お答えいたします。 令和四年度沖縄振興予算案において新たに計上いたしました、先ほど御指摘の沖縄型産業中核人材育成・活用事業における伴走型支援につきましては、県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行い、域外競争力向上による販路拡大等を通じて県内中小・中堅企業の収益力の向上を目指すものでございます。 具体的には、企業経営等の専門家が経営者とともに本質的な課題を整理、設定するとともに、計画の作成を支援し、能動的な経営改革を後押しするものでございます。事業計画の実践段階におきましては、委員御指摘の補助金申請や税制の活用に係る助言のほか、外部支援機関への橋渡しなどを行うことを想定してございます。 事業者の収益力向上に
お答えいたします。 これまで、沖縄県においては、一括交付金を活用し、離島の住民生活の安定に不可欠な生活物資の輸送を最低限確保する観点から、住民のライフラインであるフェリー等の貨客船の建造、購入に対する支援を行ってきたところでございます。 他方、先生御指摘のような生活物資の輸送を主な目的としていない小型船につきましては、これまで同事業の支援対象には含まれていないものと承知をしております。 一括交付金につきましては、地元自治体が地域の実情に即して、自主的な選択に基づいて様々な事業を実施するということが可能な予算でございます。今後、御指摘のような小型船も含めた船舶の建造、購入につきまして地元自治体からの具体的な御相談等々があり
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、例えば厚生労働省の雇用保険事業年報によりますと、令和二年の開業率は、全国平均が四・二％に対し、沖縄は八・八％、全国一位でございます。やはり全国的に見て沖縄の開業率は高くなっているところでございます。 この背景には、これはなかなか分析が難しいところでございますけれども、やはり、沖縄において起業家精神が旺盛であること、失敗を受け止めて再起しやすい文化的な土壌があるんじゃないかなという点、それから、今般も議論になっております沖縄振興開発金融公庫による出融資を始めとする沖縄振興施策の影響などがあるものと考えております。 このほかにも、第二次産業、御存じのとおり、特に製造業の割合が低うござ
お答えいたします。 委員御指摘の調査については、報道は承知しているものの、手法でありますとか結果の詳細はちょっと分かっていませんので、なかなか難しいわけでございますけれども、その上で定性的にお答えさせていただきますとすると、女性社長の割合が高い背景といたしましては、沖縄においては、観光業、小売業など、やはり女性が起業しやすい業種が盛んであるのであろうかなという点が一個。それから、民間団体によって女性起業家に対する支援が行われているというようなことが影響しているのではないかと考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のいわゆる百三十万円の壁につきましては、沖縄固有の問題というよりは、全国的に様々な御意見があるものというふうに理解をしております。御議論もあるものと思っております。 沖縄においても様々な御議論があるんだろうとは思っておりますけれども、内閣府沖縄担当として、いわゆるこの百三十万円の壁に関して、沖縄における議論と全国的な議論との間で特に顕著な違いがあるということは把握しておりません。
お答え申し上げます。 沖縄振興予算について、令和三年度当初予算におきましては総額で三千十億円が計上されてございます。また、関税については、令和二年において約一・五億円の免税措置が講じられているところでございます。 以上でございます。
お答えいたします。 先ほど大臣から御答弁がありましたように、今回の特区・地域制度の制度でございますけれども、税制措置の適用を受けようとする事業者が策定する措置実施計画が各特区、地域の目的の実現のために有効かつ適切なものであるかどうかについて県知事が認定する制度を導入をするということ、それから、実施する措置が一人当たりの県民所得の向上等に資するものであるかなどについて国が確認する制度を導入するということでございまして、この制度を使っていただいた上で、それぞれの、国税、地方税の一部優遇措置があるわけでございますけれども、それをやっていただくということと、今回こういうことで記入していただくということが一応対になっているという理解でござ
お答えいたします。 沖縄は、御指摘のとおり、地理的事情等の構造的不利性によりまして、化石燃料に頼らざるを得ない状況が続いております。政府が掲げました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、沖縄においても脱炭素に向けた取組を加速させていく必要があるということでございます。 この取組を進めるために、内閣府においては、令和四年度の振興予算案におきまして、沖縄におけるクリーンエネルギーの導入促進に係る予算を新たに計上いたしました。また、税制面におきましても、産業高度化・事業革新促進地域において、再生可能エネルギー設備の導入によります税制措置の利用実績がございます。 今後も、島嶼県である沖縄だからこそ実現できる再生可能エ
お答えいたします。 先ほど御指摘がありました、十年前、二〇一二年の沖振法改正の際に、法改正等に関連して、関係閣僚と沖縄県知事から構成される沖縄政策協議会が合計三回開催されています。あと、沖縄担当大臣と知事との間での協議、意見交換が八回程度実施されたと承知をしてございます。 今般の法改正に際しましては、沖縄担当大臣を政府側の窓口といたしまして、政府と沖縄県の間で協議、意見交換を行ってきたところであります。 沖縄担当大臣と知事の面談においては沖縄振興に関する様々な事項が話題になることから、沖振法改正等に係る協議、意見交換の回数を厳密にカウントするということに関してはなかなか困難なところがございますけれども、昨年四月以降だけを
お答え申し上げます。 さきにお答えをしたとおりでございますけれども、十年前の法改正時も今般の法改正時も、一定程度意見交換を重ねてきたという点では変わりがないというふうに思っております。 今回につきましては、沖縄担当大臣が政府を代表する立場で知事との間で意見交換を行ってきたものと考えております。
