原彪

私個人は大臣に対する御質問はございません。 　それからもう一つ御質問したい点は、運賃値上げにつきましては、経営の合理化と経費の節減等があげられておるのでありますが、またそういう観点から私は御質問申し上げているのですが、現在の滞貨が約二百万トン、これを一掃するために四千六百両の車両をつくるというのを、五千七百両にふやすというお話があります。現在私の聞く範囲では、これは当らずといえども遠からずなんですが、民間の車両会社にこれの製造を注文しているのでありますけれども、国鉄の払いが非常に悪いということを聞いているのです。金の支払いがおそい、こういうことも一つは貨車製造の能率に、非常な影響を與えておると思うのでございます。もう一つは、私はた

現在何両ぐらいできておりますか。

方面をかえまして、もう一つ疑点がありますのでお聞きしたいのでありますが、経費節減という関係からいたしまして、交通公社の問題でありますが、前には交通公社に団体切符の売却方を国鉄が依頼して、三分かと思いましたが、手数料をとつておつた。一時手数料が廃止になつて、また復活したようであります。またうわさによりますと、切符を売つた金を国鉄に払う、その期間中において、その金を二億ばかり交通公社が浮貸しをしたということも聞くのでありますが、かようなことが事実であるかどうか。またこの金の交通公社から国鉄に入る猶予期間は幾日ぐらいあるのか。また交通公社に出しておる手数料というものは、現在は何分であり、またこれを出す方が妥当であるかどうか、国鉄総裁の御意

国鉄が赤字を出している現在、私は何も手数料を出す必要はないと思います。委託しないで、団体旅行の切符を売る場合には、駅でやつたらよいのではないかと私は思つております。このことについては見解の相違でありますから申しませんが、浮貸しの問題は監督局長はお聞及びになりますか、一応承りたいと思います。

このたびの鉄道運賃貨物三割、旅客二割五分の値上げについて、わが党の態度はまだ決定いたしておりませんが、わが党としては、現内閣に対しては講和会議にも全権を送り、外交では協力いたしておりますが、内政の面については是々非々主義の態度をとつておりますので、十分納得の行く御説明をいただいて、しかる後に党議を決定いたしたいと思うのであります。 　このたびの運賃値上げにつきましては、今まで調べてみますると、終戦以来今度で五度目の値上げでございます。六年目でありますから、ほとんど毎年値上げをしているようなかつこうでございます。どこに値上げをしなければならぬ原因があるか。今までの値上げの都度当局の説明は、経費を節減して経営を合理化しようと、いつでも

この前の百八十一億も今度の五十億も工事勘定といたしますと、結局総額がどうしてこう縮減されたかということ……。

工事内容の縮減はわかつていますが、この前のときよりはさほど縮減されていないと思うのです。たとえば電化の費用は電化の費用として上つたりしておりますので、それではどの点が縮減しておりますか。

大体三木局長の御説明で了承いたしましたが、運賃値上げを顧慮して、たとえば東海道線の電化を遅らせるとか、あるいは開発のために必要新線計画を次にまわすとか、こういうことは結局一般会計からの繰入れが基本になつておると思うのであります。きのうも岡田委員からの、かような費用は鉄道公債でも発行したらどうかという質問に対して、大臣は、鉄道公債の件は閣議に出した、こういう御答弁でありました。なるほど御答弁としてはもつともでありますが、かような国鉄の最も重大な問題を、閣議に出しただけではわれわれは了承できないのであります。鉄道公債を出す場合に、金融政策上どういう点で大蔵大臣との間にうまく行かないのかということについて御説明していただかないと、納得が行

この点については、大臣がお見えになつてから、大臣のほんとうの御意思も伺いたいと思うのでありますが、大臣がお見えにならないので、根本的な問題はお伺いできないのでありますが、きのうの江崎委員の質問に対する大臣の答弁には、私は満足が行かないのであります。（「副大臣がいるよ」と呼ぶ者あり）いや、これは政務次官を侮辱する意味ではないのでありますが、実はきのう江崎委員の質問に対して、今度の運賃値上げというものは、物資の値上りが根本原因だ、つまり物資の値上りは朝鮮動乱が原因ではない、物資の値上りは、世界物価の値上りによつて日本の物価が値上りしたから、従つて鉄道にもしわ寄せして来ておる、こういうお話でありましたが、これは私、大臣のお考えが少し違つて

政務次官と大臣のお考えはちよつと違うように思いますが、私は政務次官のお考えに同感でございます。この運賃値上げの問題でありますので、大臣のお考えが間違つておるということは、非常に影響すること大なるため、私申し上げたのであります。 　次に御質問申し上げたいことは、経営を合理化して経費を節減するということは、これはもういつの運賃値上げの場合にも常套語でありますが、それならば経営を合理化するということについて一言お尋ねしたい。またむし返すようではなはだ恐縮でありますが、運輸の行政機構改革について再三再四前の国会から、しかも決議案まで出して、当局に迫つておるのでありますが、特に山崎委員などは、その急先鋒であつたと私は思うのでございますが、新

たいへん熱意のある御 　答弁で、非常にけつこうでございますが、一言お耳に入れておきたいことがあるのであります。それはいまだに国鉄の機構が、かつての運輸省時代そのままであります。たとえば一つの物資を買うにしても、デスクにはデスク・マスターがおり、係長がおり、課長代理がおり、課長がおり、判を十以上押さなければ、そのものは買えないような実情であります。かように一つのものを買うのに十幾つの判を押してやるようでは、スムースに行かぬと思うのでありますが、こういう点も御留意いただいて、早性に経営の合理化をはかられんことを切望いたします。 　次に申し上げたいことは、いろいろございますが、石炭の問題であります。先般も岡田委員より十分な質問がありま

