お答え申し上げます。 個別の調査結果についてお答えする立場にはございませんけれども、あえて回答させていただきますけれども、主観的幸福度が高いというような経済指標に表れない沖縄の有するポジティブな面というものに着目をすることも、沖縄振興を進める上で重要な観点になり得るものと思っております。 私が二年半前に振興局長になったときに必ず言われたのは、沖縄ですか、いいな、というのを言われたこともありますし、その次に必ず、大変ですねと言われたというのがありますけれども、そういうのも一局面だったのかなというふうに今聞かれて思ったところでございます。 以上です。
お答えいたします。 御指摘の沖縄・地域安全パトロール隊につきましては、平成二十八年五月に米軍関係者による事件を受けて取りまとめられました沖縄県における犯罪抑止対策の一環といたしまして、沖縄県内の繁華街等において防犯パトロールを実施しているものでございます。 犯罪抑止といたしまして、事に至らないために何ができるかという点を眼目としておりますので、単純に通報件数の多寡等をもってその効果を論ずることについては適当ではないと思っておりますけれども、その上でお答え申し上げますと、平成二十八年六月の事業開始以降の通報件数は、累計で、令和四年一月末時点で千八百四十四件でございます。そのうち、米軍関係者に係る通報件数は、先ほどありましたとお
お答えいたします。 青パトとタクパトは当面並立するということでございます。また御意見につきましては伺わせていただきたいと思います。
お答えいたします。 沖縄県の更なる発展の鍵となるのは、やはりそれを支える人材であろうというふうに認識をしています。社会情勢が変化していく中でも、各般の分野において、その変化に対応して沖縄振興に資する多彩な人材の育成が重要だというふうに考えています。 一方で、県内の足下の状況を見てみますと、中学卒業後の進路が決まっていない者の割合でありますとか若年者の完全失業率などの数値は、全国と比較しても高いものとなっているという状況にございまして、人材の育成に関する対応がいまだ十分ではないという認識をしているところでございます。 こうした状況を打開するという意味で、教育面からも対策を講じる必要があるというふうに考えまして、今回の改正法
お答えをいたします。 昨今、世界的なデジタル化の動きが加速をしております。我が国におきましても、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進していく必要があるというふうに思っております。 このような中で、沖縄におきましては、本土と比較をいたしまして中小企業のデジタル化に遅れが見られるなど、デジタル社会の形成に向けた取組の余地が大きいものと思っております。今後、新産業や次世代のビジネスにも適切に対応できる水準となるように、地域の実情や課題に応じたＤＸを官民挙げて推進することが急務であるということでございます。 このため、デジタル社会の形成に関する施策の充実について、国及び地方公共団体の努力義務を設けることとしたもの
御指摘の件につきましては、十五の春ということで、離島で高校のないお子様方のために那覇等々に寮がありまして、那覇には群星寮というものを一括交付金で造ったところでございます。 その上で、今日御指摘いただいたような話につきましても、県、市町村と相談しながら、何かできるものがあるのか、ちょっとヒアリングしたりしてみたいと思っております。
お答え申し上げます。 昭和四十七年の沖縄の本土復帰以降、政府におきまして、社会資本整備や産業振興など、各種の振興策に取り組んできたところでございます。大臣からも御答弁がありましたとおり、県内総生産が拡大をしたり、沖縄経済は順調に発展をしてきたところでございます。 他方で、県民所得が最下位でありますとか、引き続き課題があるわけで、岸田政権になりまして、強い沖縄経済を実現していくということを新たなテーマとしたところでございます。 今回、沖縄振興特別措置法の延長等を行う法案を今国会に提出させていただいてございます。さらに、沖縄振興予算、あるいは税制上の措置、政策金融など、各般の政策手段も最大限に活用しながら、強い沖縄経済の実現
お答え申し上げます。 端的に申しますと、これまで、沖縄の振興策というのは、財政の支出であったり公共投資であったり、あるいは税制優遇であったりということで、官の方のウェートの高いことがずっとあったということだろうと思っておりますけれども、やはり、民間企業の活力といいますか、そういうものをもっと沖縄県の方でも発揮していただくなり、あるいは、外側から資本が来ていただいて沖縄経済が発展するであるとか、そういうことにだんだんシフトしていかないといけないのであろうということを示しているものでございます。
お答えいたします。 先生とはるるこの話をさせていただいておりますけれども、現状におきまして、指定離島に尖閣を指定するということにつきましては、様々な経緯、制度等々から、慎重な検討が必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
お答えいたします。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにおきましては、世界最高水準を目指し、科学技術に関する教育研究を推進してきております。 先生御指摘のとおり、研究レベルに関しては、先ほど、ネイチャーインデックス二〇一九でございますけれども、質の高い論文の輩出率に関し、世界九位、日本一位にランクインするなど、成果を上げております。 これまでも、ＯＩＳＴについては、沖縄振興政策の重要な柱の一つといたしまして、その運営等に必要な経費を確保してまいりました。 今後とも、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目指して設立されたＯＩＳＴが、所期の目的を達成することができますよう、運営について不断の改
お答えいたします。 先ほど大臣からございましたように、対馬丸事件の犠牲者の鎮魂と、子供たちに平和と命の貴さを教え、事件を正しく後世へ伝えるために、平成十六年八月に開館をいたしたところでございます。 内閣府では、その運営に資する助成といたしまして、生存者等による体験の語り伝え、対馬丸等の関連資料を収集、展示する特別展の実施、学校等と連携して行う平和学習の推進につきまして、平成十四年から沖縄県を通じて補助を実施しています。令和三年度は、約二千万の予算を計上しているところでございます。 先ほど御指摘ありましたように、現在、入館者、入館収入とも減少している状況ではございますが、オンラインによる語り伝えの実施などに取り組んでいると
