国立印刷局におきましては、現在、キーワード検索等の機能が付与された有料版の官報情報検索サービスを提供しておりまして、その際、利用規約において、個人的な使用の範囲を超えた利用を禁止するなどの措置を講じているところでございます。 委員御指摘のようなところにつきましては、やはり、先ほど大臣からも御答弁ありましたような、利便性とプライバシー等々とのバランスをどの辺で取るのかということの御議論だと思いますので、その辺りも含めて、内閣府において、プライバシーへの配慮措置等についても確認した上で承認するようなことを考えたいと思います。
お答えを申し上げます。 個人情報保護法につきましては、ある意味所管外ではございますけれども、御指摘をよく踏まえた上で検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。 令和二年十月の日本学術会議の会員任命の件につきましては、これまでも国会等で説明しているとおりでございますが、日本学術会議法に沿いまして、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであるというふうに承知をしてございます。 また、会員の任命につきましては、一般の公務員と同様、その理由については、人事に関することであることから、お答えを差し控えさせていただきます。 以上でございます。
お答えいたします。 御指摘の内閣府本府女性職員活躍と職員のワークライフバランスのための取組計画は、一つは国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づく取組計画であること、もう一点が、今ほど御指摘ありました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきます特定事業主行動計画と、この二点でもって策定したものでございます。令和七年度末までの内閣府のワーク・ライフ・バランスの推進のための働き方改革のための取組や、女性の活躍推進のための取組について記載したものでございます。 この取組計画における記述のうち、例えばデジタルツールを活用した定型業務の効率化、テレワークの推進、オフィス改革などは非常勤の職員も裨
内閣府からお答えいたします。 お尋ねのＬＧＢＴ理解増進法案第十二条は、「性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」と規定をしています。このため、同条には多数者側への配慮との文言はないものと承知をしています。 その上で、内閣府が所管する御指摘の差別や偏見に苦しむ少数者への差別解消を目指す法律の中で、同様の記載がある法律はございません。 なお、内閣府が所管する障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の第一条には、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを
お答えいたします。 令和二年十月の日本学術会議の会員任命、六名が任命されなかった件でございますけれども、これにつきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであるというふうに承知をしております。 また、会員の任命は、一般の公務員と同様、その理由については、人事に関することであることからお答えを差し控えるということでございます。
内閣府分をお答えいたします。 公表されている資料も併せて確認をいたしましたところ、内閣府では平成二十五年から令和四年までの間、二名再就職実績がございました。二十五年に三菱重工業、二十七年に東芝、各一名でございます。
お答え申し上げます。 先ほど、骨太の方針の中で、地方の計画が地方の負担になっているのではないかという御指摘でございますけれども、あのときの御議論でいえば、やはり、市町村まで含めれば千七百幾つございまして、小さな自治体にとっては非常に大きな負担であったということなので、所要の対策を取れという御指摘であったというふうに理解をしております。 今回の協議会の設置も、確かにそういう面がないとは言いませんけれども、既に地元でもそういうプラットフォーム的なものがあるとか、やはりそういうことが政策的に有用であるとか、そういう趣旨で、今回、努力義務でございますけれども、このような形になっているものと理解しております。
お答えいたします。 国の審議会等の委員については、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画の審議会等の運営に関する指針におきまして、「当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする」ことが規定をされております。内閣府においても、この指針に沿って委員の任命を行ったところでございます。 また、行政運営上の参考に資するため、行政機関以外の有識者等の参集を求め、意見交換、懇談等の場として開催をしている懇談会等につきましては、同計画の懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針に沿って、それぞれの開催主体において運営の適正を
お答え申し上げます。 内閣総理大臣経験者の葬儀に係る経費につきましては、当然のことながら想定し得るものではないことでございますので、従来より、案件ごとに予備費の使用によって対応してきたところでございます。今回も、八月二十六日に予備費の支出に関する閣議決定を行ったところでございます。 憲法及び財政法の規定に基づき、予見し難い予算の不足に充てるため、内閣の責任で予備費を支出することができるとされておりまして、財政民主主義に反するという指摘は当たらないものと考えております。
