーウエアー等、こういうふうなものが盛んに今まで売れておつた。ところが最近非常に減少を来たしたその原因はどこに
この点は特に通産大臣の特段の力添えを願いまして、折角発達した日本の光学器械の産業でありますから、是非これは大蔵省に折衝して頂きたいと、こう思うのであります。この点につきまして大蔵大臣の御所信を承わりたいのでありますが、これは物品税を、全部のあれを廃止せよというのではありません。今のように外国製品が、折角日本が樺頭して来て、特殊なる日本の製品というものに対して外国製品が挑戦して来た場合に、同じマーケツトに争うような場合になつたときにおいて、日本の製品は太刀打ちができない、こういうような場合におきまして、特定のこうした商品の、而も特定の場所において販売される場合においては日本の産業を守るという点において大蔵省としては十分考えて頂かなけれ
通産大臣にお伺いします。今大蔵大臣が非常に名論をおつしやつたようでありますが、通産大臣のお考えはどういうふうにお考えになりますか。
私は今度質問するのはちよつと外交関係のことになるので幸い外務大臣もお見えになつておりますから関連してお答えを願いたいと思います。 それは日米間において戦後におけるところの日米貿易の一つの部門を担当しておりましたところの水産物の輸出の上で、いわゆる冷凍鮪の輸出の問題が相当日米間の問題になり、且つ又アメリカにおけるところの国会におきましてもこの冷凍鮪の関税について相当の論議がたたかわされておつたのであります。幸いこのたびこの問題は一応は解消したようでありまして、今後にも相当問題は起ると思いますが、特に小笠原通産大臣にお伺いするのは、この冷凍鮪の輸出制限、この割当制度は一体これは撤廃されるものであるかどうか。もう一つは廃止になるとする
そこでこの鮪の輸入に対しましては、アメリカ側はこの日本の輸出業者に対してレター・オブ・アツシユアランスというものを要求して来ております。これは日本の従来の貿易に関して、特に鮪に対してのみこういうレター・オブ・アツシユアランスをつけてやらなければ許可しないというような意味を持つておるかどうか、この点に対する御見解如何でございますか。
