原田憲治

お答えをいたします。 　ただいま落合委員御指摘のように、例えばＤＶ及びストーカー被害者など、国民の中にはみずからの個人情報を知られたくない方がおいでになると考えております。 　選挙人名簿の抄本の閲覧については、平成十八年の法改正により、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときは、市町村の選挙管理委員会は、申し出に係る閲覧を拒むことができることとされております。 　例えば、ＤＶ及びストーカー被害者については、加害者から被害者の選挙人名簿の抄本の閲覧の申し出がなされた場合には、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある申し出として、閲覧を拒否することとなっております。その他の第三者からの申し出において特段の申し出

お答えをさせていただきます。 　最高裁判所裁判官の国民審査は、憲法第七十九条に明記をされている重要な制度であります。 　総務省においては、従来より、国民審査の投票方法のほか、その意義、目的等についてもパンフレット、ホームページなどの広告媒体を活用した啓発を行い、制度の周知徹底に努めておるところでございます。 　また、国民の判断材料の一つとして、審査に付される裁判官の氏名、生年月日、経歴、最高裁において関与した主要な裁判等を掲載した審査公報を発行しておりまして、さらに、最高裁判所のホームページには、各裁判官ごとに略歴、裁判官としての心構え等、最高裁において関与した重要な裁判などの情報が掲載をされ、当該判例の内容について検索するこ

お答えをいたします。 　平成二十五年度分の財務省の試算においては、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしておりますけれども、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち、〇・六兆円程度は地財計画に計上されている非常勤職員分の歳出であること、基金からの取り崩し分見合いの歳出は地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除しておりますが、基金からの取り崩し分のうち、〇・五兆円程度は通常収支分の対象とならない東日本大震災に係る市町村の取り崩し分であることなどから、今回の財務省の試算には疑問があると考えております。 　なお、総務省においても、計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国

お答えをいたします。 　地方団体がみずからの発想と創意工夫により地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要であると考えます。 　平成二十九年度地方財政収支の仮試算においては、地方団体に交付される出口ベースの地方交付税が〇・七兆円の減、臨時財政対策債が〇・九兆円の増という大変厳しい見通しとなっております。 　このように大変厳しい状況にありますが、年末の地方財政対策に向けて、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、地方の一般財源総額について、前年度の水準を下回らないようにしっかりと確保してまいりたい

公の施設のうちに、条例で定める特に重要な公の施設というのが大阪の地下鉄ということで、位置づけをされておると思います。

失礼しました。 　どの施設を特に重要な公の施設として特別多数議決の対象とするかは、地方自治法で定めるものではなくて、各地方公共団体の条例で定めることといたしております。 　特別多数議決制度のあり方については、御党提出の法案を含め、さまざまな御議論があるものと承知をしております。住民の利用権を尊重する観点から、地方公共団体の意見等も踏まえた十分な検討が必要である、このように思います。

お答えを申し上げます。 　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引き上げにより地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向と考えております。 　平成二十九年度地方交付税の概算要求においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれておることから、同項に基づく交付税率の引き上げを事項要求したところでございます。 　一方で、平成二十九年度においては、国、地方の役割分担に係る大きな制度変更が現時点では見込まれないこと、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、法定率のさらなる引き上げは容易なものではな

おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。 　高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、竹本委員長初め理事、委員の先生方には格別の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

今般の参議院通常選挙は、委員がおっしゃるように、選挙権年齢が引き下げられて初めての国政選挙でありました。引き続き、これをしっかりと国民の間に定着させていくことが肝要であると思います。 　御指摘の被選挙権年齢は、諸外国の例を見ましても、選挙権年齢と必ずしも一致をしていないなど、そのあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしております。 　いずれにしても、被選挙権年齢の取り扱いについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であり、国民の代表である立法府における各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。

被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものと考えられております。職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討されるべき事柄であろうかと思います。必ずしも選挙権年齢と一致するものではないと考えられます。 　また、先ほども申し上げましたとおり、諸外国の例を見ましても、選挙権年齢と必ずしも一致をしておらないなど、そのあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしております。

