公明党の原田大二郎です。 提案者の皆様にお伺いいたします。 本案は、令和三年改正法附則第四条第一号に掲げられた開票立会人及び投票立会人に関する課題に対応し、併せてＦＭ放送による広報を追加するものです。私は、本案を速やかに成立させるべきであると考えます。 一方、附則第四条第二号が施行後三年を目途として検討を求めた広告放送及びインターネット等を利用した有料広告の制限、国民投票運動等の資金規制、インターネット等の適正な利用の確保については、三年を目途とする時期が既に経過をしております。衆議院憲法審査会の附帯決議も、これらの課題について、速やかに検討し、必要な措置を講ずるよう求めています。 国民投票運動はできる限り自由である
検討を進めるという一般論ではなく、明確な時期をしっかりと示していただくということが必要であると思います。 続きまして、本案につきましては、ＦＭ放送を追加する国民投票広報協議会の運用について、まず伺っていきたいと思います。 現行法は、広報協議会の事務、説明の客観性、中立性、賛否意見の公正平等な扱い、取扱い、事務局の設置を定めています。一方で、具体的な運用の多くは両院議長の協議決定に委ねられております。また、広報協議会が設置されるのは憲法改正の発議後になります。 しかし、発議後に初めて具体的な準備を始めるのでは、生成ＡＩによるディープフェイク等が急速に拡散する事態に十分対応できないおそれがあります。そのため、発議前の段階から
二番目にお聞きさせていただいた広報協議会が担うべきでない役割、担うべき役割、この辺の線引きについて今どのように考えているか、お聞かせください。
広報協議会が偽情報、誤情報を判断するということについてどのようにお考えでしょうか。
その線引き、今後協議することはとても重要だと思うんですけれども、提案者としましてどのように今お考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
しっかりと透明性、中立性を担保するということが必要であるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の原田大二郎です。 本日、議員立法として提出されました、この医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律案につきまして、提案者である、本日御臨席いただいております、御出席いただいております田畑議員、また早稲田議員を始め、議員連盟の皆様のこれまでの多大なる御尽力にまず敬意を表させていただきたいと思います。 本日は、現場の切実な声に応える本法案に込められた立法への思いや、今後の制度運用を見据えた課題認識について質問をさせていただきたいと思います。 今回の法律、法改正の最大のポイントは、小児期を過ぎた後の十八歳の壁を取り払い、支援対象を大人の医療的ケア児等や重症心身障害者へと大きく拡大した点
ありがとうございます。是非、この法案が、改正をきっかけに、より多くの困難を抱える方を社会全体で支えていくという機運が盛り上がるということを期待していきたいというふうに、また政府にもしっかり求めていきたいと思っております。 続きまして、支援体制の要となる医療的ケア児等支援センターについてお伺いをいたします。 本案では、設置主体が指定都市や中核都市などにも拡大され、より身近な地域での支援が期待されますが、現状は、自治体間で機能や専門性に大きな格差があります。本法案が全国どこでも実効性を持つためには、今後の運用において、広域的な視点での地域間格差の是正や地域の連携の要となるコーディネーターが真に専門性を発揮できるような措置を講じて
ありがとうございます。今回の法案が地域間格差の是正に大きな推進力となるということは間違いないというふうに私も感じております。 先日の委員会で、黄川田大臣から、令和八年度は、子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、医療的ケア児等コーディネーターの更なる活用に向け、業務の実態や課題等の把握を進め、地域における支援ガイドラインを作成していきたいと答弁がございました。 本法案の成立により、地域間格差の解消に向けたこの取組にどのような影響が及ぶのか、黄川田大臣にお尋ねいたします。
ありがとうございます。是非、従来の取組以上に更に加速度、速度を上げていただいて取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 最後に、家族の負担軽減と現場の人材確保についてお伺いいたします。 在宅で支える御家族は、日中のケアに加え、夜間の睡眠中、先ほど小林委員からもございましたけれども、本当に様々な部分で苦労なさっているということがございます。睡眠中や、呼吸停止やたん詰まりなどに備える必要があります、御家族が。過酷な状態で在宅で支えている御家族にあって、この環境からいかに御家族もしっかりと守っていくかということが重要になっていくと思います。 そのためには、やはり介護従事者、たん吸引もできる介
生涯にわたる切れ目ない支援、これを全国津々浦々で形にできるように私も全力で頑張って取り組んでいきたいと思いますので、共に頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。 本日は大変にありがとうございました。
公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。 本日は、気候変動に関する科学的知見につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、政府参考人に事実関係を確認をいたします。 ただいまお手元に配付させていただいております資料一と二を御覧ください。 こちらは、先日、東京大学総長特別参与の沖教授と東京大学大気海洋研究所の渡部教授より、極端気象と気候変動対策についての講演を伺いました。その際に配付され、示されました資料を今配付させていただいております。 まず、資料一の方ですけれども、気候変動の数値実験におきまして、人間の活動の影響を考慮しないと現在の急激な気温上昇は説明できないことが示されております。これは、シミュ
