南野知惠子

座ったまま失礼いたします。 　自民党の南野知惠子でございます。 　少子高齢化・共生社会に関する調査会は、平成十九年十一月の設置以来、鋭意調査を進めてまいりました。今期は「少子高齢化とコミュニティの役割」をテーマにして一年間調査を行いましたが、本日は、三年間の調査を通じて感じた点も交えて意見を述べたいと思います。 　三年間の調査を通じ最も印象的だったことの一つに、一年目の外国人との共生の調査の一環として浜松、豊橋を訪れたことがございます。ブラジル・ペルー人学校のムンド・デ・アレグリアの倉庫を改造した寒風の吹き込む講堂で校長先生は、外国人学校等に対する寄附金に関する税制上の優遇措置が短期滞在者を中心とする一部の学校のみを対象とし、

私は、自由民主党・改革クラブを代表しまして、ただいま議題となりました国民健康保険法等の改正案に関しまして厚生労働大臣に質問をいたします。 　先日、大変ショッキングなニュースが流れました。御存じのことと思いますが、大企業の社員が加入している健康保険組合の財政が大幅に悪化しているとのことでございます。平成二十二年度の赤字額は過去最大の六千六百五億円に上り、約九割の組合が赤字に陥る見通しであります。 　これまで財政に余裕があると見られていた健康保険組合ですが、近年の景気の低迷による賃金の減少や高齢者医療、中小企業の協会けんぽなど、他の保険財政を支援するため極めて厳しい状態に陥ってきたのであります。こうした財政の悪化を受けて、多くの組合

ありがとうございます。自由民主党の南野でございます。お世話になります。 　福島大臣、本当に元気で毎日御活動していただいていることをうれしく思っております。 　かつて私も、子ども・子育て応援プラン、そこら辺を立てながらいろいろやってきました。その成果の中の一つに、全戸訪問だとか妊婦健診の無料健診、十四回でございますが、そういうようなこともさせていただきましたが、さぞや少子という問題、高齢化という問題では御苦労が多いのではないかなと思っておりますが、個性を発揮していただきたいと思っております。 　男女共同参画会議の中間報告がこの度、五年に一度の分が出るというふうに仄聞しておりますが、その問題点はどのようなものなのかということと同時

ありがとうございます。 　大臣のまだ思いはもっともっと続くんだろうと思いますが、実行されるというレベルがいろいろあるだろうと、そのようにも思っております。その中でも我々としてはリプロヘルス・ライツ、その問題点も大いに国際的な課題を含めてしていきたいというふうにも思っております。 　ところで、大臣のお考えになっていることをちょっとお聞きしたい。 　婚姻、結婚とはどういうものなんでしょうか。それと、どういうふうに理解しておられるのか。又は、夫婦のきずな、それはどういうものなんでしょうか。 　もう一つお聞きしたいです。 　この前新聞を見ましたけれども、その新聞に大臣がお書きになっている、自分の娘さんが十八歳になられたから、ぼちぼ

ありがとうございます。 　娘さんを卒業させるというようなお言葉の中には、いろいろな問題が、親としての心入れがあるのではないかなと、そこら辺のポイントをお聞きしたかったなとは思っておりますが。 　きずなというものについては、それぞれが一番大切にしている課題であろうかというふうに思っております。御夫婦仲のいいのは了解しておりますけれども、そういうところの中で、今、夫婦別姓とかいろいろな課題が出てまいります。そのような課題についても、このきずなというものとどのようになるのかなというふうに考えております。 　そのポイントを、私がどうしてそういうことをお尋ねしたかというと、今、離婚が増えております。それと中絶も増えております。二十四万件

今おっしゃっていただいたことについては共感を持っております。 　そういうような意味から、今ＮＰＯの方々がＤＶの問題について政府の方に依頼を出しているということをお聞きしておりますが、いろいろな項目があると思います。大臣、何をどのように変えた方がいいと仰せになるのか、あと一分しかございませんが、よろしくお願いします。

