南野知惠子

先日の本会議で大臣は、一元的運用を図るためには、第一に、国民健康保険においては都道府県単位での運営の広域化を図ること、第二に、被用者保険においては各保険者間の助け合いを進めることが必要と御答弁されました。しかし、民主党マニフェストにある、被用者保険と国民健康保険の段階的統合と被用者保険間の財政調整の拡大は、一元化の方向を示して、矛盾があるように思えてなりません。今るるお話をいただきました。 　さらに、平成十八年当時の民主党医療制度改革の基本的考え方、十九年の参議院通常選挙における民主党政策集によれば、当時の民主党の国保の広域構想化は、都道府県単位ではなく医療圏を念頭に置いた健康生活圏であったことは明白でありますが、いつの間にかこれ

広域化の中でイコール都道府県ではないという御判断の中では道州制という問題も頭に中におありなのかなとも、今ふっと思ったところでございますが。 　都道府県単位を軸とする医療の保険者の編成、また統合については、既に平成十八年の医療保険改革で、国保における保険財政共同安定化事業の実施や都道府県単位の財政運営を基本とする協会けんぽの創設等、その改正を行い、その方向性を打ち出しておられます。現政権が行おうとしている医療保険の一元的運用は、平成十八年改正における保険者の再編統合の方向性と同じなのか、それとも違う方向を目指すのか、基本的スタンスをもう一度お聞かせください。

道州制の問題は頭におありなのかどうか、そこら辺はいかがでしょう。

また同じような質問になるんですが、都道府県を軸とする医療保険者の再編合理化のその一環として、健保組合において、平成十八年の医療保険改革において企業、業種を超えた地域保険組合の設立を認めることとされたと。 　現在、この地域健保の設立状況はどうなっているのでしょうか。設立が進んでいないようにも思われますけれども、設立が進まない理由がございましたら教えてください。

ありがとうございます。 　次なんですが、今おっしゃっておられる民主党さんの目指す段階的統合又は一元的運用ということについては、健保組合は地域保険としてどのように位置付けられるのか、そういう中での位置付けがどうなのか教えてください。

次は、同じようなことなんですが、今回の改正は、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案として、国保法改正がメーンとされております。しかし、今回の国保法改正案では、国保の広域化のための指針の作成や保険料滞納世帯の高校生世代への短期被保険者証の拡大等の措置はなされたものの、基本的にはこれまでの財政支援措置の四年間の延長というものにとどまっていると。 　医療保険一元化に向けた国保の広域化の一環というのであれば、もっと思い切った国保への財政支援を講じるべきであったと考えておるんですけれども、なぜ財政支援措置の単純延長にとどまり、抜本的な財政支援措置の拡充がなされなかったのか、また延長期間を四年とされた理由

次の四年間にはまた変わるのかなと思ったりするわけでございますが。 　民主党のマニフェストでは、後期高齢者医療制度の廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援するとされております。そうであるならば、後期高齢者医療制度の廃止と国保への財政支援措置は同時に行われる必要があるのではないかと。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 　政府は、来年にも後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出し、二十五年度から新たな制度を開始すると言っておられる。そうであるならば、国保の従来の財政支援措置の延長は二十五年度までではなく二十四年度までとして、二十五年度以降は新たな財政支援措置を講じるのでなければ筋が通らないというふうに思うわけですが、お答え

民主党さんでは、平成二十年には後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に提出され、短時間で参議院を通過させられました。その審議の際に、答弁者の鈴木寛議員が国保について、今年の補正予算でも抜本的な拡充を行ったらいい、マニフェストの中で公費負担を増やすということを明言しております、民主党としては来年度予算要求でもってきちっと国保の手当てをすると答弁されています。それなのに、なぜ公費負担増を含めた国保の抜本的な基盤強化のための手当てが二十二年度予算でなされなかったのか。平成二十年度当時の答弁と違うというところをこの議事録から知ることができたんですが、先生、足立先生はこの先生ではないわけでございますので御答弁しようがないというふうに思いますが、遠

財源を求めるのにはマジックしかないように思うんですけれども。 　次に、協会けんぽに対する国庫補助率の問題についてお伺いしたいです。 　協会けんぽに対しましては、現在給付費の一三％、後期高齢者医療支援金については一六・四％の国庫補助がなされておりますと。今回これを見直そうとしているわけでございますが、そもそも協会けんぽに対して国庫補助を行う理由について、政府はどのような御認識をお持ちなのでしょうか。 　さらにまた、国庫補助率が本則で千分の百六十四から千分の二百までの範囲内とされている理由がございますが、それについてどのような見識をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

これまでの最大の引上げ率はどのようになっていたんでしょうか。また、今回はその何倍の引上げ率になるのかと。今回の保険料率の上昇幅はこれまでにない規模と思われるのでありますけれども、これまでの最大の引上げはどのぐらいで、今回はその何倍の引上げになるのかということでございますが、仄聞すると余りにも急激な引上げではないかと思っているところでございますので、その点も含めて教えていただきたい。

今お聞きして大変困ったことだなというふうにも思っておりますが、保険料率の上昇によって、被保険者一人当たり、労使年間で約四・二万円の負担増となることが見込まれるのでしょうか。一昨年来の不況により、事業主は経営が悪化、被保険者は給料が減少と、事業主、被保険者共に大変厳しい状況にあります。しかも、先般の雇用保険法改正では政府は雇用保険料率を引き上げておりまして、厚生年金保険料や介護保険料も軒並みアップされることになるわけであります。 　今回の改正が協会けんぽ等における保険料の引上げ抑制等のためであるというのであるならば、こうしたときこそ国庫補助率を二〇％まで引き上げて救済を図るべきではないかというふうに思いますが、御所見を伺います。