先ほどもお答えをさせていただきましたように、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されておるものと考えられておりまして、職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討されるべき事柄であることから、必ずしも選挙権年齢と一致するものではないと考えられます。同じような答えになろうかと思いますけれども、御理解をいただければと思います。

地方選挙の被選挙権年齢を先行して引き下げることについては、職務内容や選挙権年齢とのバランスのほか、国政選挙における被選挙権年齢との均衡を考慮しながら検討されるべき事柄であると承知をいたしております。 　いずれにしましても、被選挙権年齢の取り扱いについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であり、国民の代表である立法府における各党各会派で御議論いただくべき事柄であるとともに、地方公共団体の意見も聞きながら、幅広く御議論をしていただくものと考えております。

お答えを申し上げます。 　候補者個人の使用する選挙運動用ビラについては、有権者に対する情報伝達手段として有効なものである反面、選挙運動費用の増嵩を招くおそれがあるものでございます。 　これまでの国会における審議や各党間の議論の積み重ねの中から、昭和五十年に国会議員の選挙において初めて頒布が認められ、平成十九年に知事及び市町村長の選挙について拡大されることとなったと承知をいたしております。

お答えをいたします。 　総務省といたしましては、ローカル一万プロジェクトを初めとする地域経済好循環推進プロジェクトなどに取り組んできたところであります。 　第二次補正予算において、地域への人、情報の流れを創出するチャレンジ・ふるさとワークを新たに盛り込んだところでもございます。 　今回のチャレンジ・ふるさとワークの中でも、地域における人材の総活躍を促す“地域の人事部”戦略策定事業を盛り込んでおるところでございます。 　この事業においては、育児等で離職するなどした人材も含め、地域に存在する人材やスキルといった地域人材情報をまずはしっかりと把握し、その上で、地域において成長させていくべき分野での人材育成事業に取り組むなど、市町村

お答えをさせていただきます。 　今回の八ツ場ダムの事業計画変更については、結果として各地方議会の承認があったものと承知をいたしておりますが、その過程において、ただいま梅村委員御紹介のように、徹底したコストの縮減による総事業費の圧縮等を求める議論があったことは、重要な視点と考えておるところでございます。

そのときに検討させていただくという答えをいたしましたのは、共同でやっています能勢町の方が、選挙戦の最中であったか、選挙戦がまだ、新町長というのか町長がまだ確定しておりませんでしたので、その考えで、私は、少し待ってくださいというお答えをしたと思っております。

両町とも、おっしゃるように新しい町長が決まりました。そこでどのような要望をされてくるのか、今、私の方にはどのような方法で処理したいということは申し出がありませんので、これから申し出があった時点で検討させていただきたい、このように思いますし、今、自分の立場からして、やはりこの辺のところはきちっと精査していかなければならないと思っております。

ちょっと訂正をさせていただきますけれども、足立委員、四月四日じゃなくて十月の四日であったと思います。（足立委員「ごめんなさい、十月四日です」と呼ぶ）はい。 　それで、まだ、先ほどから申し上げておりますように、私のもとへ、どのような方法で処理をするのかということのお申し出がありません。ですから、私が勝手にこのような方法がいいんじゃないだろうかというようなことを申し上げる立場にもありませんので。両町の町長が地元の住民の意見をしっかり聞かれて、その上で相談に来られるのではないかな、これは私のところだけではなくて、地元の選出の議員であります足立議員のところにももちろん行かれるのではないかな、このように思っておるところでございます。

演説会の現場で私はそのようなことを黙認した覚えはありません。 　特交を、私の権限で、個人的な場所で、私はそこへは総務省の副大臣として出席をしておったわけではありませんから、地元選出の自民党の衆議院議員として出席をしておりましたので、その中の候補者の発言で、そうですねと相づちを打った覚えもありませんし、地元の人は期待しておられたのかもしれませんけれども、そこはやはり厳正中立な立場で対応していかなければならないという思いでありましたので、同意もいたしておりませんし、みずからそのような発言をしたことはございません。

過去の施設組合の要望によりますと、溶融あるいはジオメルト、そのような方法でやることが完全無害化につながっておるということをお伺いいたしましたので、その当時は、私はそのことについて応援をさせていただいたのであります。