原彪

本日はこの程度にて散会したいと思いますが、いかがでしようか。——それでは次会は明十六日午後一時より開会することとし、本日はこの程度で散会いたします。 　　　　午後四時三十分散会

木船保險組合法を廃止する理由について、昨日も申し上げたのでありますが、当局より御答弁がありましたのを、なお一應反芻いたしてみましても、この廃止後の措置について、いま一應詳細な御説明をいただきたいと思うのであります。多少納得のいかない点がございますのでお伺いするわけですが、要するに私の聽かんとするところは、廃止後は自家保險として、保險料を自分のところで積み立てておいて、保險会社に納付しないというような傾向ができるのではないか。今の事業の行き方は、終戰後どうもそういうふうな行き方に進みつつあることを耳にすることが非常に多いのでございます。たとえば海上輸送にしましても、海上輸送材料、何百万円、何千万円の品物にも、往々にして保險料が高いから

ただいまの御説明ですと、この保險組合が解散したあとの不安については、認識を十分にされておつて早急にそういう法律案を出そうというお考えはあるようですが、そうすると、なお極端に申しますると、次の法律案を用意しないで、先へ廃止するということの理由は、保險組合を解散しなければ、いろいろ費用もかかり、被保險者に負担をかけるということ、そういうことに解釈してよろしゆうございますか。

そうすると、この趣旨にはもちろん賛成でございますが、現在の被保險者の立場も考えますると、早急に解散しなければならぬということには賛成でございますが、そのあとの問題について、これもこのまま放つておくわけにはいきませんので、早急に一つお出しくださるようにお願いいたします。

一括上程ですから次の問題に移ります。水先法の改正の法律案でございますが、この改正法律案の要点は、年齢の制限を廃止するという点にあると思うのであります。そうしますると、今までは二十五歳から六十歳までだと思つておりましたが、この年齢制限を廃止すると、よけいに年齢が低下し、また六十五歳以上の人もはいるということになりまして、パイロツトがよけい殖えるということになるが、現在の状態はパイロツトの有資格者があり余つているのでございましようか、あるいは不足しておる状態でございましようか。この点をお伺いいたします。

この港域法案をお出しになつて、港の区域というものを明確にされたようでありますが、これを出さなければならないという根本の理由を承りたいと思います。

大船保險組合法が廃止になりますと、大体先ほどの御説明だと、各地区ごとに組合をつくつて、それに移行するということに相なると思うのでありますが、そうしますと、この廃する理由が、率直に申せば、損害の率があまりに大き過ぎて負担にたえないというのでございましようか。もしそうであるとするならば、これを民間に移した場合に、民間の保險会社がまたこれに負担にたえ切れぬことになる。昔ならば、この保險会社が、あるいは外國の保險会社に再保險にまた出すというようなことがあつたために、保險会社は息ついておつたが、現在の敗戰後の保險会社におきましては、そういうことは非常にむずかしいと思うのでありますが、そういうことに対する御見解を承つておきたいと思います。

そうすると、今までは木船保險法によつて國家が一元的に再保を引受けておつた。今後は各地区の組合を通じて多元的にやる。結局もとは國家が補償するというのですから、ただ手続上のことだけだと思うのですが、そういうふうに解釈してよろしゆうございますか。 　　　　〔前田（郁）委員長代理退席委員長着席〕

貨物運賃の物價に占める割合は大体わかるのでありまするが、旅客運賃の物價に占める——物價というよりはむしろ生計費に直接影響があるのでそれに占める割合というものを考え合わせますると、これは同一なものではない。そうすると、この同一でないものを、どうして同一の三倍半に一律に値上げしたかという理論的な、むしろラジカルな根拠を承りたいと思います。鉄道の方の実收から申しますと、旅客運賃の方は経営上はもうかつております。原價計算上においては旅客運賃の方がもうかつております。旅客運賃はそう上げなくともいい。貨物運賃の方は経営上から言えば損をしているのだから、これは上げなければならぬ根拠が出てくるのであります。物價て生計費との比率の上において、どうして

前日御質問申し上げました残余の分について御質問申し上げます。さいわうに大臣がお見えになつておりますから、前日御質問申し上げて、加賀山長官から大体御答弁を得たのでありますが、多少明確を欠く点もありまするので、さらに大臣からお答えを願いたいと思うのであります。 　外郭團体の交通公社に拂う切符の手数料であります。これが昭和二十二年度に約八千万円も出しております。今度運賃値上げなれば、おそらく三、四億の金に相なるだろうと思う。これをどういうふうに処理されるおつもりでありますか。私の考えからしますれば、そういう費用は理屈が通らぬ費用じやないかと思つておるのであります。一應御答弁を願いたいと思います。

現在五分の手数料を拂つておりますが、將來は少くとも理屈から申せば異議はないものでありますから、廃止されることを私は希望いたします。いろいろ交通公社の経済上の影響もあると思うのでありますが、この際この五分の手数料の料率を、三分なり二分なりにお引下げになる御意思があるかどうか、承つておきたいと思います。

