よろしくお願いします。皆様、貴重な機会を与えていただけたことに感謝申し上げます。 早速、問題に入らせていただきます。 まず、さきの衆議院農林水産委員会での審議においても、度々、日本における新品種開発が停滞していることが指摘され、その原因が問われました。その際、農林水産省の答弁は、気候変動に伴い育種のコストが増加しているというものでした。 三ページのグラフを御覧ください。 二〇〇一年、日本はＥＵに次ぐ世界第二位の育種大国でした。各国とも年々大きく新品種開発数を伸ばしていますが、日本だけが大きく減らしています。気候変動をその原因とするには無理があります。真の原因解明なくして実効性のある法案は成立し得ません。参議院の審議で
ありがとうございます。 ジーンバンクありますけれども、種はやはり生きた形で活用され続けなければいけないと思うんですよね。冷蔵庫に置いておけば遺伝資源としてＤＮＡ解析ができるかもしれないけれども、本当に発芽するかどうか、これというのは確保されないわけですよね。もちろん、更新していけばいいわけですけれども。 実際、これ世界ではどうなっているかということなんですけれども、例えばフィリピンではＭＡＳＩＰＡＧというＮＧＯがあるんですが、ここの団体は、フィリピン中の全ての島から在来種の種を集めて、その品種が何と二千種類ある。その二千種類の中から農家に貸し出すんですよ。十品種ぐらい貸し出して、農家がその中から使いたいものを選ぶ。ＭＡＳＩＰ
ありがとうございます。 かなりいっぱいあって難しいんですけれども、まず、その萎縮効果のことについて一言申し上げたいんですけれども、実は日本はゲノム編集食品をスーパーで売っている唯一の国なんですよね。ほかの国じゃ、まだスーパーなんかで売っていませんので。 トマトが栽培が開始されたときに、栽培はこれ熊本県で始まったんですけれども、元の品種を作っていた北海道の農家が、この品種を諦めてしまった、栽培を放棄してしまったということを伺っています。というのは、トマトの種ってそんな飛ばないよって言っているんだけれども、実際にはこれは千二百キロ以上飛ぶんだって言っている研究者もいるんですよね。その結果、交雑してしまうじゃないか、これではこの品
ちょっと趣旨変えてしまうかもしれませんけれども、攻めの農業が輸出っていつも言われるんですけれども、本当にそれでいいのというのが僕の考えです。 というのは、日本は食料自給率三八％しかないわけですよね。今農家減っちゃっているわけですよ。本当、皆さん、もう市民は、五年後どうなるのかすごく危惧を持っています。その危惧をどうやったら解決できるかということこそ僕は攻めだと思うんですよね。 農家が生きていける、そして私たちが食料不安というものを感じなくて済む、そういったものこそ本当の僕は攻めの農業なんではないかと思いますので、そのために一番うまくやっているところどこかというと、先ほど言ったように、僕は、イタリアすごい。だって、みんな買いに
貴重な在来種のそういう農作物どうやって維持していくのか、やっぱりここで一番大事なのは公共調達だと思うんですよ。つまり、それは自治体であれ政府であれ、公共機関が買い、要するに買い入れるってことですよね。 これは全ての、今僕がイタリアとか韓国の話をしましたけど、全部公共調達なんですよ。これをスーパーで売れといったって、伝統野菜って形も違って料理の仕方も分からなかったりするわけですよね。その料理の仕方含めて食文化を守るということというのは、スーパーで売る商品としてはこれうまくいかないんですよね。だけど、これ学校給食だったら、その食文化をやっぱり再現できますよね。 そういった形で、まずそういう、まず買い上げる、買い上げることでそれを
特に今備蓄米を、その制度を拡大する必要が僕もあると思っています。これから自然災害が激甚化していくことはもう明確ですので、それを考える上でも、これ備蓄米が必要だ。 でも、備蓄米といったら普通消費者用になってしまいますけれども、この備蓄米の一部を玄米じゃなくて穂のまた形で保存すれば、いざというときにはそれを使って種にできるわけですよね。玄米だと発芽率下がっちゃいますけれども、そこまで精米しない形で保存しておけば、例えばそれを市町村ごとにもし確保していたら、これ確実に、自然災害があろうと怖くない状態がつくれると思うんですよね。 そういった意味で、僕は、備蓄米制度をもっと様々な形で、その種も含めた、要するに備蓄米をやるというところは