ぎりぎりのところというお話でございますけれども、今回の法案によりますと、一六・四％への引上げは三年間の暫定措置とされております。しかし、健康保険法の本則で、国庫補助率は一六・四％から二〇％の範囲内とされております。本来ならば、附則で暫定措置とするのではなく、本則に戻して一六・四％から二〇％の範囲で政令が定めるのが筋ではないかと考えます。 　暫定措置としたのは、三年後に一三％に戻すとも疑えればそうなるわけですが、平成二十五年度以降の国庫補助率について今回の改正案では、協会けんぽの財政状況又は高齢者医療の費用の負担の在り方についての検討状況、国の財政状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、平成二十四年度までに検討することとされており

そのような、でも行ったり来たりするような気配もうかがわれました。 　本則に戻す方向で検討を進めておられるということでございます。それなのに、もっと財政状況が逼迫している協会けんぽについて、国庫補助率を暫定措置のままにして、国の財政状況によっては引下げもあり得ると。これは行ったり来たりの矛盾があるのではないかと思いますが、本心を一つに決められないという社会情勢の難しさもあるのでしょうか。このことについては何かコメントございますでしょうか。それは時の流れのままですか。

では、問題をちょっと変えてみたい、次の問題に行きたいと思います。 　出産育児一時金の引上げについてお伺いしたいと思います。 　出産育児の一時金については、平成二十一年度予算において、二十二年度末までに限って三十八万円から四十二万円に引き上げることとしております。また一方、民主党のマニフェストでは、出産育児一時金について、これを五十五万円まで引き上げることとしております。その実施時期も、マニフェストの工程表では明確に平成二十三年度から完全実施とされております。 　出産育児一時金について、平成二十三年度から五十五万円に引き上げると今ここで明言されるのか、お尋ねいたします。

その区分は大変紛らわしいので、これはこれ、これはこれとして出していただかないと困るかなというふうに思います。 　出産育児金というのは出産一時金ではなく、そこに育児が入るわけでございますので、そういうポイントからしても意味がちょっと違ってくると思うんです。 　私が申し上げたいのは、この出産育児金は五十万でいいんじゃないか、そしてあとの五万ははっきりと健診の方に回すよとおっしゃっていただく方が、ユーザーとしても我々の仲間としても分かりやすいということでございます。出産一時金じゃなく出産育児一時金として五十万、そしてあとの五万円はちゃんとこちらの方で担保しているよと。妊婦健診の在り方がこれからの御検討ということであれば、是非これは継続

ありがとうございます。是非それは続行していただきたいと思います。この前のは、こんにちは赤ちゃんのあれは続行していただけるということで、児童の虐待、妊産婦のママになる本当に不安のない状況ということについてはこの前担保していただいたことを併せて感謝いたします。 　次は、不妊治療に対する医療保険の適用についてでございますが、民主党のマニフェストでは、不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな医療保険の適用を検討し、支援を拡充するとされております。その検討状況についてお伺いしたいんですが、不妊治療、生殖医療に関する基本法の制定も視野に入れ取り組んでいるというふうにお伺いいたしております。この補助対策につい

ありがとうございます。十分な御検討をしていただきたいと思います。人権問題であり倫理の問題であり、またさらに子の出自を、それをはっきりするという子供にとっては生涯大切な課題を含んでおりますので、慎重にお願いしたいと思っております。 　それからもう一つ、ＮＩＣＵの件でございますが、これは後方支援病院の拡充強化に向けた取組はどのようになっているのでしょうか。これも、この前のたらい回しの一つの案件ということでもございますので、大変重要な課題でございます。よろしくお願いします。

委員長、石井議員から少しお時間いただいていますので、よろしくお願いします。 　今のＮＩＣＵのことですけれども、施設から在宅に帰った場合、逆に今度は訪問看護が必要になってくるということもございますので、これは申し上げておきたいというふうに思っております。 　次、あと二つお願いしたいんですが、一つは、ＨＴＬＶ１の感染の拡大、これを防止するためには母子感染予防が重要であると考えております。母子感染予防のために妊婦健診においてＨＴＬＶ１抗体検査、これは絶対していただきたい。 　ＡＴＬは、御存じのとおり母乳、精液に含まれるウイルスで感染するものであります。感染すると、これを排除することは現代の医学では不可能と言われております。これは、現

前向きな検討をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　次は、看護職員の需給状況でございまして、二十三年度以降の需給見通しについてお伺いしたいわけでございますが、看護職の教育は文科省と厚生省両方にまたがっており、またその成果を判定する国家試験というのが厚生省で行われている、これはもうどなたも御存じだというふうに思っているわけですが、そういう教育が両省庁にまたがっているときの統一をどのように大臣はお考えになっておられるかということが一つ。 　例えば、スタッフが不足するよといったときに、文科省の数と厚生省の数、両方をどのようにするのかという大変複雑な状況がございます。そういった観点と、それから、この度改正していただいた保助

大臣のお言葉をいただき、感謝いたします。充実していただきたいというふうに思いますが。 　私は十八年間務めさせていただいた中で、新しい大臣が御誕生されるたびごとにお聞きしていたのが中医協の問題でございました。大臣には十分とお話をお伺いできませんけれども、中医協の中での看護職の在り方、また助産職の在り方、そういうものをどのように今後法律の改定又は中身の改正などでしていかれるのか、どうぞ私の遺言としてお受け止めいただきたい。これで二つ目の遺言になりましたので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 　ありがとうございました、石井先生。