外郭団体の問題とか、不性不要物費の処理の問題とか、また賃率表における物資の賃率による階級の問題とか、いろいろ御質問申し上げたいことはたくさんありますが、あと二点だけお伺いさしていただきたいと思います。今度の運賃値上げということと、経費節減ということから、行政整理に対してはどういうお考えを持つておるか、この点を承りたい。

このことは次会に譲りまして、最後に一点申したいことは、どうも地方に行くと、列車が混雑しておるところでは、これだけ乗るのだから、国鉄はもうかるのじやないかという乗客の声をよく聞くのです。しかるに混んでおる列車の方に対しては、サービスははなはだ悪うございます。電化の質問の際に、東海道線は天国で、常磐線は地獄だといつか申し上げたことがあるのですが、上野以北は実にサービスが悪い。この値上げに賛成するかしないかという問題は、まだ党議できませんが、もし賛成する場合であろうとなかろうと、東海道線だけには、一等車に冷房装置までする待遇を与えておきながら、上野以北は、最近ようやく雨漏り列車がなくなつたような始末でありまして、実に冷遇であります。まして

ただいまの大澤委員の質問のうちに、これは国鉄のやり方がうまくないという一つの例で言われたのだと思いますが、何だか歯にきぬを着せるような感じが私は非常にするのであります。一つの例として大澤委員は言われたと思うのですが、しかも運賃値上げの法案の最中でありますから、事こまかにこれを言われないのだろうと思いますが、いずれこういう問題は次の機会にあるいはこの法案の上つた機会にはつきりしておく方が、この委員会のためだと思います。人名はあげられてもけつこうだと思います。前にも小笠原八十美君だつたかだれだつたか、そういう例もありますから、どうかそのようにしていただきたいと私は思います。

一点だけ大臣にお伺いいたしたいのであります。昨日どなたかの質問に対する大臣の御答弁で、まことに意外なことを私は承つたのであります。私ここへ特に書いておいたのでありますが、速記録の間違いではない。私の耳に聞いたことなんです。江崎君でしたかの質問に対して大臣は、物価の値上りは朝鮮動乱の影響ではなく、世界の物価の値上りによつているということですが、この点については、さつき大臣がおいでにならなかつたので、政務次官にお伺いしたところが、政務次官は個人的な考えでは、大臣と御意見が違うようであります。やはり朝鮮動乱が主たる値上りの原因であるとおつしやつておりますが、このことはむし返して申し上げません。ただその際に大臣のお言葉の中に、このたびのこの

ちよつと長官にお伺いしたい。飛行機の機体をアメリカからチヤーターするということになると、おそらく講和條約の批准が、来年の三月には向う側の批准も済むだろうと思うが、そうすると完全に日本が独立した場合に、政府としてはチヤーターの期限は一年ということでありますが、その間にどういう措置をとられるのか、それが伺いたいのであります。おそらく完全に日本が独立するまでは、日の丸のマークも機翼につけることができないと思うのですが、現在はそういう間のとりきめはどういうふうになつておるか。独立すれば当然日の丸を機翼につけることができると思うのですが、そういう点をお伺いしたい。 　それからもう一点は、長官としてのお考えを承りたいのです。幸いにして講和條約

政府が民間航空の発展のためにお盡しになる御熱意は十分わかります。ただその方式を自由競争にするか、あるいは国家管理にするかという問題は、われわれも今後大きに研究しなければならぬ問題でありますが、私一つ伺いたいのは、向うから飛行機をチヤーターした場合には、結局占有権はこちらにあるはずです。そうすると飛行機の中の監督権もこちらにあると思うのですが、操縦士がアメリカ人である場合には、それはどちらになりますか。それからもう一つは、先ほど岡田委員が御質問になりました航空の安全性のことについて御答弁があつたのですが、ちよつと簡單で納得が行かなかつたので、もう少しこまかく、ラジオ・ビーコンをつけるとか、あるいは機の点検についてはどういう方法によつて

ただいまの刑法上の問題ですが、ちよつと御答弁に私疑義があるのです。講和條約の批准が済んで完全に独立した後には、操縦士の過失に対しては、日本の刑法によつて処罰されるであろうと思いますが、それまでは、おそらく米人でありまするから、アメリカの裁判に付するのじやないか、私はかように解釈するのです。ちよつとただいまの答弁はおかしいと思うので、もう一ぺん御答弁いただきます。

第一条に、「旧所有会社又はこれと密接な関係のある会社等に」と、等という文字が入つておるのであります。「旧所有会社又はこれと密接な関係のある会社」というのは大体想像がつくのでありますが、等という字を入れたということは、旧所有会社がなくなつてしまつて、その沿線の住民が新しく株式会社でもつくつて、元ここに私鉄があつたのを払い下げてほしいというような場合をさすのですか。この等という字はその意味ですか。

そうすると、戰時中に強制買收された鉄道の関係のある地区及び関係の会社、及び元の会社ということだけにこの法律は限定されておるのですが、そうすると、たとえば一つの鉄道が輸送能力がほとんどなくなつてしまつて、運輸省がこれを民間に払下げをしようという場合には、この法律は適用しないわけですね。