お答えいたします。 平成二十四年に改正されました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の附則におきまして、政府は、沖縄県又は沖縄の市町村が管理する所有者不明土地に起因する問題を解決するため、速やかにその実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされたところでございます。 内閣府では、これを受けまして、平成二十四年度以降、沖縄県に対する事業委託によりまして、測量調査等の実態調査を行ってきたところでございます。また、沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査検討を平成三十年度から実施をし、所有者不明土地管理者が留意すべき事項を整理した管理者ガイドラインを作成する等の取組を実施している
お答えいたします。 今般の所有者不明土地管理制度におきましては、所有者が不特定又は所在不明の場合において、必要があるときに、裁判所に選任をされた管理人は、その保存、利用、改良のほか、裁判所の許可を得た上で処分も行うことが可能というふうにされているものと承知をしております。 この制度は、沖縄の所有者不明土地にも適用し得る制度であるものと承知をしておりまして、今般の法令が成立した場合には、同制度の内容も踏まえて、法務省を始めとした関係機関と連携しつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。 済みません、先ほどガイドラインとお答えしてしまいましたけど、ガイドの間違いでございました。訂正をお願いいたします。申し訳ござい
お答えいたします。 先ほど厚生労働省からも御答弁がございましたとおり、厚生労働省職員を沖縄に派遣して相談会や研修会を開催することとされているというふうに承知をしてございます。 その内容、実施場所につきましては、厚生労働省と相談しながら、引き続き対応してまいりたいと思います。
私の方から含蜜糖工場の更新の状況についてお答えをいたします。 県内の含蜜糖、八つの工場がございますけれども、平成二十二年度に粟国工場、二十三年度に伊江工場、小浜工場、二十五年度に波照間工場、二十六年度に西表工場、二十七年度に与那国工場、平成三十年度に多良間工場、令和二年度に伊平屋工場において、それぞれ新工場を整備いたしたところでございます。
お答えいたします。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにおきましては、平成二十三年に設立されて以降、世界最高水準を目指しまして、科学技術に関する教育研究を推進しているところでございます。 先生御指摘のとおり、ネイチャーインデックスの二〇一九におきまして、質の高い論文の輩出率世界九位、日本一位ということでランクインするなど、成果を上げてきているものと承知をしてございます。 ＯＩＳＴにつきましては、沖縄振興政策の重要な柱の一つといたしまして、その運営等に必要な経費を確保してきたところでございます。 先般成立した令和二年度第三次補正予算においては、第五研究棟整備等の研究環境整備の経費といたしまして約三十億円が措置されたところ
お答えいたします。 沖縄県におきましては、沖縄県子どもの貧困対策計画に定められました四十一の指標につきまして、毎年度、施策の点検評価を実施してございます。 指標の改善につきましては様々な要因が関係しますので、国が行っております沖縄子供の貧困緊急対策事業のみによる成果を測るのは難しい点がございますけれども、令和元年、二〇一九年度に実施をいたしました点検評価では、先ほどの四十一の指標中、三十指標が改善するなどの効果が出ているものと承知をしてございます。 例えば、県全体で見ますと、緊急事業を開始する前と比べまして、例えば小中学生期の子供のいる世帯で経済的に困窮している世帯の割合が四・九ポイント改善いたしまして二五％になっている
お答えいたします。 直接的に、新型コロナウイルス感染症対応によります学校の休校や外出自粛等に伴いまして、子供や家庭の状況変化に対応いたしまして、適切な感染対策を行いながら必要な支援が継続されることが重要だと考えてございます。また、経済的な状況につきましては中長期に見ていかなければならないものと考えてございます。 今般の新型コロナウイルスへの感染防止のために、子供の居場所では、通う場としては、一時的に休止していたところはございますけれども、直近の状況を申し上げますと、県内九割以上の子供の居場所が既に開所をしているという状況にございます。 また、休止している居場所におきましても、いわゆる三密を避けながら子供に対する支援を継続
お答えいたします。 沖縄県内で収集された戦没者の御遺骨については、そのＤＮＡ鑑定を沖縄県内で行い御遺族等にお返しすることができることが、県民のお気持ちにも沿い、望ましいと考えております。沖縄県内でのＤＮＡ鑑定につきましては、その実現に向けまして、先ほど御答弁ありましたとおり、現在、厚生労働省において検討が進められていると承知をしてございます。 そのため、お尋ねの場所について、議員からは沖縄総合事務局に言及をいただき、具体的な御提案として受け止めましたが、内閣府としては、厚生労働省から、使う部屋の仕様などを検討の結果、依頼がなされた場合など、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 委員御指摘の課題につきましては、まずは水道事業者であります沖縄県企業局が検討するものと承知をしておりますが、三月の委員会での審議も踏まえ、内閣府が呼びかけ、本年四月に沖縄県企業局や沖縄総合事務局等による実務者間での協議を開始させていただいてございます。この会議では、現在の取水状況やダムの水運用の状況を議題といたしました。こうした議論を踏まえて、先日、六月十一日でありますが、沖縄県企業局から沖縄総合事務局に、検討を進めるに当たって必要な情報の提供等の依頼がなされたとの報告を受けてございます。 内閣府といたしましては、沖縄県企業局の検討が進むよう、必要な情報提供や協議の場を持つなど、関係省庁と連携して対応して
