そうはおっしゃっても、実際、海外に逃げられてしまうと取り返すことはほとんどできないんですよ。だから、そういう、一生懸命日本人が働いて払った消費税がよその国に流れてしまっている、この部分は余り軽く見ない方がいいというふうに思います。 そして、今、パネルをここに示していますけれども、財務大臣にお礼を申し上げたいと思います。私が、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、売上げ、仕入れ、経費、人件費、利益、全部同じだ、これで分かりやすく国民の皆さんに説明していたら、財務省の方から、いや、これは不正確だ、Ｂ社については売上げを五千万にしろ、人件費はＣ社については千二百十万にしろ、利益については九百九十万にしろと、この緑のところですね、わざわざ御指導いただきまし
日銀総裁、どうぞお帰りいただいて。ありがとうございました。
さきの続きにします。 Ｃ社はどういう会社かというと、Ｂ社と違って、Ａ社と同じように国内のサービスあるいは財を売っている。ただ、Ａ社と違うのは何かというと、これが一〇〇％派遣、つまり非正規の社員であるというところであります。 そうすると、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社で払う消費税が違うんですね。Ａ社は二百万円納税するんだけれども、Ｃ社は、派遣にすると、財務省の御指導によると九十万円で済む。逆に言うと、Ｂ社は三百万円還付。 ちょっとこれも歴史ですけれども、元々消費税というのは、付加価値税、どうやって入れられたかというと、これはフランスの人が発明したんですよね。当時、ＷＴＯで、政府が金を入れるとＷＴＯ違反になるから、もっとルノーやそういった
さすが、ノーペーパーでおっしゃられます。 ところが、この間、前の財務大臣、鈴木財務大臣との間では、これが直接税なのか間接税なのかと。 私は、自民党時代、これは間接税だと聞いて、一生懸命入れるのを手伝ったんですよ。直間比率と当時は言っていた。間接税が余りにも薄くて直接税、所得税とか法人税が重いと企業がフライトしてしまう、だったら駄目だ、これから少子高齢化に向かうんだから消費税は必要だというのが一九九〇年代の入れたときのロジックですが、これは間違いないですか、財務大臣。
直間比率の是正なんですよ。 ところが、この消費税は、一つの大きな仮定を置いているんです。その仮定は何か。 今日、クイズみたいにやって、昔、林芳正君が菅さんにやったときの、あの意地悪な、菅さんにやったんですよ、経済の乗数効果は何かと。今、官房長官をしている人、いるでしょう。彼がやって、菅さんは立ち往生したんですよ。僕はそういう意地悪なことはしません。林君じゃない。林君は意地悪な人じゃないですよ、言っておきますけれども。 これは何を前提としているかというと、一〇〇％、いや、ほぼ価格が転嫁されているということを前提にしていますよね。そこは間違いないですか。
だから、その前提が本当は崩れている。 その前提を教えてくださいと言ったら、回答率が二六％の答えを持ってくるんですよ、財務省は。たった二六％ですよ。その二六％の人が、九四％、価格転嫁していますと言うんだけれども、実際は価格転嫁できていないんですよ。できていないからみんなが苦しんでいる。赤字の企業にもかかる直接税だから、逆に言うと、ベンチャーだ、今から生まれたばかりのときは、日本で起業できないから外に行ってしまっているんです。三十年前に自民党青年局長のときに僕が言われたのと真逆になっているんです。これがあるために国内で起業できない。ましてや、これは財務省の資料ですからね、非正規の社員を雇えば消費税が安くて済むから。 僕は、財政を
二〇一七年も今と同じ答えなんですよ。よそはやっているからアメリカだけ違うんだと。でも、それは、アメリカからしたらそのロジックは通用しません。 さて、これはまた次にやりたいと思います。 このことによって非正規がどんどんどんどん増えている、そのアクセル要因であるということはお認めになりますね。これは財務省が出してきた資料ですから。
やはり、多分政権を同じにできないなと今思いました。三ページのこの資料、これはよほど深刻に考えないと駄目だと思いますよ。 じゃ、ちょっともう時間がなくなってきたので、ワクチン基金について言います。公取、来られていますね。 この間、福岡厚労大臣と議論したら、厚労省は関わっていないんですって、価格がそろっていたことについて。つまり、厚労省を中心とした官製談合ではないと強く言い切られたと私は理解しました、予算委員会で。ということは、ワクチンメーカーが、本来、パンデミック時に三千円だったものを、定期接種にするときに、一万一千九百円とか一万二千百円で価格がそろっているわけですよ、五社。これはカルテルの疑いが更に強まったと私は思うんですが
それはよく分かります。竹島委員長のときに一緒に作りましたから。そのときに、リーニエンシーって入れましたよね。 リーニエンシーって、ちょっと通告していないけれども、何のことですか。教えてください。
そこで、今日、政務官かな、ありがとうございます。 七ページを御覧ください。これが、三週間前にアメリカのザ・ホワイトハウスのホームページに出たものです。ラブリーク、つまり、これは何を意味しているかというと、ラボから私たちが新型コロナウイルスと言っているものはリークされたものであると。これが自然界にあるものとは到底考えられない、この右側の一、そう書いてあるんです。 これは、政務官、厚労大臣には伝えていただけましたか。
これ、もう千人以上の人が死亡認定されて、そして、大臣、私も毎日のように相談が来ますよ。私みたいに髪の毛がなくなったり、がんになったり、脂質ナノ粒子だったりスパイクたんぱくが体に長く残って、血栓をやったりいろいろしている。 ところが、これを判断する専門家は、ウイルスの専門家、自然界にあるものの専門家であって、人工物の専門家はいますか、政務官。
