お答えいたします。 今井委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、沖縄県が平成二十二年三月に策定した沖縄二十一世紀ビジョンに、中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入を図ると盛り込まれたことを踏まえ、平成二十二年度から沖縄における鉄軌道等の導入可能性に関する調査を開始したところでございます。 平成二十四年度以降は、御指摘ありましたとおり、沖縄振興特別措置法に努力義務規定が創設されたことを踏まえ、沖縄における新たな鉄道軌道、その他の公共交通機関に関し、その整備の在り方を検討することを目的として調査を行ってきたところでございます。 沖縄における鉄軌道等の導入については、これまでの内閣府によ
お答えいたします。 まず、国と県の調査結果の乖離について申し上げますと、まず内閣府の調査におきましては、先ほど申しました沖縄県の沖縄二十一世紀ビジョンで定めます中南部都市圏から北部圏域に至る沖縄本島を縦断するルートにつきまして、沖縄振興計画の実施計画で定める観光客数の目標値を前提といたしまして、国土交通省が定める評価マニュアルに準拠して行ってございます。 沖縄県が行った調査の内容につきましては私ども内閣府において必ずしも詳細を承知しているものではございませんけれども、先ほど述べました県の目標値とは異なる値でありますとか、評価マニュアルとは異なる手法を用いている部分があるというふうに伺っています。 次に、国と県がそれぞれ調
お答え申し上げます。 委員御指摘の先ほど出てまいりました全国新幹線鉄道整備法でございますけれども、これを参考として設けられた特例制度の例という意味でいうと、先ほど御質問にありましたとおり国土交通省の所管でございますので、私ども、いまだ、まだ詳細に関してここで御答弁できる状況にはないということでございますけれども、本年三月九日の衆議院の沖縄北方委員会の附帯決議におきまして、調査及び検討を行うこととされたということがございました。 このことを踏まえまして、今後、内閣府において鉄軌道等の整備の在り方を検討していく中で今おっしゃられたような仕組みについても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
委員にお答えいたします。 恒常的な地理的不利性によりまして、離島におきましては、例えば沖縄本島に比べ移動や物流のコストが割高となり産業競争力の阻害要因となっているという点、教育や福祉、医療等へのアクセスが限定されているという点など、本島と比較いたしましても、産業の振興でありますとか、移住、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていると認識してございます。おっしゃるような教育の話も当然問題だろうというふうに思っております。 こうした状況を踏まえまして、これまで内閣府におきましては、離島の割高な船賃、航空賃への一部負担を通じた住民等の交通コストの負担の軽減、児童生徒が教育活動により島外、県外の大会などに参加する際の交通コストの
お答えいたします。 一括交付金につきましては、地元自治体が地域の実情に即して自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算でございます。これまでも地元の自治体におきましては、この一括交付金を活用いたしまして、教育の先進地域に児童生徒や教師を派遣するあるいは講師を呼ぶといったような事業など、子供の学力向上のための様々な事業を実施してきたものと承知をしております。 委員御指摘の教育先進地における取組を沖縄に更に導入するという事業の実施につきましても、今後、地元の自治体からの具体的な御相談があれば、内容を丁寧にお伺いしつつ地元の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
お答えいたします。 令和四年三月現在で今後の返還が予定されているのは、平成二十五年四月に公表されました沖縄統合計画に基づく返還区域その他日米合同委員会で返還合意された区域を合計した千九百ヘクタールと承知をしております。この返還が予定されている駐留軍用地のうち現在までに跡地利用特措法に基づいて特定駐留軍用地に指定されているものの面積は、九百六十九ヘクタールとなってございます。 続きまして、同措置に基づいて現在までに行政等が取得した土地の面積等々でございますけれども、沖縄県によりますと、昨年、令和三年の三月末時点で、譲渡所得の課税の特例措置の対象となる地方自治体等が取得した土地の面積の合計は約六十八・六ヘクタール、取得金額は約三
済みません。その前に少し訂正をお願いいたします。 先ほどの答弁で千九百ヘクタールと申し上げたのは、千九ヘクタールでございます。申し訳ございません。修正させていただきます。済みません。 先ほど申された約一万九千のうちでいうと、済みません、改めます。沖縄県総面積の、済みません、千九ヘクタールです。済みません。申し訳ございません。 それから、今御質問のありましたところで、どの程度の面積を買い上げるのかという御質問だったというふうに思っておりますけれども、それぞれ、その土地でどのように道路を引くのかとか公園を造るのかとか、あるいは学校をどういうふうに置くのかということで都市計画法等々に基づいて決めるわけでございますけれども、それ
済みません、ちょっとクリアでないところがございましたので、ちょっと補足の説明も含めて御説明させていただきますけれども、今日、大塚先生お配りいただいているペーパー、内閣府のペーパーでございますけれども、この二番目の箱の中に、措置概要というところの米印の三番をちょっと御覧いただきますと、こういうことになっていまして、都市計画法等に掲げる事業、道路、公園などで、事業の種類と土地の面積を見通しとして公表することになっておりまして、一応、こういうぐらいの金額だ、済みません、面積だということに関しては見通しとして公表するという仕組みがございます。これが一点でございます。 それから、御質問の中で、既に都市計画法等に掲げる事業として利用された土
防衛省の方でお支払をしております。 以上でございます。
お答えいたします。 公有地以外で民間の方が所有されております軍用地に対しましては防衛省の方から賃借料が出ておりまして、それは返還予定であろうとなかろうと変わらず賃借料が出ているものでございます。
