お答えいたします。 アメリカでは、常設の特別委員会として、上院に上院情報特別委員会、下院に下院常設情報特別委員会が置かれております。 イギリスでは、両院合同の特別な組織として、議会情報保安委員会が置かれております。 ドイツでは、特別な組織として、下院に議会統制委員会が置かれております。 フランスでは、両院合同の特別な組織として、情報活動に関する議員代表団が置かれております。 以上です。
お答えいたします。 まず、アメリカでございます。 アメリカにつきましては、例として上院情報特別委員会について申し上げますと、二年に一回、活動報告書を上院に提出いたします。また、特定のテーマについて適宜報告書を提出することもございます。 上院情報特別委員会の直近の定期報告書ですけれども、大きく分けて五項目から構成されております。主な内容を御紹介いたしますと、立法の項目では上院に報告した法律が、行政監視活動の項目では特定の地域やテーマについての監視活動が記載されております。 次に、イギリスでございますが、毎年、年次報告書を議会に提出いたします。また、特定のテーマについて適宜報告書を提出することもございます。 この議会
お答え申し上げます。 コンテンツ産業の振興によりまして、生み出されたコンテンツやＩＰがほかの産業ですとか又は地域と結びつくことで、大きな相乗効果を生み出すことはあると思っております。 先生の御指摘の例もそうですが、まさにコンテンツ産業のライセンスを活用したマーチャンダイジングによる玩具や文房具、アパレル、生活雑貨、そういった様々な関連商品は、そうしたものの市場において新たな消費を生み出す非常に大きな原動力になると思っております。 また、他方、アニメの題材となった地域の実在の土地が聖地化しまして、インバウンドという形でコンテンツが生かされていくことも私たちは注目しておりまして、まさに先生の御地元の北海道苫小牧市においても、
お答え申し上げます。 まさに、書店プロジェクトチーム、設置して一年たっておりますが、まず、書店は町の文化拠点として、地域住民の方が様々な書籍を始めとするコンテンツに触れる場として重要であるという認識の下、昨年三月に経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げたところであります。 これまで、中小書店におきまして中小企業支援策の活用が進むよう、書店経営者向け支援施策活用ガイドの公表等を行ったほか、書店経営者の方を中心に車座やヒアリングを行いまして、今年一月に書店経営における課題を取りまとめたところであります。 さらに、現在、取りまとめた課題に対するアクションとして書店活性化プランを関係省庁とともに策定しているところであ
お答え申し上げます。 様々な支援策、経済産業省を始めとして日本政府行っているところでありますが、書店につきましては、私たちは、本を読むことで、過去から学び、多様な思考に触れて自らの経験として蓄積することで創造性や独創性が育まれるということで、書店は様々な本に出会える一覧性がある点が非常に重要であると思っております。 また、我が国のコンテンツ制作の観点で見ましても、アニメや映画の原作は漫画や小説が非常に多くて、本は、私たち力を入れていますコンテンツの源泉とも言えると思っております。こうした中で、書店という流通の場がなくなってしまいますと、将来的なコンテンツの枯渇のつながるおそれもあると考えております。 そうしたことから、私
委員御指摘のとおりでありますが、いまだに東京を経由する必要があるという出版流通の非効率な点は残っておりまして、これは業界の中でも課題として認識されているものであります。 ただ、もちろん改善もされてきておりまして、一部の出版社においてはデジタル印刷による小ロット印刷を進めて、注文が入ってから印刷し、それを東京の取次ぎを通さずに直接書店に届けるといった取組も始まっているところであります。 こうした流通を始めとした業界の商慣行の課題でありますが、まずは民間が主導して進めるということが基本ではありますけれども、政府としても必要な部分について協力をしてまいって、業界の方ともしっかり話し合っていきたいと思っているところであります。
まさに、今後の書店の活性化に向けて、委員御指摘のとおり、やはり新しい取組をしっかり進めていくというところが必要であります。ただ、これもまた委員の御指摘でありますが、やはりこうしたものの場合、先行的に投資があるものですから、やはり非常にビジネス、新しいビジネスについてリスクがあるということでございます。 そうした中で、経済産業省では、まさにこういった新しいチャレンジを行うことで売上げ拡大を目指していくことは大変重要であると思っておりますが、当省としても、そうしたことから令和六年度補正予算において、新たなビジネスモデルを構築するためのシステム開発などへの支援を行っているところであります。 また、先ほど申し上げましたけれども、新分