ゲノム編集食品が安全かどうかということは、これは試験がされていないので何とも答えられない。 しかし、遺伝子というのは、実はもう精妙なネットワークを組んでいる、その一つを壊すという技術はどういう影響を与えるかというのは、これは遺伝学の先生に言わせると、これは非常に大きなリスクだと、だからこのリスクのあるものはやるべきでないと。 もっとも、ゲノム編集というのは、遺伝子を直す、あるいは遺伝子の機能を知ることができるということで、病気の治療法にも役立つ可能性はあるわけですよね。だから、そういう研究をすることは僕は全く反対していません。だけど、それを使って、もう環境の中にいる生物の遺伝子を変えてしまうということに関しては、僕はリスクの
特に、ＵＰＯＶ条約が求めている育成者期間って二十年なんですよね。だから、日本はそれをはるかに突破しちゃっている水準に既になっているわけです、それを更に十年延ばすということで。 これは何を意味しているかということなんですけれども、世界でアグロエコロジーということをいうときは、これ種から始まるんですよ。種から自分たちで決定していくというのが一番大事なんですよね。もちろん、自家採種するかしないかというのはそれはもう農家の選択なので、自家採種しなければアグロエコロジーじゃないということじゃないんですけれども、やはりその種の決定権というのはとても大事です。 しかし、今例えば、これは自治体によって、もうこの品種変えますってことになると、
この件というのはとても大事な話であると思うんですよね。 結局、何で、先ほどアメリカ政府がその方針を転換したと言って、その後のこと言ってなかったんですけれども、バイデン政権替わっちゃって、トランプ政権になっちゃっているので、今はそこは進んでいないんです。だけど、進んでいないけど、終わったのかというと終わってもいないんですよね。だから、これ、アメリカでもやらなきゃいけないよという認識というのは存在していると僕は考えています。 なぜかというと、先ほど岩渕議員に指摘していただきましたけれども、アメリカで、知財権、特許権持っている割合というのは、六割が外国企業なんですよ。アメリカだったら、特許権、当然アメリカ企業だろう、モンサントがあ
ありがとうございます。 知る権利という点は、まず農家から始まるわけですよね。農家が、今ゲノム編集されている種苗かどうかということを知る権利がないです。これ、書く必要がないわけですよね。そういった意味で、この品種はこういう品種だということを知っていれば農家の時点では分かりますけれども、これができない、今知る権利がない。これは、ＥＵにおいても、恐らくイギリスにおいても、これそういう制度になっていくと思うんですよね。ＥＵはもう確定しています。 だから、種苗の段階では、ＥＵに輸出するときには、日本の企業も、種苗、これゲノム編集していますと書かなきゃいけないはずなんですよね。だったら、国内でも作った方がいいと僕は思います。でないと、そ
まず、このような機会を与えていただいたことに対して大きな感謝を示したいと思います。 これまで、国内外の食の問題について研究してきました。その観点から、今回の種苗法改正案が持つ問題についてお話ししたいと思います。 まず、農水省、政府はこの法改正の必要性を、日本の優良な品種の海外流出を避けるために国内における自家増殖を規制しなければならないというふうに言っているんですけれども、これは逆に言えば、日本の国内の農家が国外に流出させている犯人だということになると思うんですね。だったら、その根拠はあるのか、その証拠はあるのかということがまず問われなければいけないと思うんですけれども、その確たる証拠というものは出ていません。根拠の乏しい説
十五分間、懸念ばかり言ったと思いますので、期待するものをなかなか考えつかないんですけれども。 特に、先ほど横田さんもおっしゃられましたけれども、許諾料について規定がないんですね。 インドでは大きな問題が起きました。モンサントに種子企業が買収されてしまいまして、コットンでは、インドの農家はモンサント系の種苗会社からしか種を買えなくなったんですね。デシという在来の種が、すごくいいものがあったんですけれども、それは売れなくなってしまった。その結果、どうなったかといいますと、農家は高い種を買わざるを得なくなってしまった。その結果、インドでは多くの農家が債務まみれになってしまって、自殺が三十万人を超したということがあります。そして、イ
とても大事な点を御指摘いただいたと思います。 今までは、産地品種銘柄というものがありまして、各都道府県に適したお米を選んでいく、なければつくっていくということになると思うんですね。特に、寒冷な地域、青森であるとか北海道、ここでは、そういう品種を新たにつくらなきゃいけない、そういうニーズが高かった。そういうこともありまして、やはり圧倒的に登録品種の占める割合が大きいんですね。 あと、寒冷地だけではなくて、山間地もそうですよね、ある山間地に適した品種。市場としてはとても小さいんだけれども、その品種があることで農業が続けられる、そういう関係にもなってきていると思うんですね。 そのようなことを考えますと、登録品種というものは、地