つまびらかに存じ上げておりませんのでちょっと明快に御答弁はできないわけでございますけれども、少なくとも、賃借料を払うという意味で、賃借料を払う根拠の何らかの面積比みたいなものに関してはあるものと思っております。
お答えいたします。 沖縄の離島は、その多くが沖縄本島から遠く離れているということ、東西千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在をしているということ、人口規模や市場規模が小さいということ等の恒常的な不利性を有しておりまして、こうした不利性によりまして、離島の地域は、産業の振興や移住、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えているというふうに認識をしてございます。 このため、今般の改正で離島の振興に関する包括的な努力義務規定を設けたわけでありまして、この中に医療の確保に言及しているということでございます。 具体的には、国及び地方公共団体が講ずるように努めるものとされる離島の地域の振興を図るために必要な措置の例示といたしま
お答えいたします。 失礼いたしました。 医療の確保ということでいえば、やはり診療所でありますとか、医師の確保でありますとか、あるいは緊急搬送でありますとか、そういったもの、これが包括的に医療の確保ということだろうと思っております。
お答え申し上げます。 内閣府が行っている調査におきましては、国土交通省鉄道局が公表しております鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルに準拠して実施してございます。鉄軌道等を導入することによる移動時間の縮減や道路の混雑の緩和効果などを踏まえてＢバイＣの分析を行っているところでございます。 委員御指摘の鉄道整備に伴い新たに発生する経済波及効果をＢバイＣ分析に取り入れることにつきましては、利用者便益や供給者便益において既に計上している便益が含まれることになる可能性があるわけでございます。こういう点につきましても、専門家の知見を伺いながら慎重に検討する必要があるものと考えています。 以上です。
お答え申し上げます。 鉄軌道の調査につきましては、るるこれまで御答弁申し上げたとおり、沖縄本島北部の世界自然遺産登録あるいは北部テーマパークの開業予定など、南北間で需要の増加につながる動きが見られるところでございます。これらが鉄軌道のＢバイＣに与える影響などについて引き続き調査をする必要があるというふうに考えてございます。 また、来年度におきましては、令和四年度でございますが、沖縄振興計画のほかにも沖縄の様々な分野の基本計画などが刷新されるというふうに承ってございます。沖縄の将来構想や目標値等も新たなものとなるため、こうした基礎的な事項の変化に対応した需要予測やルート設定等を改めて行う必要もございます。 さらに、時代が進
お答え申し上げます。 昭和四十七年の復帰前後の沖縄における鉄道の敷設に関する議論につきまして、必ずしも内閣府として当時の状況を網羅的に把握しているものではございませんけれども、例えば、昭和四十六年の十月二十二日の参議院本会議でございますが、都市交通機関整備、雇用促進の面から鉄道敷設の必要性を指摘する意見があるが、総理はどう考えるかという御質問がありまして、当時の佐藤栄作総理から、そのような意見があることを前提とした上で、もっと調査を行い、その上でその必要の有無等もよく検討を行いたいとの答弁が行われているものと承知をしております。 一例挙げさせていただきましたけれども、なかなか鉄道を具体的にどうこうするというような御議論ではな
お答え申し上げます。 沖縄におきましては女性社長の割合が全国一というのが当該民間調査にあるということでございます。全国に比べましても女性の創業が活発であるということは認識をしているところでございます。 なかなか原因につきましては確たることを申し上げにくいわけでございますけれども、例えば、沖縄におきましては観光業や小売業など比較的女性が起業しやすいということ、これは実は全国的に女性管理職の割合が高いという業種でもあるのでそういう傾向があるのかなというようなことでありますとか、あるいは民間団体におきます女性起業家の支援などが影響しているんじゃないかというような認識でおります。 以上でございます。
お答えいたします。 沖縄における情報通信関連産業の振興につきましては、これまでも通信基盤やインキュベーション施設の整備などの各種施策による企業立地の促進に取り組んできたところでございます。沖縄県の調査によりますと、県内に立地した情報通信産業関連企業数は四百九十社を超えておりまして、これらの企業における雇用者数も三万人以上となるなどの成果が見られるところでございます。この情報通信関連産業の振興は、やはり沖縄の産業全体の、まあある意味遅れている面もあるデジタル化や生産性向上につながることも期待をしているところでございます。 内閣府におきましては、令和三年度から、ＩＴの利活用を通じて企業の現場の課題解決を行える人材育成に取り組んで
お答えいたします。 沖縄の離島は、東西約千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在し、人口規模や市場規模が小さいなどの様々な不利性を有しており、その影響により産業振興や移住、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えております。このため、内閣府においては、これまでも沖縄の離島市町村による条件不利性の解消等に向けた取組の支援等を行ってきたところでございます。 今般の改正では、離島の振興を円滑かつ効果的に推進し、県土の均衡ある発展を図る観点から、離島振興の包括的な努力義務規定を新たに設けることとしたものでございます。具体的には、地域特性に応じた観光、情報通信産業、農林水産業等の産業の振興、移住、定住の促進、雇用機会の拡充、教育の
お答えいたします。 特区・地域制度の積極的な利活用を促す観点から、事業者の負担軽減を図ることは非常に重要だというふうに認識してございます。また、國場先生の御指摘によりますコロナの影響等々、沖縄県経済は厳しい状況にあるということも十分認識をしております。 その上で、現行の特区・地域制度の申請、認定手続におきましては、御指摘のとおり、多くの申請書類について押印が必要とされているとか郵送や持込みでの提出が必要となっているところでございます。今般の改正に合わせまして、全ての申請書類について押印を廃止をするということ、メールによる提出を認めることを予定をしてございます。 まず、こうした取組を通じて事業者の負担軽減を図ってまいりたい