ありがとうございます。 それに続きまして、資料四から六を御覧ください。 資料四と五が示しますように、これは、資料四の方は、猛暑日が増えている、三十五度以上の日が明らかに増えている、これをグラフで示しているものでございます。 四の右側の日本の地図ですけれども、二〇〇四年と二〇二五年における平均、六月から八月における平均気温の平年差、これ明らかに下が、もう二〇二五真っ赤になっているということでございます。これ、皆様も実感としても御理解いただけるかと思います。 そして、資料五は大雨ですね、これも非常に増えているということが、これもデータ上示されているという状況でございます。 そして、降雨量が増えているということで、これ
ありがとうございます。是非しっかりと前に進めていただけたらと思います。 気候変動対策に関しましては、国民の生活や社会構造に大きな変化を伴う長期的な取組であり、社会全体の理解と納得を得て進めていくことが不可欠であります。 しかし、国内では依然として、人間活動が本当に原因なのかといった誤解や意図的な情報も散見をされます。政府としては、単に温暖化対策が必要だと訴えるだけではなく、人間活動が地球温暖化の主な原因であるとの科学的知見や、気候変動が極端気象及び経済損失につながっているという現状につきまして、国民に丁寧に説明をしていく責任があると思います。 今後、気候変動対策を進めるに当たり、学校教育や社会教育、また様々なメディアなど
ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 資料二の方、もう一度見ていただきますと、このままのペースでいきますと、もう三十年、四十年後には平均気温は二度、四度に上がり得るという状況でございますので、これは百年、二百年後の話ではなくて、我々が生きている時代に大変なことになるという状況でございますので、本当にスピード感を持って進めていくべきであるということを訴えたいと思います。 続きまして、少し話は変わります。先ほど伊藤委員からもございましたけど、瀬戸内海に関しましてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 現在、宮島、八島等の個別の観光地は、高い知名度を瀬戸内海は有しておりますが、瀬戸内海全体が国立公園で
是非よろしくお願いいたします。 ちょっと時間的に一問飛ばさせていただきまして、国立公園の利用者に対してアンケート調査を行っているかと思います。今後、この調査を集計するだけにとどめず、これをしっかり分析をして、ＡＩ等も活用いたしまして、そういった、答えられた方の属性や、そして行動、滞在日数、これらを細かく分析をいたしまして、是非今後の観光の在り方についての資料としていただけたらと思います。 このアンケートから得られた結果の概要と、この結果に基づき取組がどのように今後修正されていくのかにつきましてお伺いしたいということと、また、このアンケートに関しましては、利用者数や満足度だけではなく、滞在価値や地域への波及効果を高めるために、
ありがとうございます。是非、地元の関係者の方々ともしっかり連携をして、アンケートをまた再度しっかり活用していただけたらと思っております。 最後、国際観光旅客税につきましてでございます。 これまで一人千円だったこの税率が、この七月から三千円に引き上げられました。この機を捉えて、更なる国立公園の受入れ体制の整備などに取り組むべきだと思いますけれども、その御見解をお伺いいたします。
ありがとうございました。是非また地元の関係者の方々とも協働をして進めていただけたらと思います。 本日は大変にありがとうございました。
公明党の原田大二郎です。 私は、公明党が綱領の根本に掲げ、一貫して重んじてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の立場から、会派を代表して、国民投票をめぐる諸課題と国民投票法改正案について意見を申し述べます。 憲法論議において何より重んじるべきは、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を実効的に保障することです。日本国憲法の三原理である国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、将来にわたり堅持しなければなりません。 憲法改正の是非と内容を最終的に決するのは、主権者たる国民です。立法府の責務は、特定の結論へ誘導することではなく、投票権を有する全ての国民が実質的に参加し、十分かつ多様な情報
公明党の原田大二郎です。 本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、医療的ケア児者及び重症心身障害者の方々を取り巻く現状の課題と今後の対策につきまして質疑を行わせていただきます。 近年、医療技術の進歩によりまして、日常的に喀たん吸引や人工呼吸器の管理、また経管栄養などを必要とする子供たちが増加をしており、令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以降、十八歳未満の小児に対する支援体制は徐々に整ってまいりました。 しかしながら、当事者が成長をして成人を迎えた後の支援や、同様のケアを必要とする重症心身障害者の方々に対する支援はいまだ十分とは言えない現状があります。また、生涯にわたる切れ目のない支援を実現し、