ありがとうございます。終わります。

自由民主党の南野知惠子でございます。 　午前中の同僚の質問に引き続きまして質問させていただきますが、もう既に家西先生の御質問もございましたので多少ダブるところがあるかも分かりませんが、そのときは御容赦いただきたいと思っております。 　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　今回の改正法は、昨年発生した新型インフルエンザや今後同様の事態が発生した場合に備え、現行法の不備に最小限の、さっきはパッチという話も出ましたが、継ぎ当てをする緊急的な対応にとどまっております。このため、抜本改正については引き続き予防接種部会で検討を行うこととされており

ありがとうございます。 　今大臣もお触れいただきましたが、予防接種の対象疾病の見直しについてお伺いいたします。 　この問題は次期抜本改革に向けて引き続き議論が必要とされております。しかし、この件につきましては、既に平成十七年の予防接種に関する検討会中間報告におきまして、有効性、安全性等についての知見が収集され、必要時に見解が示されております。それから五年を経た今日の、これからの有効性、安全性について知見を収集するというのでは、接種を待ち望んでいた国民の方々には納得が得られないのではないでしょうか。 　予防接種対象疾病の見直しがなぜ今回の改正で見送られたのか。どの点についてなお引き続き議論が必要なのか。特に、平成十七年の中間報告

大臣も大変御苦労をなさりながらたどり着いていってくださっているわけですが、我が国には、御存じのように、オーファンドラッグなどの開発も遅れております。そういうようなことから考えるならば、どこに順位を置かれるのかということがございますが、私にしてみたら、本当に弱い乳幼児、母子、そういった方々に対してのかかわりも是非優先的に行っていただきたいと思っております。 　そして、次にまた子宮頸がんワクチンについてでございますが、子宮頸がんワクチンについては既に百か国以上が承認され、そのうち二十五か国で公費負担によるワクチン接種がなされています。しかし、我が国では昨年十月にようやく承認がなされ、十二月に販売が開始されたばかりであります。子宮頸がん

今大臣がおっしゃられたように、ワクチン効果というものもちゃんと確認していかなければなりませんが、この子宮頸がんにつきましては、年齢的に十一歳、十二歳辺りが一番抗体ができやすいということも調査結果で出されております。 　さらに、若者の性活動の活性化が見られるということも既に御存じだろうと思います。余り言うとあれなんですが、性活動の、その中から性教育の面からもやはり大切な課題であります。年間二十四万件の人工妊娠中絶があるんです、現在。それに対する指導、教育ということがどのようになっているかということで、大臣とともに文科省、この前お越しいただきましてお話をお聞きしたんですが、やはりまだリプロダクティブヘルスの大切さというのが女性の中でも

大臣もお一言ですか。

足立政務官のおっしゃるとおり、健診率が大切であり、そのためにはどのように教育するか、広報活動するか。国民挙げて、我々の疾病というものを防いでいかなければならないと、そのように思っております。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　来季、二〇一〇―二〇一一年シーズンのインフルエンザワクチンについてでございますが、今回の新型インフルエンザと季節性インフルエンザワクチンを混合した三価ワクチンが製造される予定と聞いておりますが、今回の予防接種法等改正案が成立した場合、この三価ワクチンは、三つの価ですけれども、のワクチンは予防接種法上どのように位置付けられることになるのでしょうか。すなわち、新たな臨時接種の対象となるのか、それとも今

年代も適切にちゃんと導入しておられるということについては安心いたしますが、六十五歳以上が駄目よと言われると私もちょっと悲しくなりますので、その分野もしっかりと押さえていただきたいと、そのように思っております。 　今回の新たな臨時の接種には、二類疾病のうち当該疾病にかかった場合の疾病の程度を考慮して厚生労働大臣が定めるものの蔓延予防上緊急の必要があると認めたときに行うというふうにされております。この新たな臨時接種の要件である病状の程度とはどのようなものなんでしょうか。また、蔓延予防上緊急の必要があると認めるときの具体的基準は何なんでしょうか、教えていただきたい。