お答えいたします。 内閣総理大臣経験者の国葬儀につきましては、その内容や費用等についてあらかじめ決められたものはございません。実施に当たりまして、その都度、その葬儀にふさわしいものとなるように検討されることとなると考えております。 いずれにいたしましても、今後、幅広い有識者の方々から御意見を伺う中で、そのような点についての御意見があれば整理をさせていただくということになると思います。 それから、前例でいろいろなことが積み重なってきておりましたのであのような形になっているという面もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、政府のお示しする整理を素材といたしまして、与党はもちろん、国会においても党派を超えて御議論い
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨今、世界的にデジタル化の動きが加速しておりまして、我が国におきましても、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進していく、こういう方向にございます。 このような中、沖縄におきましては、本土と比較して中小企業のデジタル化が遅れが見られるなど、デジタル社会の形成に向けた取組の余地が大きいわけでございます。今後、新産業や次世代のビジネスにも適切に対応していけるように、地域の実情や課題に応じたデジタルトランスフォーメーションを官民挙げて推進することが急務になっているというふうに認識しています。 これまでも、内閣府におきましては、平成二十九年度から行っております沖縄型産業中核人
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、人材育成のための様々な取組が実施されているにもかかわらず、沖縄県の就職率は全国と比較して低くなっております。これ、ＩＴに限らず全てのエリアでございます。同時に、沖縄におきましては離職率も高くなっておりまして、これらの背景には、若者の労働に対する意識の問題でありますとか労働環境の問題が存在しているものというふうに考えてございます。 また、委員御指摘の既存企業のＩＴプロジェクトの推進につきまして、先日の参考人質疑では、参考人の方から、ＩＴ人材の育成の観点から既存企業のＩＴ化の重要性が指摘されたものというふうに承知をしております。そのような取組は、沖縄産業の生産性向上という観点からも重要だと
お答えいたします。 現在、内閣府におきましては、西銘大臣の下で強い沖縄経済の構築に向けた検討を進めているところでございます。その一環といたしまして、今年の三月一日でございますが、株式会社ＭＡＩＡの沖縄における取組につきまして、同社の月田代表取締役社長からお話をお伺いをいたしました。委員御指摘の沖縄の市町村と連携した同社の事業につきましてもこのヒアリングの中で月田社長から御紹介をいただきまして、西銘大臣とも、ズームでございますけれども、意見交換を行っていただいたところでございます。 地方の女性を都会の大手企業へ仕事ごとにアサインするというんでしょうか、時間ごとにアサインするというんでしょうか、そういった事業であるというふうに認
お答えいたします。 先般、沖縄振興審議会におきまして御審議いただきました基本方針案におきましては、委員御指摘いただきましたとおり、産業の高付加価値化等にも対応できる高度人材の育成の必要性等について盛り込んだところでございます。 この産業人材の育成に関しましては、令和四年度は新規に、沖縄型産業中核人材育成・活用事業を実施することとしています。業界団体等が主体となりまして人材育成カリキュラムの開発や研修を行うことによりまして、各業界で必要な専門的知識、技能を有し、企業の成長を牽引する中核人材の育成、ＩＴの利活用を通じて企業の現場の課題解決を行える人材の育成、一人親のＩＴ技術の習得等でございますが、複数の産業分野で活躍できる基盤的
お答えいたします。 今委員から御指摘いただいた点につきまして、承った上で、今後生かしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。 委員御指摘の調査は、沖縄や沖縄振興の課題につきまして現状を把握し、調査分析を行うとともに、その解決策等について検討を行い、沖縄振興策をより効果的なものとすることを目的としたものでございます。 例えば、平成三十年度及び令和元年度には、この調査費を活用いたしまして、沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討に関する調査を実施をいたしまして、その結果を踏まえまして、令和二年度、三年度に、沖縄テレワーク推進事業として、沖縄におけるテレワーク施設の整備、活用に取り組んだというような例がございます。 引き続き、有効な政策を展開できるように、本調査を活用してまいりたいと思っています。
お答えいたします。 本調査費用につきましては、入札資格を有する全国の企業を対象とする一般競争入札でございます。これによる選定でございますので、公正な入札の結果でございますけれども、今おっしゃるような沖縄県内の調査機関のメリットとか、いろいろなことがあり得ると思いますので、できるところ、どこがあるか分かりませんけれども、ちょっと承った上で考えてみたいと思います。
お答えをいたします。 沖縄戦における戦没者約二十万人の内訳について、沖縄県の資料では、一般県民が約九・四万人、沖縄県出身軍人軍属が約二・八万人、他の都道府県出身の兵隊さんが約六・六万人、米軍が約一・三万人とされているものと承知をしております。
お答えいたします。 一九七二年、沖縄復帰に当たりまして制定された沖縄振興開発特別措置法におきましては、先ほど先生から御質問ありました、沖縄がさきの大戦で文字どおり筆舌に尽くし難い被害を被ったこと、その後二十七年間にわたり米国の施政権下にあったことという沖縄の歴史的事情等に鑑み、長年にわたる本土との隔絶により生じた格差の是正等を図るために沖縄の振興開発のための各種措置を講じるということで法律の制定があったわけでございます。現行の沖縄振興特別措置法におきましても、この沖縄の特殊事情に鑑みまして、沖縄振興のための措置を講じているところでございます。 政府といたしまして、これらの法律に基づき、また沖縄の発展のため、様々に意を用いなが
