原口一博

おはようございます。 　茂木外務大臣、まず、外務大臣御就任、おめでとうございます。日記を見ていたら、あなたに最初にお会いしたのは三十七年前でした。僕は自民党の青年局長で、あなたは平成維新の会の事務局長でいらっしゃいました。最初に会ったときに、日本をこうやって変えるんだと二人で熱い話をして、もう三十七年たちます。御就任、本当におめでとうございます。 　それで、お願いをしたいのが幾つかあります。 　一つは、今年の一月十四日は、尖閣諸島が日本に編入されて百三十年という極めて重い、重要な記念日でした。私も、新藤会長の下で副会長をしている領土議連を代表して、毎年行っています。しかし、政府からは誰一人来ていない、いや、政務三役は誰一人来て

外国人土地法の実質化についても、これはもう待ったなしですから、お願いをします。 　ちょっと質問の順番を変えます。いわゆる五千五百億ドルのトランプ・ファンドと言われているもの、投資イニシアティブ、このスキームについて伺います。五千五百億ドルの原資は何ですか。

私は、アメリカ側から聞いている一〇〇％自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。 　このスキームは、今大臣がおっしゃったように、ＪＢＩＣを中心とした投資スキームですね。例えばＪＢＩＣが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝ったと思いますよ、勝った負けたじゃないんだけれども。 　ただ、問題は、額です。

大臣は前段だけ読まれたんですよ。私はこれを全部読みましたけれども。後ろは、結局、今アメリカが出しているのは、今の現状でもう戦争を止めろということなんです。領土は放棄しろということなんです。それと逆のことがヨーロッパの利害である、ヨーロッパの利害と一致しているのが日本であると。共同声明ですから。日本はヨーロッパの利害と一致していますか。逆でしょう。 　安倍さんの下で茂木大臣は経済協力を担当されていましたね。違いましたっけ。違うか、ごめんなさい。茂木さんじゃなかったですね、ごめんなさい。ちょうどあれはロシアがクリミアに侵攻したとき、二〇一四年、当然、国際社会と同じように日本も制裁をしました。しかし、安倍さんは一方で、三千億を超える経済

いや、それは申し上げました、国際社会の横に並んで日本もしたと。しかし、一方で、ロシアとの間のパイプ、私は講道館の同門ですけれども、やはり親日のリーダーは大事にしなきゃいかぬと思いますよ。全然違う。 　今の死文化についても、脅威というのは、何回も言っているけれども、意思プラス能力ですから。それを表してもいないのに、ここまでやる。 　実は、中国の隘路は日本だというふうに思っているんです。例えばレアアース、中国が一〇〇％持っています。しかし、このレアアースを精製する技術はどこが持っているかというと、日本です。日本にレアアースが来なければ、彼らはこれを精製することができないわけです。つまり、ウィン・ウィンの関係なんです。もう相互にもたれ

曖昧戦略は、アメリカが定義している曖昧戦略です。一つの中国を認めつつ、しかし、無謀なことは許せませんね、こういうことです。でも、その中身については言わない、これが我が党の基本なんです。だから、今、茂木大臣が御批判になったことは私たちも真摯に受け取らなきゃいけない、こう考えているわけです。（発言する者あり）いやいやって、どういうことだよ。 　これは国益を懸けているわけですよ。おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。明らかにやり過ぎでしょう。ここで後ろに引いて何かいいことがあるかって、ないんですよ。 　このことを申し上げて、もう時間があと僅かになりましたので、あと少し、ＩＨＲについて

今言ったのは正しいですか。法的拘束力を持つと。 　ここは指摘にとどめておきますけれども、法的拘束力を持つことは、憲法七十三条、必ず国会を通さなきゃいけないんですよ。七十三条に何と書いてあるか。法的拘束力を持つもの、あるいは予算、そして政治的に重要なもの、これをほいほい通しては駄目なんですよ。 　ちょっと、これ。（パネルを示す）これは、もう世界の中から、日本はこのまま滅ぶんじゃないかと言われているんです。超過死亡です。 　私は、ゆうこく連合という組織をつくって、日本全国二百八十九の小選挙区に世話人を置いています。そこで、国民連合の皆さんと一緒に開示請求をしました。新型コロナワクチンなるものを打った人たちが、その後、この間、どれぐ

