農研機構理事長の千葉でございます。 農研機構は、従前から、優れた形質を持ち、広域で普及できる先導的な品種の育成を進めるとともに、公設試験場等との共同研究により、各地域のニーズに応じた品種の育成にも取り組んでまいりました。 食料・農業・農村基本計画においては、農研機構は、産官学連携のハブとなり、地域課題の解決に向けた研究開発を推進することとされており、気候変動等の農業をめぐる情勢に対応した品種を迅速に育成、普及していくためには、これまで以上に各育成機関と連携を進めていくことが重要であると認識しております。 本法案では、農研機構の先端的な研究施設設備の供用や農研機構の職員の派遣を可能とする特例措置が設けられており、こうした期
お答えいたします。 農研機構は、令和八年度から令和十四年度までの第六期中長期計画に入ったところであり、食料・農業・農村基本計画の達成に貢献するため、研究開発から技術の社会実装にスピード感を持って取り組んでいるところでございます。 今回の法案に関しては、農研機構は、産官学のハブとなって、気候変動等の農業をめぐる課題に対応した品種の開発と普及の取組、品種開発に要する期間を短縮するための先端的かつ基礎となる技術開発を推進するとともに、研究設備等の供用を通じて公設試等を支援し、産官学が連携した品種育成を促す役割を担っているものと認識しております。また、農研機構自らが開発した品種について、流出防止のための厳格な管理を図る必要があると認
お答えいたします。 農研機構は、令和八年六月現在、計七百六十八件の育成者権を保有しております。 育成者権による収入額は、年次変動があるものの、近年は年間一億円から一・二億円程度で推移しております。 許諾料の設定に当たっては、都道府県の許諾料の水準等を踏まえつつ、農業者の過度な負担とならないよう配慮し、営農の支障にならない水準に設定しております。
お答えいたします。 農研機構は、従前から、自らの取組として、優れた形質を持ち、広域で普及できる先導的な品種の育成を進めるほか、自治体との共同研究として、例えば、富山県の高温耐性水稲品種、富富富の育成に当たり、いもち病抵抗性遺伝子の育種素材を提供する等、各地域のニーズに応じた品種の育成にも取り組んでまいりました。 昨年策定された食料・農業・農村基本計画においても、農研機構は、産官学連携のハブとなり、地域課題の解決に向けた研究開発を推進することとされており、これまで以上に都道府県を含めた各育成機関と連携を進めていくことが重要であると認識しております。 また、本法案においても、農研機構の先端的な研究施設設備の供用や農研機構の専
皆様、おはようございます。東京農工大学学長の千葉でございます。 本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案の御審議に当たり、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。田野瀬委員長を始め、衆議院文部科学委員会の委員の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。 私からは、まず、東京農工大学がどのような大学であるかにつきまして最初に御説明した後、意見を述べさせていただきたいと思います。 本学は、来年、二〇二四年に創基百五十周年を迎えます。すなわち一八七四年、明治七年に、大学の二本の柱である農学及び工学分野がそれぞれ別の教育研究機関として、共に現在の新宿御苑の地に生まれました。その後、両機関は組織の改編や設置場所の変遷
ありがとうございます。 それでは、まず千葉からお答えいたします。 外部人材を入れることの意味ですけれども、御指摘のとおり、大学がより広い視点を持って、未来志向で大学の中をよりよい方向に変えていくというときに、大変重要な御意見をいただけるということを期待しております。 ただ、外部人材が入ればいいというだけではなくて、大事なことは、その方たちを受け入れられる大学としての本質的な構造というか、考えをしっかりと持っている必要があると思います。ただ外部の方が入って、そこで意見をいただいたというだけでは、実質的になかなか大学が動かない部分が多いのではないか。 どういうことを申し上げたいかと申しますと、そういう方たちにしっかりと耳
私自身が知り得たのはごく最近でございます。お答え、それだけでよろしいでしょうか。（菊田委員「結構です」と呼ぶ）はい。