ありがとうございます。適切な御判断でよろしくお願いしたいと思っております。 　次は、感染予防。 　今回の臨時の予防接種は病原性がそれほど高くない新型インフルエンザを念頭に置いたものとされております。しかし、季節性のインフルエンザは、発症の防止と重症化予防の効果は期待できるわけでありますけれども、感染防止効果については保証されていないと、社会的流行の防止には十分なデータはありません。そのため、二類疾病の主目的は個人の発病又はその重症化を防止するとされており、これによって蔓延予防に資することを目的とし、任意接種としていると言われております。 　この点、今回の新型インフルエンザ予防接種も同様で、今回の新型予防接種ワクチンは、重症化、

エビデンスがないとおっしゃられましたのは、いろいろな症例がまだ数が少ないし、それを統計上取って分類することができないという意味のエビデンスなんでしょうか。そのエビデンスをもうちょっと具体的に教えていただきたい、どういうエビデンスなのか。

ありがとうございました。 　一応いろいろな状況を判断し、統計取りながら、そこから本当にこれだという決め手がないというようなことに解釈させていただきます。 　次でございますが、公的関与の度合いの低い新たな臨時接種の方が従来の臨時接種や一類定期接種より国の負担率が高いと聞いたり、また地方自治体からは今後の鳥インフルエンザが発症した際の予防接種に係る費用負担の割合等について見直しをすべきとの意見があると聞いております。 　今回、抜本改正におきましては、地方自治体の意見も踏まえながら、現行の臨時接種も含め公費負担割合について見直すべきではないかというふうに思うわけですが、御所見をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。是非、国民に優しい方法をお取りいただきますようにお願いしたいと思っております。 　次は、二類疾病の問題なんでございますが、予防接種法は、時代の要請に合わせて制定当初の社会予防的に力点を置いたものから個人防衛の比重を置いたものへと軸足を移してきたと思っております。その意味で、二類疾病として努力義務のない任意の予防接種の類型を規定し、その健康被害補償を創設した平成十三年度の改正は、高齢者施設におけるインフルエンザ集団感染に対応した緊急的、限定的なものとなったというふうに思います。昭和六十年代以降のインフルエンザ予防接種に対する世論や平成六年改正の経緯、当時の社会状況を考えますと、十三年時点で二類疾病の定期接種を高

はい、了解いたします。 　二類の定期疾病は、個人の発病又はその重症化の予防が主目的で、接種対象者の努力義務もなく、今回の改正でも市町村長や都道府県知事の奨励の対象とはされていないと、任意の接種でございます。それならば、二類疾病をインフルエンザに限定する必要は薄れてきているのではないかと。 　また、対象疾病の見直しにつきましては、予防接種部会でも引き続き検討が行われることとされておられます。しかし、現時点ではまだ結論が出なくても、今後、有効性、安全性が認められれば柔軟に対応できるよう、二類疾病を政令で追加できるような措置をとることもできるはずだと思いますが、健康局長、御見解をいただきます。

ありがとうございます。必要であれば法改正もということでございますので、これは大臣の御許可をいただいて法改正をしていただけるものと思っております。 　新たな臨時接種につきましては、今回の改正で給付水準が二類疾病の定期接種の一・四倍程度に引き上げられました。一方、二類疾病は個人の発病、重症化の防止が主目的であり、努力義務も課せられていないという点で、予防接種法によらない任意接種の場合と同じ医薬品副作用被害救済制度に基づく補償と同水準とされています。 　しかし、政府の説明にもございますように、二類疾病の定期接種は、個人の発病、重症化予防の積み重ねにより、併せて社会上の蔓延防止に資することを目的に予防接種法に基づき公的関与の下に行われる