お答え申し上げます。 女性特有の健康課題は職場における業務効率や就業継続に大きな影響を与え得ることから、性差に配慮した健康経営の取組を促進することは大変重要だと考えております。 そこで、昨年二月に、女性特有の健康課題に起因する労働損失等の経済損失額を試算したところ、年間三・四兆円に上ると算出されました。中でも、離職につながりやすい更年期症状における経済損失額は年間一・九兆円ということでありまして、全体の半分以上を占めております。
お答え申し上げます。 算出方法につきましては、規模が大きく、経済損失が短期で発生するため、職場の対応で改善が見込める項目として、月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療の四項目を抽出しました。 そして、それぞれ四項目について、何らかの症状があるにもかかわらず対策を取っていない層の人数、欠勤やパフォーマンスが低下する従業員の割合や離職率、こういったものと平均賃金を掛け合わせて算出したものであります。 こうした経済損失を縮減すべく、経済産業省としては、職域における性差に配慮した取組に対する支援をより一層推進することで、各企業が健康経営の質を高め、従業員の健康により戦略的に投資することを促し、社会全体の活力向上につなげてま
お答え申し上げます。 貿易収支でございますが、世界全体で、日本の医療機器産業の貿易収支は約九千百六十三億円の赤字でありますと承知しております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりですが、先ほどありましたように、日本の医療機器産業は輸入超過の状況であります。私たちもこうした状況を打開したいと思っておりまして、日本企業が成長し、またさらには、大きな成長が期待される海外市場へも展開するということが大事だと思っております。 そうしたこともありまして、経済産業省では、医療現場から生まれた技術等を革新的な医療機器へ育てるための研究開発を支援しております。また、海外展開のためのネットワーク構築の支援も強化しているところであります。 こうしたことを通じまして、先生の御指摘のように、日本医療機器産業の拡大、さらには国際競争力の強化、こうしたところに努めてまいりたいと思ってお
お答え申し上げます。 アニメ業界は、一つの作品を制作する上で、多くの制作会社やアニメーター等が関与する多重下請構造となっており、業務委託等の取引が多く存在しております。 このため、その取引の適正化の推進を通じて、健全なアニメ産業を成長させることを目的に、平成二十五年にアニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、これまで五度にわたる改定を行ってきております。 昨年度におきましては、昨年十一月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の内容を盛り込むほか、近年の取引状況を反映させるべく、本ガイドラインの更なる改定に向けた委託調査事業を実施してきております。 近年の取引状況を把握
お答え申し上げます。 アニメの制作には多くの制作会社やアニメーターの関与が必要となりますが、アニメーターの就業環境の改善や安定的な収入の確保は、アニメ作品の質を維持向上していく上で重要であります。 アニメーターの報酬は、スキルや実績がベースとなり、経験の少ないアニメーターの収入は不安定になりやすい。このため、アニメーターの育成に向けて、官民が一丸となって環境整備に取り組むことが重要だと考えております。 このため、今年三月に公表しましたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめ案において、アニメーター等の人材育成に資する支援制度や新たな人材育成スキームの検討や、アニメーション制作業界の就業環境改善に向けた取組を進めて
