今回日本列島を襲いましたところの豪雨というものが各所に甚大な被害を与えておる、中でも島根県の場合は特にひどいということが、資料においても明らかにされておるわけであります。きょうの新聞を見ましても、田中総理が、この災害には金を惜しまない、全力投球を行なう、このように言っておられるわけでありますが、当然、こうした資料に基づきまして、総理府としましてもすでに具体的な腹案、こういうものができておるだろう、このように考えますが、その点についてひとつお伺いをしたいと思います。総理府長官にお願いをします。
今回日本列島を襲いましたところの豪雨というものが各所に甚大な被害を与えておる、中でも島根県の場合は特にひどいということが、資料においても明らかにされておるわけであります。きょうの新聞を見ましても、田中総理が、この災害には金を惜しまない、全力投球を行なう、このように言っておられるわけでありますが、当然、こうした資料に基づきまして、総理府としましてもすでに具体的な腹案、こういうものができておるだろう、このように考えますが、その点についてひとつお伺いをしたいと思います。総理府長官にお願いをします。
長官、私はひとつ具体的に申し上げたいわけですが、大臣もおいでになりましたが、島根県に桜江町という町がありますね。これが水害に見舞われている。この桜江町の財政規模は四億円ですよ。さらに標準税収入が二千七百万円。今日の被害額が六十七億円ですね。いま長官は現行法云々というようなことを言われていますが、いわゆる激甚災害、天災融資法、これを適用して一〇〇%の補助率を出したって、この金額が示すように何ら足しにならない、足しにならないということじゃなくて再起できないという状況下にあるわけですね。ですから、建設大臣あたりは、おいでになりましてたいへん前向きなおことばをいただいたわけでございますが、こういう問題に取り組む総理府の姿勢というものがやはり
いま長官が申されたとおり、これはあながち島根県に限られた問題ではないわけですね。だからやはり特に強調しておきたいのは、財政規模にかかわらずということになりましても、現実には法律があるわけですね。ですから、こういう場合には特別法が必要だと思うのです。その点では、特別法を必要とするかどうか。また、今回の水害、日本列島を襲った災害にかんがみて、ひとつこれをつくる意思ありやいなや、この点をお伺いいたします。
長官、もう災害が過ぎて二週間になろうとしている。その中で、まだ資料が集まらぬ、調査が終わってないということは、私は全く理解に苦しむところです。大臣もおいでになりますが、大臣自体は、この江川水系に立ってずばりずばりと住民を勇気づけることば、さらにこれはおそらく実行していただくでありましょうが、そういう発言をなされているわけですね。こういうような現実がいまあるのですから、当然に、いま申し上げた具体例もありますように、立法措置を必要とするんですよ。そういう点について明確に、総理府長官としてばさばさと田中内閣らしくやってもらいたいと私は思うのです。何かありきたりの事なかれ主義の答弁では納得できないと思うのです。 もう一つは、もうすでに浸
建設大臣がいち早く視察をされて、地元民に勇気と自信を与えていただいたことについて、まず感謝を申し上げたいと思います。 しかし、私、先ほどの大原委員の発言と関連をして、若干地元民が不安を抱いておる点を指摘をしたいと思うのですが、大臣もおっしゃったように、あの川の幅を広げなければいかぬ、町全体をやはり少し変えていかなければいかぬということがありますね。にもかかわらず、きのうの時点では原形復旧である。査定官が来るので川本町の準備をせよということに対して、川本町としては、おかしいじゃないか。やはり町づくり全体というものを考えて、さらに大臣がおっしゃったような、川を広げるということになれば堤防の位置も違ってくるでしょうが、そういう問題が、
幸いにして私も籍を建設委員会に置いておりますから、具体的に河川の問題、橋梁の問題等についてはその委員会でつまびらかにしたい、このように考えますが、ただ一点、桜江町にしても浜原にしても川本にしても、言えることは先人のことば。いわゆる古い人たちがつくり上げてきた。たとえば竹林なんか、江川河畔にあるわけなんです。そういうものを伐採してしまって、そのあとに堤防をつくった。その堤防が一気に解決しておるような場合はいいけれども、五カ年計画等で一部しかやってないためにそこに集中して、浜原等においてもあの広大なお寺さんが流れていく。お寺が流れるということは、そこら辺にある住宅をともに流していくという姿になるわけであります。そういう面に対する怨嗟の声
政務次官、いまのおことばは前向きだと思っていらっしゃいますか。たとえばいま建設大臣が、江川の幅を広げていく、さらにそうした被害を受けた町村の町ぐるみを考える、これはもういわゆるほんとうの前向きの姿勢ですね。これはいままでにとられていない措置ですよ。自作農維持資金も天災融資法もありますけれども、若干のかさ上げをいたします、それ以外には残念ながら何もございませんという。たとえば建設大臣が言うように、町づくりはできました、家もできましたけれども、じゃ農民は何を求めて生活をするのですか。そういうことじゃいかぬでしょう。やはり政治というもの、政治の光というものは農山村のその谷間にまでも及んでいかなければならぬと私は思うのですよ。そうするならば
時間がありませんから、ひとつ端的にお答え願います。 そこで、この農民の方々には、いまの話の焦点をしぼりますが、休耕措置なんかを与えて反当たり三万円の補償をするとか、こういう具体的な案はございませんか。