今、何と言ったと思います。承認時ですよ、五年前のことを言ったんですよ。 　五年前にそんなことは分かっていなかったんですよ。シュードウリジンという、カリコさんがノーベル賞を取ったのは、このメッセンジャーＲＮＡが長く続くからやっているんですよ。あなたが言ったのは、全部、承認時じゃないか。その後できたことを全部捨象している。その後被害を受けた人たちを全部無視している。 　だから、僕らは、次の選挙は、これで重大な懸念がないと言うあなた方と、止めろと言う私たちとの戦いだと思っている。国民の命がなくなっている。日本だけが超過死亡がひどい。 　これを見てください。これは林総務大臣にもチェックしてもらおうと思うんだけれどもな。ワクチンは大体三

だって、これは何十兆と払っているから、我が国の貿易収支にも関わる話ですよ。 　しかも、これを見てください。全部一万二千円ぐらいでそろっているわけです。 　公取の委員長、来られていますが、これは、福岡厚労大臣に話をしたら、厚労省は関係していないと。ワクチンメーカーが一万二千円ぐらいするからと言うので補助金を足しましたと言うんですよ。カルテルじゃないですか。話し合っているじゃないですか。大体、レプリコンというのは少量でもって効くと言っているのに、何で価格が高くなるんですか。 　あなたは財務省の出身でしょう。僕は、公取も今までずっと応援してきた。独占禁止法の改正も、竹島委員長のときに一緒にやりました。あの人も財務省だった。でも、自分

終わります。

おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 　今日は、財務大臣それから日銀総裁と議論をしたいと思います。テーマは、国家の主権とそして国民の暮らし、特に人間の尊厳を守るということでやりたいと思います。 　財務大臣、日銀総裁にお伺いする前に少しだけ、政府と事実関係を確認しておきたいと思います。 　外務省、先般、尖閣諸島における領空侵犯時に付近を飛行していた我が国小型飛行機の運航者に対して、政府側は事前に自粛を求めたと。我が国の空は我が国のものであって、我が国の飛行機が飛ぶことになぜ自粛を求めるのか。事実関係を教えてください。

自分の国の空を飛ぶのになぜそんなことをやる必要があるか。とんでもないことだと思います。私も三回尖閣の上を飛んだけれども、誰も何も言いません。皆さんの外交力はどうなっているんですか。 　尖閣諸島開拓記念式典、今年百三十年だったんですよ、財務大臣。でも、政府からは誰一人として来ていない。どこに行っているかと思ったら、自公の幹事長は中国に行って握手している。三百六十五日のうち三百五十五日、中国の海警船が尖閣諸島周辺に来ている。海警船は、かつてはコーストガードだったけれども、今は中国解放軍になっている。日本を守る気があるのかと聞きたいと思います。 　もう一つ、警察庁。 　背乗り、戸籍を利用して、特に婚姻を利用して日本人に成り済ます、こ

選択的夫婦別姓において、戸籍の存在が、まあ、中には要らないとか言っている人がいますが、相続についても必要でありますし、何よりも、日本が内側から侵略されているんじゃないか。後で法務省に聞きますけれども。 　それからもう一つ、これは通告していませんけれども、警告という形で。 　中国は、二〇二五年、今年までに、ソーラーパネルの世界のシェア、約九五％。日本では大規模ソーラーがあちこちに出ていますけれども、今日も長崎の人と話をしましたが、何とそのソーラーの中に不正通信が入っている。不正通信になるとどういうことになるかというと、我が国グリッドにつながっている場合は、送電網をカットされてしまう、若しくはそこから情報を盗まれてしまう。様々なこと