御質問ありがとうございます。 御指摘の点、非常に大事な観点だと思っております。 非常に競争力が重要になる分野というのは確かにございまして、そこに一定の経営資源を投入するという考え方は大事なことは事実です。ただし、御指摘のとおり、裾野が広くないと、実はそういう競争力というのも出てきませんし、それから、誰もが予想しなかった意外な成果を出していく上では、非常に広い裾野がないといけないというふうに思っております。 これは大学の中でもそうでございまして、例えば、本学が財政的なところを独自の考えで強化したいというのは、決して一定の分野だけを強化するのではなくて、広く、基礎研究を進めている教員の、その基盤を固めるというところに還元する
ありがとうございます。 法人化、二十年になろうとしているところでございます。様々な意見があるのは存じ上げておりますが、私としては、やはり、世界の情勢あるいは日本の情勢が大きく変わる中で、国立大学も考え方を変えなければいけない部分はあったのだというふうに思っております。そういうこともありまして、法人化ということを一つの契機に、どう変わっていくべきかということをしっかり考え、模索しながら次のありようを考えていくという、その大きな機会になったということは間違いございません。 その一方で、確かに二十年前までは、大学の基盤的な研究の在り方、あるいは研究室の雰囲気とか教員の毎日の過ごし方とか、そういうものが明らかに今とは変わってきている
ありがとうございます。 私自身、大学の役割として考えることがございまして、確かに、文科大臣の承認あるいはトップダウンという観点で、何か自由を制約されてしまうのではないかとか、そういう懸念というのは考え出すとあり得ることにはなるんですけれども、私は、大学というものは、その次元を超えた形で、もっと大きな視点で、大学がどうあるべきか、あるいは、国を更に発展させるときに大学というものの未来の役割というのはどういうものであるべきかということを、自ら考え、発信する。 逆に言えば、大学から文科省なり文科大臣にも提言していく。こういう形にすればもっとよくなるはずです、私たちはそれをやる意思があるんですということを積極的に発信していくというの
区別についてというところについては、できる限りそれがないように、柔軟な形でというものが望ましいと思います。
大変ありがたい御質問をいただきまして、恐縮でございます。 こういう東京農工大学のような中規模な大学、今話題になっている理事七名以上の大規模な大学とは違うスケールの大学ではございますが、農学、工学という、まさに今時代が求めている分野の中核を成す、そういう領域の大学となっております。そういうこともございまして、私たちのような中規模の国立大学のありようというのは、実は、国際卓越研究大学の在り方、あるいは日本全体の国立大学群がどうあるべきかということを国民の皆さんにも知っていただき、非常に身近に感じていただきながら、未来を、希望を持っていただけるような、そういう姿を示すべきだというふうに思っております。 そういうことで、特に私たちが
ありがとうございます。 本学では、教学とそれから経営を分離するということを自主的に考えて、先進的に実行いたしました。この部分で、今御指摘のように多くの懸念点があるということも我々認識しておりました。 教学というのは要するに教育と学術でございまして、やはり、自分たちの基礎研究をやる環境、それから大事な教育環境をしっかり守りたいというものがございます。一方、経営側の方は、じゃ、それを持続するためにどうやって財政的な面も含めてうまく回るようにしなければいけないかということで、実は、短期的な視点と長期的な視点というもの一つ見ても、違うところを見ることがございます。ということで、そのまますぐに折り合いがつかないということが往々にして発
大変重要な部分であり、大学そのもの、大学の本質であるというふうに認識しております。それを守るために様々な施策で大学は努力をすべきだというふうに思っております。
デュアルユースにつきましては、大変難しい問題だということは皆様御承知のとおりでございまして、科学技術において、一つの技術において、それをどちら側かということを区分けすることがほとんどのものはできない。要するに、それをどう扱うかという倫理観とか見識に関わっていることですので、それはまさに大学がしっかりとそこを考えていく重要な要素になっているというふうに思っております。
