それは、ダイオキシンが含まれた焼却灰そのものではありません。施設組合が運営をしておった焼却炉周辺の土地、表土を処理する、それもダイオキシンの危険があるからということでありましたので、その表土を処理しろということで言われていましたので、その表土を処理したものを……（足立委員「では、今回の話じゃないんですね。もう関係ない。関係ないから、もういいから、早く下がってください」と呼ぶ）
表土を処理したということを、それをフェニックスへ持っていったということでありまして、どういうことですかというお尋ねがありましたので今答えているわけでありまして、関係のある話だと私は思います。
済みません。日にちまでは、今突然のお尋ねでしたので、はっきりしたことは覚えておりません。
それは表土の話でありまして、今おっしゃるようなことであります。（足立委員「いつ、何年ですか」と呼ぶ）だから、今お答えをいたしましたように、今、私の中でいつであったかというお答えをする正確な数字を持っておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
それも含めて正確にお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
少なくとも、私が国会に議席を得た以前の話だと思います。
その前に一回お話をしたいんですが……（足立委員「時間ないからいいよ。答えだけ。時間ないから」と呼ぶ）部下とか手下とか配下とかいうような立場の人は地元にはおりません。そこのことははっきり申し上げておきたいと思います。（足立委員「どうでもいいですよ、そんなことは」と呼ぶ）（発言する者あり）
無害化処理することが検討されております。その場合に特別交付税でどのように対応するか、これはこれから対応していくべきだというように思いますし、ダイオキシン類対策特措法や廃棄物処理法の関係法令に基づいて実施する処理経費についても、特別交付税措置の対象となっておるということは申し上げておきたいと思います。
これらの関係法令においては、その本則において、ダイオキシン類を含む焼却灰の処理に係る技術的方法が規定されているが、一方で、法施行前に設置等がなされた焼却炉から排出された焼却灰等については、経過措置として許容される処理方法も規定をされておるところでございます。 豊能町では、平成二十七年度において、経過措置として許容されているコンクリート固化による処理を行い、特別交付税の交付を受けたものの、結果として、現時点においては最終処分に至っておらず、改めて今後の処理方針について検討を行っておられるところでありまして、大阪府や共同で一部事務組合を構成する能勢町とも協議を行っているとお伺いをいたしております。（足立委員「ちょっと委員長、答弁漏れ
今御指摘の点は、地方交付税においては、おっしゃるとおり、人口、面積等の全国的かつ客観的な指標を用いて地方団体の標準的な財政需要を算定しているところでもございます。 滋賀県の基準財政需要額が、人口規模の類似する他団体より低いとの御指摘が今ありました。これは、滋賀県は、これらの団体と比べて高齢化率がまず低いこと、そして警察職員が少ないこと等を反映した結果でございます。 また、現在、湖沼については、維持修繕や環境保全対策等に係る財政需要を、おっしゃるとおり、河川延長や湖沼を含む面積といった指標を用いて算定をしておるところでございます。地方交付税の算定方式の見直しについては、全国の地方団体にも影響を生じるものであり、湖沼に係る全国的
今、地方議会議員の無投票当選ということは、原因は何か、一概にその要因を申し上げることは困難であると思いますが、議員のなり手が不足している点等が指摘をされていると私は承知をいたしております。 無投票当選が増加することによる地域への影響についても、議会に対する住民の関心の低下というものがあると思われます。 年を追うごとにということでありますけれども、回数といいましょうか、私の地元の話を少しさせていただきますと、大阪府議会では、かつて無投票当選の選挙区もありましたけれども、今はそのような地域がないと承知をいたしておりますので、一概に回を重ねるごとに無投票当選が増えてきたということには当たらないんではないかなと、このように思います。
定数の削減もあったかと思います。
おっしゃるとおりだと思います。議会や議員の活動がまず選挙民の方に十分理解をしていただけるような取組も私は必要かと思っております。 各議会におきましては、今ネット中継、本会議はもちろんでありますけれども、委員会等もネット中継をして選挙民の皆さんに認知をしていただけるという取組も進められておるところでございますし、都道府県議会の、あるいは政令指定都市の議会におきましては、今までは深夜に議会の様子を放送しておったりしたわけでありますけれども、それも、いわゆるゴールデンタイムと言われるような時間を何とか予算の上でも確保して、日頃の活動を選挙民の皆さんにというよりも住民の皆さんにＰＲしていただいておるようなところもございます。 議会の
今御指摘のとおりでありまして、これからも、総務省としてもやっぱりこの無投票当選といいましょうか、無投票の状況を一つでも少なくしていかなければならないと思っておりますので、積極的に対応を進めてまいりたいと、このように思います。
お答えをさせていただきます。 総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯のうち世帯主が六十五歳以上の無職世帯において、二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大している状況が見られます。 この理由といたしましては、社会保障給付の減少が挙げられる。また、二〇一三年には、翌二〇一四年四月の消費税率の引き上げに先立ちまして、駆け込み需要などの影響によって消費支出が増加したことが要因と考えられます。 なお、二〇一五年は、社会保障給付や勤め先収入の増加によりまして、赤字幅は縮小している傾向があります。
総務副大臣を拝命をいたしました原田憲治でございます。 委員長始め理事の皆さん、そして委員の皆さんの格段の御指導を賜りますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
お答えをいたします。 過去、大規模災害時に復興基金を設置し、それに対し国として地方財政措置を講じた長崎県、兵庫県、そして新潟県におきましては、基金の創設により、きめ細かな対策が迅速かつ弾力的にできたと存じております。多岐にわたる事業を被災者、被災地のニーズの変化に応じて機動的かつ積極的に展開することで、復興に大きな役割を果たしてきたと存じております。そして、その上で、阪神・淡路大震災の兵庫県においては、我が国の従来の枠組みの中では困難な課題にも対応できたことは特筆すべき成果であったと思っておるところでございます。 総務省としても、復興基金により、地域の実情に応じた国の制度、言わば隙間の事業が適切に行われるなど、復興基金は被災
総務副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。 皆様方におかれましては、格段の御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
お答えをいたします。 私も、宇土市を訪問いたしまして、市長とお話もさせていただきましたけれども、緊急防災・減災事業債は、御承知のとおり、東日本大震災を教訓として、喫緊の課題である防災、減災のための地方単独事業を全国レベルで早急に進めることができるよう創設されたものでございます。起債充当率は一〇〇％、そして元利償還金に対する交付税措置率は七〇％としておるところでございます。 例えば、災害時に災害対策の拠点となる公共、公用施設の耐震化に伴う一部改築等については、地域防災計画に基づいて地方単独事業として実施する場合には、緊急防災・減災事業債の充当が可能としておるところでございます。
お答えをいたします。 公用施設の基本ともいうべき庁舎の建設事業は、まさに各地方公共団体の判断に基づいて、長期的視点に立った建設計画や財源確保が必要なものであり、従前から一貫して、原則として自己財源や一般単独事業債、充当率が七五％となりますけれども、活用することとなっております。 ただし、庁舎の建てかえ事業であっても、一般単独事業債のほか、市町村合併を行った自治体には合併特例債が充当可能であったり、津波浸水想定区域内にある庁舎には緊急防災・減災事業債が活用可能な場合等があるため、引き続き、総務省といたしましては、具体の事業内容を伺いつつ、必要な助言等を行っていきたい、このように思っております。