お答えいたします。 概括的に申し上げまして、やはり、沖縄の特殊性の下で、沖縄の特殊性に対してこの一括交付金というものが措置されているという中で、他の一般の自治体においては自分の予算でやっているようなものにこの一括交付金を充当されているんじゃないかということに関して、厳しく見られたということが財政当局との御議論でございました。 以上でございます。
お答えいたします。 その点につきましては年々改善されてきておりますので、今年の財政当局との調整の中でその議論は出ませんでした。
お答えいたします。 沖縄の市町村が抱える課題は多種多様でございます。地域振興に向けた地元の取組を支援するということは大事なことだと思ってございます。 内閣府におきましては、これまでにも、例えば、一括交付金によります県が実施する新規の就農促進を図るための取組に対する支援、あるいは先ほど、首長としてやっておられたバニラビーンズへの推進費補助金による支援等々やってきたところでございます。農業の担い手育成に資する地元の取組というのは非常に大事なことだと思っております。 また、産業育成に関して言えば、沖縄国際物流拠点活用推進事業等によりまして、競争力のある沖縄県産品の創出に意欲的な民間の事業者に対する支援を行ってございます。
お答えいたします。 内閣府におきましては、毎年、概算要求に先立ちまして、沖縄県から次年度予算に関して御要請をいただいているところでございます。まずそこだけ先に申し上げさせていただきますと、平成二十五年度予算から三十年度予算に関しましては、毎年三千億円台の予算確保を要請いただいています。三十一年度に関しましては三千六百億円規模の概算要求をということ、それから令和二年度予算に関しては三千五百億円規模の概算要求をということ、それから令和三年度予算に関しましては三千億円台の予算確保をということ、令和四年度予算に関しましては三千六百億円規模の概算要求及び三千億円台の予算確保をという要請をいただいています。 それに関しまして、私ども、概
お答えいたします。 一括交付金の部分につきまして先ほど御答弁をさせていただいております。 一括交付金につきましては、県、市町村が自主性に基づいてやるわけでございますけれども、やはり一個一個の事業を子細に見ますと、私が先ほど申し上げましたように、普通、ほかの県であれば一般財源でやっているようなものも混ざっていなくはないぐらいのコメントをさせていただきましたけれども、そういうことでございまして、沖縄の特殊性ということでもって一括交付金が制度としてあるわけでございますので、そこについてはやはり不断の見直し等々が必要なんだろうというふうに思っています。
お答えいたします。 沖縄県の資料によりますと、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして、平成三十年度に一千万人を超えていた沖縄県の入域観光客数は、令和二年度には約二百五十八万人ということでございまして、二五・八％にしかならないということでございます。 また、沖縄県の試算でございますけれども、入域観光客数が大きく減少したことに伴いまして観光収入も大きく減少しておりまして、平成三十年度には約七千三百四十億円だったというふうに沖縄県の方でなっております観光収入につきまして、令和二年度には二千四百八十五億円ということでございまして、ここだけで見ても約五千億円の減になっているということでございます。 また、沖縄経済全体にも影響
お答えいたします。 過去五回の沖縄振興計画における、まず県内総生産の目標と最終年度の金額を見ていきますと、第一次の計画では、目標が昭和五十六年度一兆円ということに対して実績は一・三兆円でございました。第二次の計画では、目標が二・四兆円に対して実績は三兆円でございます。第三次の計画におきましては、目標が四・九兆円で、実績は三・五兆ということでございます。第四次の計画におきましては、目標が四・五兆で、実績は三・九兆ということでございます。五次でございますけれども、令和三年度の目標は五・一兆円でございますけれども、現在、データが得られる直近で四・五兆でありまして、その後、コロナのマイナスが出てくると思いますので、やはり五・一兆円には届
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、沖縄の地理的特性などに着目したワーケーションの推進というものは、産業振興の観点からも重要な取組であるというふうに思っています。 実は、テレワーク施設の整備状況につきましては、全国的に必ずしも適当な統計がまだ存在していませんで、全国との比較で沖縄の整備状況について申し上げることはなかなか困難だということを前提の上でお答えをいたしますけれども、内閣府では、令和二年度からの二年間、その受皿となるテレワーク施設の整備をより一層加速すべく、沖縄テレワーク推進事業を実施し、五十件を超えるテレワーク施設の整備を支援しています。 これら施設を県内外の方々に活用していただくことで、県外企業の沖縄進
お答えいたします。 昨今、世界各地で気候変動による異常気象が頻発しており、脱炭素社会の実現に向けた取組が喫緊の課題というふうに位置づけられるようになってございます。 我が国も、令和二年に二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素電源の最大限の活用など、脱炭素社会への移行の取組を強く進めることといたしてございます。 このような中、沖縄につきましては、火力以外の大規模発電所の開発が非常に難しいという状況にございます。化石燃料に頼らざるを得ない状況にありまして、沖縄において脱炭素社会を実現するためには、省エネルギーや再生可能エネルギー利用の促進が急務でございます。 脱炭素社会の実現に向けた施策の充実について、国及び地方
お答えいたします。 たしか、ＯＩＳＴに入ってエレベーターを上がるところのホールのところに、潮流発電の実証実験というんでしょうか、こんな模型が置いてあったことはございますので、こういうプロペラが回って潮流発電をするというようなもののモックアップがあったのが一つございます。 それから、あと、太陽発電でペロブスカイトというのを現在たしかＯＩＳＴで研究しておりますので、そういうものも活用しながら御指摘のようなことを進めてまいりたいと思っております。