それはびっくりしました。 　昭和七年の教訓というのは何かというと、戦前の日銀の転機になった、日銀の独立性、日銀が政府に言われていろいろなものを買い込んでしまうと日銀の独立性が奪われ、そして、結果、戦争につながったというものなんですね。いや、私が総裁に聞くとは。そうですか、済みません、通告していなかったのが悪いのだと思います。 　では、もう一個聞きますが、これは毎回日銀の総裁に聞いていることですけれども、長期金利が一％上昇すると、日銀の財務の健全性はどれぐらい、日銀の、名目ですけれども、毀損しますか。教えてください。

これは大体、基本的なことで、毎回日銀総裁とやっているんですね。だけれども、総括原価方式だから、そこで直ちに決済するわけじゃないから、日銀の財務の健全性は、幾らバランスシートがこんなに膨らんでいても、ＥＣＢやＦＲＢに比べて大体今何倍ぐらいですかね、バランスシートが。それでも日銀の財務の健全性は確保されているというふうに認識しているんです。基本知識なので。 　済みません、僕は今日クイズをしに来たんじゃないので、教えてください。財務の健全性は揺るがないということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。私も間違えました、償却原価方式ですね。失礼しました。 　そこで伺いたいんですが、日銀の独立性がなぜ大事か。さっきの昭和七年の教訓から導き出された、日銀の中にある脈々とした、自分たちは独立性を絶対に確保するんだと。中央銀行の独立性がなぜ大事ですか。

そうですね、物価の安定ですね。 　ところが、資料一、それから、皆さんの手元でいうと六ページを御覧になってください。残念ながらこれがアジアにおける日本の今の現状ですね。 　ワールド・オブ・スタティスティクス。大学のトップ五百のうち、日本はたった十二しか入っていない。 　真ん中は、東南アジアにおけるエコノミックインフルエンス、つまり経済的な影響力。日本は大体赤で表示されますから、ああ、やはり日本が一番なんだというふうにこれを見て思うんだけれども、赤は日本じゃないんですよ。これはチャイナなんですね。圧倒的にチャイナが影響力を持っていて、日本はピンクです。もうほとんど影響力がなくなっている。 　次の、横のグラフを御覧いただくと、トッ

ということは、これは中国を指したわけじゃないんですか。 　この中でも自由貿易を守れという人がいて、中国は自由貿易ですか。資本が流動性をちゃんと確保していて、資本が自由化してこそ自由貿易じゃないですか。本来だったら、ここで言うべきことは、中国に対して、ちゃんと流動性を確保しなさい、為替レートはこれでいいんですかということを言うべきじゃないんですか。 　トランプ関税の交渉真っただ中で、昨日はシリアに対する制裁解除、それから、イランも、解除したら今度は核合意をすると言っている。世界でアメリカは、中国との間も、合成麻薬関税のところを除いては大体一〇パーぐらいで決着しているわけです。ところが、日本はどうか。日本と韓国、ここに出ている国は、

私は、出席するなとかこういうコミュニケを出すなと言っているわけじゃないんですよ。私もコミュニケを出したこともありますし、拉致の文言を入れろとかね。だけれども、中国が言いたいことをそのまま言っているんじゃないかと思っているわけです。 　その前にスタンスを明確にしておきますけれども、私、松下幸之助の弟子ですから、善隣友好、中国は大事にしなきゃいけないと。でも、限度があるんじゃないですか。彼らは日本の土地を買いまくっているけれども、私たち、向こうの土地、買えますか。為替レート、じゃ、このレートでいいんですか。トランプ関税というのはまさにそういうことを言っているんじゃないんですか。違うんですか。 　ここで日本は主張したんですか。中国、こ

なかなか納得できないですね。だから、もっと言うべきことをちゃんと言うべきだということを申し上げて、次の問題に入りたいと思います。 　さっきも議論がありましたけれども、消費税ですね。今日は、消費税が外国の人たちに様々な悪用をされている事例について財務省がどう認識しているかと。 　これは、輸出還付金がありますから、輸出企業を立ち上げて、そして、還付されますよと、その証明書を持って銀行からお金を借りて、還付金とともにドロンする。あるいは、私、税関労組の皆さんともお話をしているんですけれども、金塊をよそから持ってきて、まあ密輸ですね、それで消費税を詐取する。消費税というものは大変外国勢力に対して脆弱な税じゃないかという認識を持っているん