だから、安倍さんのときに厚労大臣でいらっしゃったから、加藤大臣のところに安倍さんから行ったと思うんですよ。あのとき安倍さんに何を言ったかというと、これが自然発生由来である、それに決めつける理由はどこにもない、とすると、アメリカで言うデュアルユース、生物兵器の専門家も入れておかなきゃいけないというのが防衛関係者からあって、そして、安倍さんがその窓口をつくってくれたんです。だから、加藤大臣、お会いになったと思うんです、その中の専門家と。 八ページを御覧になってください。これは私の、ゆうこく連合という組織をつくっているんですが、これと、メッセンジャーＲＮＡワクチン中止を求める国民連合、合わせて二百万以上のデータを各自治体から取りました
皆さん、聞かれましたか。私たちが出している、成立している法律に何て書いてありますか。不断に検証せよと書いてありますよ。していないじゃないですか。今、彼が言ったのは五年前のことです。五年前にこういう手続で正しくやりました、そういうことですよ。 さて、もう時間がなくなったので、森友文書。 四ページを御覧ください。これが、平成二十九年四月十日に、私と当時の佐川局長、それから麻生財務大臣に聞いているんです。もうこのときから答弁、ぐちゃぐちゃです。 今回、加藤大臣、政治案件のところが欠落している、この理由は何ですか。
ひどくないですか。だって、このときに、そういうことをやめろ、やめますと宣言しているんですよ。新たに文書も出して、通達も出して、システムも変えてとやっているんですよ。御覧になってください。 あのときは、証人喚問を求めたら、裁判中だから来れぬと言った。是非、当時の責任者に来てほしい。 それから、委員長、お計らいいただいてありがとうございますけれども、例の国会でやった案件、日報がないとかおかしいじゃないですか。ちょうどこのときに、そこもここに書いているんですよ、あのとき、南スーダンだったかな、そこの日報を、当時の稲田大臣は、出します、一次資料が大事ですからこれからちゃんと出しますという答弁をして、出しているんですよ。何でそこから八
中央省庁との間のものです。出してください。 それをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の原口一博でございます。 冒頭、家族会の皆様、横田滋さんを始め、大切な家族に会うことなく天に昇られました。哀悼の誠をささげて、拉致議連の創設メンバー、今、副会長をずっとさせていただいていますが、おわびを申し上げて、質疑に入りたいと思います。 まず、ファクトを聞きますので、これは政府委員で結構です。 また、林官房長官、岩屋外務大臣、遅れましたが、御就任おめでとうございます。二十代の頃から切磋琢磨して、こういう形で質疑をする、大変光栄なことであります。 まず、金融庁にお伺いします。 今日は、お金、人の面でどういうふうにマネージしてきているのか、ちゃんと北朝鮮に対して、対話と圧力と言っていますけれども、本当に
政務官、ありがとうございます。 私は、公的資金投入に大反対をしました。というのは、他の日本の金融機関と違って、当時、朝銀は、全てトップが北朝鮮の人でありました。日本人に替えたといっても、朝鮮総連と一体の組織であるということは否めないと思いますので。今、まだＲＣＣについても一〇％しか回収できていませんね。更なる回収を要請します。 それから、今度は財務省に聞きます。 旧統一教会から北朝鮮に対して、一九九〇年代ですが、巨額の資金が渡ったというふうに認識をしています。どんなお金が誰に渡ったんですか、財務省。
国会法を読んだことはありますか、憲法を。ここに何のために来ているんですか。 我が国のお金が、ミサイルやあるいは拉致の原資、もっと言うと、核開発の原資になっているかも分からない、これは国会でもう答弁していますよね、林官房長官。 個別の団体じゃないでしょう。僕は、一般の団体について聞いているんじゃないですよ。岸田内閣から、これは反社会的なものだといって、解散命令が出ているんじゃないですか。じゃ、今も流れているということですか。 分かりました。答えないということが分かりましたので、次へ行きたいと思います。とんでもないことだ。 委員長、後でお計らいください。
これは国会の議事録にもあるんですよ。三千八百億円流れているんです。それを統一教会は平和自動車だと言っているんですよ。 考えてみてください。その当時の北朝鮮のＧＤＰは一兆円ないんですよ。そこに三千八百億円流れたら、自動車会社に流れたと思いますか。こういうことをやっているから拉致の問題が解決しないんですよ。財務省はよほど反省してほしい。 さて、今度は人について聞きます。 今度は逆に、警察庁は、一九八〇年代から、拉致があるということを当時の政治に言っていた。しかし、政治の懈怠で、日本人を守ることができなかった。今も警察庁は頑張っていますよね。 警察庁の統計によると、令和五年、行方不明者のうち、九歳以下の行方不明者は何と千百
官房長官、お聞きになりましたか。二十二人が九歳未満で、分かっていないんですよ。 アメリカの例は、人身売買あるいは性的な暴力の対象になる。組織が、特に日本人は、こういう言い方をすると、ちょっと言い方があれかも分からないけれども、非常に優秀だ、だから、小さい子供たちを拉致して、そして売り飛ばす、この危険だってあるわけですよ。だけれども、今日の今日までこの数字は出ていなかったんです。 官房長官、政府として、この子供たちの、これは今も拉致が行われていても分からないんですよ、数字をしっかり捉えませんか。 それから、性暴力。これは家庭庁に聞きますが、性暴力については、日本の社会はこれに向き合い方が極めて足りないと思いますよ。 こ