まだ御決定にならぬそうでありますが、今度できます國鉄審議会などにお諮り願つて、妥当なる方法にお進みにならんことをお願い申し上げます。 　それからもう一つお聽きしたいことは、鉄道弘済会の問題であります。國鉄が弘済会に対してあらゆる方面から援助をしていることはまぎれもない事実でありますが、それなら弘済会の経理内容を徹底的にお調べになり、その内容いかんによりましては、現在の経済情勢とにらみ合わせて、施設を利用さしておるものの値上げ、たとえば賃借料の値上げとか、そういうことをおやりになる御意思があるかどうか承りたい。

次に御質問申し上げたいのは、戰時中買收いたしました旅館等が、寮に充てられているところが多数あるようでありますが、おそらく現在は利用價値のないものも非常に多いと思いますので、早急にこれをお拂下げになる御意思があるかどうか。 　それからもう一つは、ほかの委員からも御質問がありましたが、私設鉄道の拂下げであります。これは第一國会の委員会においても、私からくどくど申し上げましたから、ここで理屈は申しませんが、これをローカル・ラインとして、主要幹線でないという御見解から、お拂下げになる御意思があるかどうか。私の考えをもつてしますならば、もしお拂下げに相なる場合には、いずれ値段の点が問題になると思うのでありますが、御承知のように、戰爭中強力に

大分御質問が多いので、私が御質問申し上げる範囲は非常に狹まつたようなわけでありますが、まず第一の当局にお聽きしたいのは、貨物、旅客とも三倍半同率に上げた根拠いかんということであります。これについては、本会議で社会党の川島君の質問に対する大臣の御答弁は、非常にあいまいであつて私納得いかないのであります。昭和二十一年の三月には旅客が十五割、貨物が二十割、ここに差がついております。二十二年の三月には、旅客が二割五分、貨物が十割、これを差がついております。二十二年の七月には貨物、旅客とも二十五割という値上げで、これは同率になつております。どうして今回同率にしたかという根拠を承りたい。巷間傳えるところによりますと、運輸省の原案は旅客二・八五倍

どうもただいまの御答弁では納得がいかないのであります。初めの原案は単客二・八五倍、貨物五倍と相なつており、あとになつてから、物價体系、賃金水準とにらみ合わせてさようにきめられたとおつしやるのは、総合的予算の調整上からでもありましようけれども、運輸省は運輸省自体の運輸行政面からして、これに差別をつけなければいかぬということを認識されて、そういう原案を初めお出しになつたにかかわらず、そういう運輸行政の面を全然沒却されて、一率になつたとしか私には思われないのですが、どうも御答弁では納得がいかないのでございます。 　もう一つ伺いたいのは、旅客と貨物を値上げするのに対して、運輸当局は貨物、旅客それぞれの單價においての一つの原價計算を、はたし

私の申し上げます原價というのは、貨物ならば貨物の一トンに対して、いくらの実費がかかつたかということであります。この貨物一トンを輸送する原價を分析すれば、その貨物一トンの中に占める営業費——當業費と申しましても、その中にはこまかく言えば石炭もはいりましようし、人件費もはいりましようし、そういう内容をお聽きしたかつたのです。それから旅客にしましても、十キロ人を乘せるについては、どれだけの実費がかかるか、原價がかかるかということが承りたかつた。それから旅客と貨物とがどういう比率になつているかということを見れば、どちらがもうかるかということがわかるからお聽きするのであります。

そうすると利益率はどちらが高いことになりますか。

そうすると輸送の面において、貨物の方を好遇しておるという形になりますか、今度三倍半に値が上りますと、人の方を重く見ずに、貨物の方を好遇しておるというような結論づけられますね。

その論拠からしますと、同率にするということはどうかと考えられるように思います。なおこの点は研究しました上で、このたびの三倍半値上げについて御返事申し上げたいと思うのであります。それからもう一つお尋ねしたいのは、たいへんこまかいことになりますが、運輸当局はいつごろから貸借対照表をお使いになつたのでありますか。今まで私の承つたところによりますと、貸借対照表はお使いになつていない、こういうことであつたのですが、いただいた資料を見ますと、みないわゆるバランス・シートに相なつております。本格的な貸借対照表、私の言いますのは、各管理部ごとにそれぞれの管理部勘定を設けまして、その帳じり残高を本省の残高にもつてくるというような、精密ないわゆる複式簿

いろいろ御質問申し上げたいことはたくさんございますが、次会に讓りまして、なお二、三お伺いしたいのでございます。外郭團体の整理ということは、ほかの委員の方も盛んに申されておりましたが、政府当局の御答弁は、どうも私に言わせれば、積極性を欠いているように思われる。たとえば交通公社の資産内容を見ましても、これは昭和二十二年度でありますが、切符の委託販賣を交通公社にやらして、その口銭を交通公社に拂つております。それが七千八百九十八万二千四百十円になつておりますが、また運賃が値上げになりますと、これがなおもつと大きなものになるだろうと思います。どうして交通公社に切符の委託販賣をさせなければならぬ理由があるかということを承りたいのです。世間では鉄