南亮

お答え申し上げます。 　私たちも、先生おっしゃるとおりですが、既存の書店のビジネスモデルについては課題があると認識をしております。例えば、書籍では約三割、雑誌では約五割という非常に高い返品率をバリューチェーン全体でいかに下げ、出版業全体を黒字に転換できるかが大きな課題であると認識をしております。 　この課題に対応するため、書店が本を買取りにより調達することで利益配分の向上を図るビジネスモデルの再構築を図る取組が民間主導で複数行われているものと承知をしております。また、書店におきまして、カフェとの併設や文房具等の他の商材を並べて利益率を向上させる工夫を図っている、そうした取組も見られてきております。こうした創意工夫によって、新しい

お答え申し上げます。 　日本では、高齢化の進行に伴いまして、仕事をしながら家族を介護する方の数は増加しております。その結果、介護負担に起因した労働総量や生産性の減少によって、大きな労働損失が生じております。このような背景を踏まえますと、介護需要の多様な受皿の整備を目的とした介護保険外サービスの振興は、委員御指摘のとおり大変重要であると認識しております。 　このような介護保険外サービス振興のためには、当該サービスの信頼性の確保や認知の向上が重要であります。 　このため、経済産業省としまして、二〇二三年度より、民間企業が主体となった介護関連サービス事業協会の設立を支援しております。具体的には、介護保険外サービスの品質を担保するため

お答え申し上げます。 　大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でありまして、ヘルスケア産業はこのテーマを担う重要な分野の一つだと考えております。 　まず、経済産業省としては、テーマウイークの一つである健康とウエルビーイングと連動しまして、日本のウエルネス医療の最新のテクノロジー等を紹介する展示体験イベント、「ヘルスデザイン　輝き、生きる。ライブブライター」にてヘルスケア産業に関する展示を予定しております。さらに、大阪ヘルスケアパビリオンが出展されるほか、万博の最大イベントとしてヘルスケアに関するグローバル規模でのスタートアップイベントであるグローバルヘルスケアチャレンジも開催いたします。また、委員御指摘の医療機

お答え申し上げます。 　コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、それから新しい世代の消費の軸が変化していることを踏まえまして、スタートアップ支援の重要性が高まっている、委員の御指摘のとおりであります。このため、ゲーム、アニメを含め、映像、映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところでございます。 　令和六年度におきましては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展等を通じたマッチングも行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ております。 　令和七年度においては、昨年度の成果を踏まえて、新たに音楽分野にも

お答え申し上げます。 　クールジャパン機構ですが、設立当初の案件については、政策性を重視して、収益性に課題がある案件が多かったという意見を持っております。二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスをしっかり追求するという投資方針に変更したところでございます。他方、新型コロナの感染拡大、長期化の影響もありまして、二〇二一年度の決算では投資計画で定めた累積損益の目標額は未達となっております。 　こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月に経営改善策を更に打ち出しまして、この改善策を着実に実施することを通じて毎年度の累積損益の目標額を達成することとしております。この計画の中で、二〇二五年度以降においては、投資回収が本格化し、単年度黒

お答え申し上げます。 　クールジャパン機構では、二〇二三年度末時点で累計六十四件、千四百五十八億円の支援決定を実施しております。我が国の魅力ある生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外展開を支援してきているところでございます。 　また、クールジャパン機構では、取組に関するＫＰＩを設定しております。一例として、機構の投資により海外展開等を実施した企業数がございますが、二〇二三年度末の目標値四千五百三十七社に対しまして、実績は六千二百四十八社となっておりまして、目標を達成しているところでございます。具体的な事例としましては、米国大手動画配信プラットフォームへの投資を通じ、日本企業や自治体が日本食や観光地域産品等に関する動画コンテ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでありますが、日本は、世界の主要国と比較しまして、ゲームを除くコンテンツ産業においてデジタル化が遅れていると思っております。日本発コンテンツがプラットフォームを通じて海外に届かないという場合もあると認識しております。 　こうした現状を踏まえまして、経済産業省では、令和五年度補正予算において、ビジネスモデルの高度化や新たなコンテンツ体験価値に資するデジタルコンテンツ創出の取組を支援しており、具体的には、国内の漫画を自社で翻訳し、海外に向けて配信する我が国発のプラットフォーム等を支援しているところでございます。また、コンテンツのデジタル化を進めていくためには制作環境のデジタル化を必要とするた

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりでございますが、昨年七月に、コンテンツ産業課、クールジャパン政策課、伝統的工芸品産業室を統合しまして文化創造産業課を新設したところでございます。 　本統合の狙いですが、文化を創造する力が世界的な購買の基準の中心となり、国際競争力の源泉になると捉え、この価値軸を基礎として一体的に支援を進めるということが狙いでございました。 　その上で、創造的な活動を軸に海外市場を確保する観点から、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を七回開催しまして、十分野で百のアクションを定めたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめ案を今作成したところであります。ここに盛り込まれた取組などを通じまし

お答え申し上げます。 　コンテンツ産業ですが、委員御指摘のとおり、外国人の聖地巡礼によるインバウンドの収益、地域での制作拠点拡大による雇用への裨益、音楽フェス等のイベント開催などによります地域活性化など、地域経済にも大きな便益をもたらすと認識しております。 　具体的には、これはほんの一つにすぎませんが、「君の名は。」のモデルとなった岐阜県におきまして、アニメ映画による聖地巡礼の経済効果が二百五十三億円に上ったという試算が出ていると承知しております。また、ゲーム制作会社でありますセガが札幌に設置した制作拠点は、地域での就労を希望する方々の就労機会拡大につながることが強く期待をされております。 　こうしたことを踏まえまして、経済産

コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、新しい世代の消費の軸の変化などを踏まえまして、委員御指摘のスタートアップ支援の重要性が高まっているというのは本当そうであります。私たち、ゲーム、映像・映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところであります。 　二〇二四年度においては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展を通したマッチングを行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ておりまして、加えて、アート分野においても、採択者に対して、成果報告会に参加した企業からイベント出展の招聘がされるといった成果がございまし

お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでありますが、不正利用被害額が昨年過去最大の五百五十億円に達するなど、クレジットカードの不正利用については深刻な状況であると認識しております。 　フィッシング等を原因とした番号盗用による不正利用被害が発生していることを踏まえまして、経済産業省では、利用者向けの注意喚起の動画を作成、各種媒体で配信したほか、昨年十月には、政府広報においてもフィッシング対策等について周知をしたところであります。また、本年一月には、カード会社に対し、自社のメールドメインに成り済ましたフィッシングメールを利用者が受信しないようにするための対策でありますＤＭＡＲＣの導入等のフィッシング対策の強化を要請しております。

お答え申し上げます。 　コンテンツの定義につきましては、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律において規定されているところでありますが、経済産業省としましては、例えば、ゲーム、アニメ、音楽、映像、漫画などについて主に支援をしてきているところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二三年におきまして、日本発コンテンツの海外売上げが五・八兆円でありまして、二〇三三年には二十兆円とする目標を掲げているところであります。 　経済産業省としては、目標の達成に向けて、海賊版の対策を強化して正規版の流通に転換するとともに、日本発コンテンツの輸出に向けて戦略性の高いコンテンツを発信することが重要だと考えておりまして、令和六年度補正予算において措置した海外展開に向けた政策支援や海賊版への集中対策等と併せてこれらの取組を進めることとしております。 　さらに、コンテンツ産業振興に向けた八つの不足を十分野において克服するための百のアクションを特定するため、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を開

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでありますが、世界的な評価が高い我が国発のコンテンツがデジタルプラットフォームを通じて世界に配信されている状況をまさにプロモーションとして捉えまして、関連するグッズやイベントなどの商品、サービスを提供することに乗り出しているというのが現状でございます。 　こうしたキャラクターＩＰを様々な商材に導入して販売するマーチャンダイジングですが、これはコンテンツ企業とグッズなどの商材企業の連携が必要でありまして、コンテンツ産業の世界的な拡大に当たり、中心的な戦略となると承知をしているところであります。先ほど申し上げましたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめにおいて、マーチャンダイジング

お答え申し上げます。 　まず、やはり一番この実態が大事ですので、まず自主規制における状況、これは、何件ぐらいの要望が寄せられていて、それについて広告主に出した場合にそれぞれの広告主がどのような対応をしているかというような話、加えて、今後の同業界の自主規制についての方向性、そういったものをヒアリングしてまいりたいと思っております。

まず、しっかり実態をヒアリングしまして、関係者ともですね、関係省庁とも相談の上、対応策を考えてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　我が国の雇用の七割を支える中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保するため、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。 　中小企業庁が二〇二四年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合における価格転嫁率は五三・一％と、同年三月調査時から五％以上の改善が見られまして、価格転嫁率を業種別ランキングで見ますと、全三十業種中のうち七位となっているところであります。 　他方で、御指摘のとおり、価格交渉を実現したいが交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれたことから、更なる価格転嫁を推進していくことが重要であります。 　経済産業省と

お答え申し上げます。 　まさに委員の御指摘のとおりですが、経済産業省としては、コンテンツ産業を外貨を稼ぐ基幹産業として捉えまして支援を強化しております。 　具体的には、令和六年度補正において九十五億円を盛り込みまして、海外展開に向けた翻訳、広報や制作に対する支援、エンタメ分野のスタートアップへの支援、海賊版の集中対策等を実施しているほか、海外進出をサポートするジェトロの支援拠点との拡充を進めております。 　さらに、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を二〇三三年までに五兆円から二十兆円とする政府目標の実現に向け、コンテンツ産業各分野において、特に海外展開の拡大を目指した官民の具体的なアクションを特定することを目的とするエンタメ

お答え申し上げます。 　金融部門におけるデータ利活用の一つとして、クレジットカード等の決済データの利用についても期待が高まっている、そのように認識をしているところであります。 　この分野について、経済産業省としては、日本クレジット協会と電代業協会においてクレジットカードのＡＰＩ連携に係る課題やそのメリットについての相互理解を深めるため、昨年九月に両者が対話を行う機会を設けたところであります。 　今後、この場での両業界の議論が確実に進むよう、引き続き建設的な対話を促してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　まさに、先生がおっしゃるとおり、世界のバイオ医薬品市場が成長し、そしてまた分業化していく中で、我が国のバイオ医薬品のＣＤＭＯが競争力を持ちグローバルに稼いでいくことは非常に重要だと思っております。 　経済産業省では、バイオ医薬品の国内製造拠点の整備を進めておりまして、二〇二八年度までに海外への輸出も見据えた十六の製造拠点が立ち上がる予定であります。これに加えまして、令和六年度補正予算において再生医療等分野の国内製造拠点の整備についても新たに措置し、取組を強化しているところであります。 　ＣＤＭＯをめぐるエコシステム構築のため、サプライチェーンの国際化や人材育成も進めていきたいと思っておりまして、バイオ医