許諾料の目安というものをどう算定するのかというのは、かなり難しい問題かなというふうに思います。 といいますのは、今、農家、例えば米の場合ですと、生産コストの方が高くなってしまっている、赤字のような状態なわけですよね。そこにわずかであっても足されたら、これは農家にとっては大きな負担になってしまいます。 ですから、これは本当に社会で、どちらも支えなきゃいけないんですよね。種をつくっていただく人たちと、種を使う側の人たち、これを両方とも支えなきゃいけない。そういう総合的な中でその負担を考えていくべきであって、一方的に農家の方たちだけの負担でやるというのは無理があるのではないかなというふうにも思います。 ですから、許諾料はいろい
特に、有機の農業にとっては自家増殖は不可欠なものになるわけですね。 といいますのは、例えば登録品種を使う場合ですと、登録品種、無農薬の種というものは今の日本の制度の中でほとんど確保されていませんので、一回それを自家増殖することによって初めて有機農業に適した種がつくれるわけです。だから、有機農業の種をつくるためのものは例外にするということをやらなかったら、日本の有機農業はだめになっちゃいますよね。その例外をつくっていないというのは、決定的にこれはまずいと思います。 有機農業というのは世界が向かっています。この二十年間に世界では五倍以上に市場がふえているんですね。それが、日本は今、百九位とか、面積比で九十八位とか、そういう世界の
今、外国企業がふえているものに関しては、お花に集中しているんですね。お花そのものは早くから禁止の対象になっていますので、そこは必ずしも一致しないのかなと思います。 それ以上に、これから、さまざまな野菜であるとか、これまで野菜は入っていなかったんですけれども、野菜も急速にほとんどの、ニンジン、ホウレンソウ、そういう全てのものが入ってしまいました。それは非常に大きな問題ではないかなと思います。
萎縮効果はあり得ると思うんですね。この制度で一番問題なのは、従来までは裁判所で証明されるものが、農水大臣が特性表を見て判定できてしまう、その判定に対して異議があったとしてもどのようにできるのか、こういったことに関して全然わからない状態になっています。これではやはり、今、在来種は多くありますので、それをつくっている農家の方が不安になると思うのは間違いないのではないかなというふうに思います。
今の日本のお米の品種をつくる力というものは、まだまだ十分強いと思うんですね。例えば、都道府県がつくっている品種は三百品種近くあります。そういったものがある限りは、多国籍企業といえども、それを上回る品種をつくるというのはまず無理だと思うんですね。 ですから、公共のそういう品種を守っていれば日本のお米は守れると思うんですけれども、残念ながら、この種苗法改定もありますし、それから農業競争力強化支援法もあります。こういったものによって、政府からちゃんと資金を出さない、予算がつけられないということになってきますと、これが弱っていってしまいます。 そうなったときにこれが、僕は連合すると思うんですけれども、例えば、個別の企業の名前を出して
そのプロセスには何年かかるかわからないと思うんですけれども。といいますのは、例えばお米ですと、まだまだ都道府県がしっかりやっている、そのうちはそれほど入る余地がないと思うんですけれども、これが弱っていった先にそういったものが大きな懸念になるというのは僕は必至ではないかなと思うんですね。 ですから、特に、今は種の値段は二％にすぎない、これが十倍になったら二〇％になるんですね、そういったことも僕は十分起こり得ると。実際にこれは世界で起きていることですので、日本で起きないとは限らない。そのときに、やはり、私たちのお米、それこそ農協の方たちあるいは地方の、それを支えてきたものが崩れるんだ、これが一番怖いです。これが民間企業にとられてしま
今の種苗法でも、契約でそれを変えられるということではあるわけですね。そういう必要がある種苗業者の方は契約という方法もとることはできるわけですけれども、ここで一律許諾制にされてしまいますと、全て、種と苗では全く違いますし、これは非常に困った事態が僕は生まれると思います。 イチゴの場合は変わりはないということが午前中の審議でもされましたけれども、これは今変わりないというだけであって、これが本当に今後も変わりないのかということは、僕は非常に疑いがあるのではないかなと。同様のことが、例えば芋類もそうですし、サトウキビ類でも起こり得ると思うんですね。今では自家増殖しなければ経営が成り立たないというのが、栽培のサイクルで必要になってきますの