お答え申し上げます。 私たちが書店経営者の声を聞いている中で、先生御指摘のとおり、書店でどのような補助金が使えるのかが分からないという声があったことは承知しているところであります。 私たちもこのような声を受けまして、経済産業省として、昨年十月に書店経営者向け支援施策活用ガイドを作成し公表したところであります。この活用ガイドにおきましては、書店における活用事例を具体的に併記するなどして、活用のイメージが湧く工夫を行ったところであります。業界関係者の協力も得ながら、このガイドの周知などを行ってまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 先ほど大臣からの答弁にもございましたが、現在、書店がない市町村は全国千七百四十七自治体のうち四百八十六自治体に及びまして、全体の四分の一を占めております。また、書店がないか又は一軒しかない市町村が八百三十二自治体ございまして、これは全国自治体の約半数となっております。 私たち、こうした書店がない又は非常に少ない自治体で育つ子供たちはこの書店の楽しさや書店で得られる経験ができずに育つことになってしまうと、そのように思っております。書店には一覧性を持つ空間だからこそ得られる未知の本との出会いがありまして、多様な文章に触れ、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だと考えております。私たち、そういうことで、こう
お答え申し上げます。 フランスや韓国では、まさに文化保護を目的として様々な政策が整備されていると認識をしております。例えばフランスですが、若者の文化へのアクセスを容易にし、文化芸術活動を促進する目的でカルチャーパスが配付されたり、又は韓国では、公共学校図書館が図書を購入する際に地域の書店を優先するよう勧告したりといった事例がございます。 国として、こうした文化保護の観点から書店の姿勢を重視している姿勢は学ぶべきところがあると考えておりまして、参考にもすべきものがあればしっかり参考にしていきたいと、そのように考えております。
お答え申し上げます。 キャッシュレス決済手数料ですが、これは、一部の書店から経営上の負担になっているという指摘があるのは私たちも承知をしております。 そうしたこともありまして、経済産業省では、二〇二二年十一月に、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィーの標準料率公開や、クレジットカードのコスト情報についてアクワイアラーから店舗への説明を促す取組などを進めまして、手数料の透明化に取り組んでまいりました。 このような中、複数事業者から書店を含む中小加盟店向けの低廉な手数料の決済サービスが昨年末頃から提供され始めております。従来よりも二割程度低廉になっていると認識をしております。 経済産業省としましては、
お答え申し上げます。 書店におけるＤＸ化においては、民間事業者の取組として、コミックを中心にＲＦＩＤタグを取り入れる取組が進んでいるものと承知をしております。ＲＦＩＤタグが導入されることで、書店店頭における在庫管理の省力化のほか、市中在庫の適正な把握が可能となりまして、過剰な発注防止による返品削減や販売ロスの削減による売上げ増加、さらには万引き防止等の効果が見込めると認識をしております。また、買取りによる調達に移行すれば、書店への利益配分を増やす出版社も現れております。 他方で、こうした効果を最大限発揮するためには、書店店頭において読み取り装置やゲートなど専用機器の導入が条件となるため、今後の普及には一定の課題があるものと承
先生御指摘のとおりでありますが、フランスでは、若者の文化へのアクセスを容易にし、芸術文化活動を促進する目的でカルチャーパスが配付されていたものと承知をしております。我が国の自治体におきましても、新しい地方創生・生活環境創生交付金の活用により、地域の書店を含む商店街や中心市街地の活性化の取組を支援することが可能であると認識をしております。 今後、関係省庁と連携しまして、自治体の創意工夫に基づく取組を後押ししてまいりたいと思います。
書店と図書館の連携、共存につきましては、読書環境の醸成につながりまして、ひいては書店振興の観点から非常に重要であると考えておりまして、今ほど御答弁ありましたように、各地で様々な取組が進んでいるものと承知をしております。 私たちの関係でも、昨年四月に開催した車座では、公共図書館の貸出しや返却を書店店頭でできるようにしたことで来店客数、売上げの増加につながった事例をお聞きしました。ただ一方で、今年一月に公表した関係者から指摘された書店活性化のための課題では、図書館による複数購入や新刊図書の貸出しによって売上げ減少したと声があったことも事実であります。 引き続き、関係省庁と連携しまして、この公共図書館と書店の連携、共存の在り方につ
