このやつは、品種を見ながら、データベースで登録品種かどうか全部調べて、一つ一つやっていくんですよね。だから、何日間もかかりました。本来これをやるのは農水省の仕事だろうと思ったんですけれども、農水省は一割しかないと言っているので、おかしいと思ってやった作業です。 ですから、これは本当に、ちょっと、その意味でもおかしなことが起きているなというふうに思わざるを得ません。そのとおりでございます。
農水省の方が必死に調べられて、日本の品種で海外でつくられているものがないかと調べたら、三十六品種出てきた。それの全てが海外で登録されていない。例えば、昨年、中国政府が新品種として出願した数が五千二百二十二あるんですね。その中で日本のことを言ったのは三十六品種。数字的に考えましても、これは何か、本当にリアリティーがどこまであるのかなという感じもいたします。 これは、中国の五千二百二十二品種も、中国政府も守りたいと思っているでしょうし、日本政府も守りたいと思っていると思うんですよね、お互いに簡易に登録し合う、そのシステムをつくればいいだけの話なんじゃないのかな、お互いの農家はそれぞれ自家増殖できると。 ちなみに、中国では種は、農
小規模の許諾料をどこまで免除を日本で考えられるかということに関しましては、日本のほとんどの形態は正直言いまして小規模と言わざるを得ない、要するに、この問題は特に作物で変わるのかなという気はします。特にお米なんかですと、生産コストが販売価格を超しているぞ、そういう悲鳴が農家からも上がってきています。このような中で、許諾料をお米に対して課すのは極めて難しいと思うんですね。 そのようなことを考えますと、お米に関しては、横田さんぐらいの方でしたらその中でも何とかやっていけるという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、極めてまれだと思いますので、やはり、お米に関しては課さないとかいうことを決断いただく。 特に大豆ですよね、先ほども言
特にお米とか大豆とか、特に主要農作物ですね、これに関してはやはり公共がしっかりと、これは食料保障の観点からもやらなければいけない分野だと思います。民間企業に丸投げというのは、僕はできない分野だと思います。 もちろん民間分野でも、例えば家庭菜園のさまざまなものであるとか、さまざまな領域はあり得ますので、その協力関係は当然、探っていくのはもちろん必要だと思いますけれども、根幹というのはやはり、私たちの生存にかかわること、日本文化の、まあ日本文化といいますかね、地域の食文化の根本をなすものですから、それに関しては公共がつくっていくのがやはり基本ではないかなというふうに思います。
将来的なインセンティブは何かというと、種苗市場が広がることだと思うんですね。種や苗がどんどんどんどん売れていく、買う人は誰なんだ。買う人をふやさなきゃいけないわけですよね。その買う人をふやす政策があるのであれば育成者権を強めるというのもあり得るんですけれども、今その政策がないところで育成者権だけを強めるというのは、本当にバランスを欠いてしまう。 これは結果的に、買う人が減っていったら、種苗企業、特に地域の小さな種苗企業はむしろ困ると思うんですよね。やはり、買っていく農家をどうふやすかというのが鍵ではないかなというふうに思います。
実際問題、自家増殖をどう認めるかという部分に関しては、やはりきちっと議論すべきだと思うんですね。といいますのは、これは根幹技術なんですよね、損得の話じゃないんですね。だから、市場でこれはプラスだマイナスだ、それだけで考えると日本の農業が骨抜きになってしまいますので、やはり自家増殖に関しては原則的な議論をした上で、もちろん育成者権を強めることもあり得ると思います。ただし、おっしゃったように、やはりそれは買う側の農家の支援政策が伴わない限りは現実的ではないというふうに思います。
現実的に、許諾を求めないと自家増殖ができないというのは、やはり大きな、敷居を高めると思うんですね。実際に今、兼業化が進んだりして自家増殖までできない、やっていたんだけれどもできなくなってきたという方もいらっしゃると思うんです。それに対して更に許諾をつけることによって、ますます難しくなっていく人、やめていく人がやはりふえるのではないかな、それは日本の農業にとって大きな損失になるのではないかなというふうに思っております。
今の発言、非常に、僕もまさにそのとおりだなと思いました。 種もみというのは非常に手間をかけてつくっていますので、その生産コストを下げることというのは極めて難しいと思います。全体的にこれを、今、種もみの生産者自身が減っている状況なんですよね、その中でどうやって維持するのか。今、きゅうきゅうという状態だと思います。それを、今まで何とかやってきたんですけれども、今後は、種をふやす人をどう確保できるのか。日本国内でそれができなくなってくると、海外依存になってしまいかねないんですよね。 ですから、今、横田さんがおっしゃられたように、その方たちをどうふやしていくのかというのも一つの大きな政策をしていく、そうしていくと種の値段が上がらずに
これは農水省の方がもう既に海外での登録以外あり得ないと言っているので、それに対して僕が、いや、あり得るということを言うのは、本当に差し出がましいといいますか、できないことだと思います。済みません、それしかないと思います。
東京大学の鈴木宣弘教授が、学生さんが卒論で、この問題、アンケートをとられたんですね。農家の方たちに、種苗法改正を知っていますか、賛成ですか、反対ですかと。賛成も反対もちょびっとしかなくて、六割が知らないという状態なんですね。これが今の現状をあらわしているのではないかと思います。 そんなところで、僕も各地で話をしますけれども、多くの農家の人たちが、そんなことになっているとは知らなかったという反応ばかりでした。
生産量で考えますと、いわゆる民間企業がつくった民間品種はどれぐらいあるか。正確な数じゃない。民間企業がつくっているお米の数というものが、出ている数は検査をしたものなんですね。直取引というのはわからないんです。その部分はわからないんですけれども、検査したもので見ますと、民間品種というのは一％。要は、九九％は公共だと思います。
まさにそのとおりだと思います。 公共のそういう、種子法のもとで行われてきたもの、今は条例ができていますけれども、二十三ぐらいでしょうかね、つくっていないところが半分ぐらいあるわけですね。ちょっと前までは全国種子計画というものがつくられていました、お互いに調整していく。今は各県で勝手にやっているという状態ですから、調整しようがないと思うんですよね。それを復活させるためには、全国的な制度に戻すしかないと思うんですね。 種子法だけではもちろん在来種の問題が残りますので、完全ではないですけれども、種子法の復活というものは非常に重要だと思います。