時間がありません。これもひとつ小委員会並びに農林水産のほうへ参りまして具体的にやりたいと思いますが、これの支払い期日は旧盆の八月十二日ごろまでにやれるということ、これが一つ、それから二つ目は、休耕よりも上回る金額である、このことを確認してもよろしいですね。
委員部のほうから時間がないからということでございますが、通産省のほうへちょっと移ってまいりたいと思います。 先ほどもるる申し述べておりますように、今度の災害というのは、百聞は一見にしかずということで、委員長あたりもおいでになりましたが、聞いておるというよりも見てみなければわからない状態です。二階の家屋なんかが埋没していくような状態ですから、当然農民のみならず中小企業者、この方々の工作機械、こういうものはもうどろの中に埋もれておるというのが現状ですね。まだそれを払いのけるとかいう段階ではないのです。こういうようなときに、やはり農民と同じくこの人たちも立ち上がらさなければならない、私はこういうふうに思いますが、これは先ほど来金融の問
いま申されたように受付が四億、こういうことでありますけれども、これは松江市がとりあえず松江市民に対して融資をする金額が約四億円、これは八十万以上ということでこういうことであります。こういうふうなことでありますから、おそらくこの四億円なんという受付は、これまさに先ほどの長官の話じゃありませんが、まだそういうPRの足らぬために申請が行なわれていないと思うのですね。その辺のPRを十分に行なってもらいたいことが一つ。それから保証協会云々と言いますけれども、保証協会が保証したら銀行はだれでも貸しますよ。あたりまえの話だ。それをやらぬから、それがなかなか保証されないからこそ、町でもいいのじゃないか、こういうことを言っておるのですから、この点を十
今日に至って業務が再開したなんというのは、これはあたりまえの話です。いつからそういう水害に見舞われた郵便局が開設をできるようになったのか、同時にこういう非常払いをいつから始めたのか、こういう点をお伺いしております。簡単に……。
こういうことですよ。ともかく郵便局は水につかる、それで家のほうも水につかっておる。しかしながら、郵便局のほうが優先をしますからそこに出てまいりますが、こういう場合に、やはり率直に言いまして非常払いなどということはちょっと無理なんです。こういうときにこそ郵政省あたりは郵政局に命じて、そうした疲労こんぱいに達している職員によって業務を推進するんじゃなくて、ワゴンあたりを持ってきて、どうぞ非常払いをいつでも受け付けます、私はこういう措置は当然とられていいと思うのです。この点がなされていなかったということを指摘しておるわけであります。これからの対策としてひとつその点を十分に勘案をしていただきたい。 二つ目に、郵政給与編の郵給三百九号とい
大臣に先般の委員会で立川基地のあと地利用の問題について御質問を申し上げましたが、そのときには大臣からの御回答がなかったわけです。きょうは回答がいただけると思うのでありますが、その御回答をお願いしたいと思うのです。
どういう主張をされるのですか。――いや、大臣に聞いています。どういう主張をされるのですか。
大臣、そうした首都圏整備委員会が出したあと地の構想なるもの、これは大体何月に出たのですか。
大臣、いま川島事務局長のお答えになりましたように、昨年の六月、この構想が出ておるわけです。あなたは大臣であり、委員長ですね。その委員長が先般の委員会においては何にも御存じなかったというのは、やはり私は若干怠慢だと思うのですよ。同時に、いま事務局長からお答えになりましたように、この国有地というのが大体五百十五ヘクタールですか、こういうことですね。大半が国有地だということです。そういう形になりますと、これは政府関係において意見の調整がはかられれば早急にもこの土地の使用ができるということですね。同時に、いま御説明があったように、いわゆる都心、新宿を結ぶところの三十キロ云々、こういう中から、きょう出てきております首部圏整備法の条文の改正より
大臣、これが大臣に就任される前の閣議決定ではあったにしても、現実には委員長なんですから……。ぼくはこの問題があとに尾を引くと思うのは、率直にいって佐藤内閣ももう余命幾ばくもないわけです。あなたもおやめになるだろうと思う。そういうときに、次の委員長も私は知らなかったじゃ因ると思うのですよ。そういう意味で次の建設大臣並びに首都圏整備委員長にはこれを明確に引き継いでもらいたい、こう思います。それと同時にもう一つは、各省がそれぞれの思惑があるだろうということでは困るのですよ。そうじゃないですか、首都圏の委員長としましては。こういう広大な地域にこそ、これからの首都圏の確立のために、そしてまた事務局長がおっしゃったように、そういう条件がそろって
都市局長、首都圏整備委員会ではこれに対する構想をもう発表しているわけですね。たとえば新全総が出るときには、すでに建設省では生活圏構想なるものが出ておるわけでしょう。そういうような状態の中で全然動いていないというのはおかしいじゃないですか。建設省が構想を持たないというのはおかしいでしょう。私はそうじゃないと思うのです。むしろ、いま局長が指摘をされたように、公共施設の整備だとか、さらにこれからの人口の予測だとか、こういうような将来計画はもう私はできておると思うのです。手がけておると思うのです。そういうものが大体建設省には全然ないのですか。都市局長にお伺いしたいと思います。
そうすると、将来計画なんというものはいまないということですか。そういうことですか。