原田憲治

お答え申し上げます。 　社会保障の充実に係る地方負担については、平成二十九年度において、増加する分も含め地方財政計画の歳出に適切に計上するとともに、その上で地方交付税措置を講ずることといたしておるところでございます。 　また、保育士、介護人材などの処遇改善に係る地方負担についても、地方財政計画の歳出に適切に計上することにより、必要な財源を確保した上で、それぞれ地方交付税措置を講ずることとしておるところでございます。 　なお、歳出特別枠については、経済・財政再生計画において、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていくこととされており、平成二十九年度の税収の動向などを踏まえ、おおむね半分程度の〇・二兆円

お答え申し上げます。 　消費税率八％段階における引き上げ分の国と地方の配分割合はおおむね七対三とされておりますけれども、平成二十九年度における社会保障の充実に係る国と地方の負担割合はおおむね五対五となっておるところでございます。 　平成二十九年度地方財政対策においては、この差を調整する観点から、社会保障の充実に係る国と地方の負担割合が実質的におおむね七対三となるよう、財源不足額の補填に当たり所要の調整を行っておるところでございます。

お答えをいたします。 　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除却事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてきたところでございます。 　今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しでございます。 　公共施設等適正管理推進事業は、こうした取り組みをより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適

通告をいただいておりませんので、お答えをするのが適当かどうかわかりませんが、私は今、総務副大臣としてこの場所へ出てきておりますので、地元案件につきましては、また足立議員と別な場所でじっくりとお話をさせていただけたらと思いますので、委員会以外のところでも、別にしょっちゅうけんかしているわけではありませんので、ぜひよろしくお願いします。

お答えを申し上げます。 　今御指摘の点につきましては、投票環境の向上方策等に関する研究会の報告において、名簿登録地の市町村に帰国をし、四か月以内にそこから他の市町村に一度も住所を移すことなく再出国した在外選挙人名簿登録者については、最終住所地市町村が変わることはないことから、そのまま在外選挙人名簿に登録され続けることができるようにすることが選挙人の利便性向上に資するとされておるところでございます。 　これは、国内の選挙人名簿について政令で定められております表示の消除という手段により対応できることから、今回の法改正に伴う政令改正に合わせ、適切に対応してまいりたいと思います。

洋上投票を行うための条件というのは、今委員お示しのとおりでございます。 　衆議院議員の総選挙につきましては、御指摘のとおり、解散の制度が存在し、いつ執行されるか分からないことから、本邦以外の区域を航海しようとする船員は時期を問わず洋上投票の申出ができるものでございまして、事前に総選挙の日程が分からない場合でも手続は可能とされております。 　総務省といたしましては、洋上投票の対象者が洋上投票制度を有効に活用していただけるよう、今後とも制度の周知啓発に努めてまいりたいと思います。

総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、選挙事務におけるＩＣＴの活用について議論が行われたところでございます。この中には、本人確認についてはマイナンバーカードによる本人確認や公的個人認証などマイナンバー制度を活用することが有効であるという意見もございました。マイナンバーカードを活用して投票済情報を選挙人名簿と対照する仕組みを構築すれば二重投票の防止にも有効であるというところでございます。そういった意見もございました。 　また、総務省においては、名簿登録地以外の市町村における不在者投票に関し、投票用紙等の請求手続について、本人確認にマイナンバーカードの公的個人認証サービスなどを活用してオンラインによる請求が可能となる

先般の参議院選において共通投票所を設置したのは四団体七か所でございました。このうち、青森県平川市や長野県高森町では、選挙当日における投票者のうち共通投票所で投票した人の割合が高く、積極的に利用をいただいたと考えておるところでございます。 　また、熊本県南阿蘇村では、地震による土砂災害などの危険がある投票所を集約をして共通投票所を設置することで、投票の安全の確保を図りつつ、避難している有権者の方々が村内のいずれの投票所でも投票できるようにしていただいたところでございます。 　さらに、北海道函館市においては、投票率が低い層である二十代から四十代の選挙人についても、共通投票所を利用した割合が通常の投票所を利用した割合よりも高いとの特徴

公職選挙法の規定によりまして、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときは、市町村の選挙管理委員会は申出に係る閲覧を拒むことができることとされておるところでございます。 　こうした観点から、総務省では、ＤＶ及びストーカー被害者に係る閲覧について平成十七年及び二十一年に通知を行ってきたところでございまして、さらに、昨年三月には、ストーカー総合対策において選挙人名簿の抄本の閲覧に関する取扱いの一層の周知が盛り込まれたことを受けまして、加害者から被害者の選挙人名簿の抄本の閲覧の申出がなされた場合には、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある申出として閲覧を拒否すること、また、その他の第三者から申出において特段の申出がな

投票の権利は民主主義の最も基礎的な部分でございます。投票の機会を広く確保することと同時に、選挙の公正を確保することが重要でございます。 　このような中、総務省に設置した投票環境の向上方策等に関する研究会での議論も踏まえ、さきの通常国会において、共通投票所制度の創設、それから期日前投票の投票時間の弾力化など、市町村の選挙管理委員会において一層有権者が投票しやすい環境を整備できるよう制度改正を行ったところでございます。また、期日前投票所経費の充実や、投票所などまでの移動支援に関する経費に対する加算措置の新設など、国政選挙において財政措置の充実を図ったところでございます。 　実際に、各選管では、こうした制度改正や財政措置を活用し、投票

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の参議院選における十八歳及び十九歳の投票率は、二十歳代、三十歳代に比べ高い水準となっております。十九歳の投票率は、十八歳と比べまして低い状況となっておるところでございます。 　十八歳は現役高校生や高校を卒業して間もない方々でございまして、昨年度から、総務省において全ての高校生に副教材を配付するとともに、選挙管理委員会と高校が連携をして出前講座を実施する等の取組をしてまいりました。主権者教育を推進したことが十八歳の投票率が高い要因の一つではないかと考えられます。 　一方、十九歳の学生につきましては、文部科学省を通じ、各大学などに対して主権者教育の推進及びオリエンテーションなどの周知

委員御指摘のとおり、高校生のみならず、大学生の政治意識の向上を図ることは必要でございます。 　大学における主権者教育を推進していくことも重要であると考えておるところでございまして、そのために、総務省においては、主権者教育の推進及び周知啓発について文部科学省を通じ各大学に対してお願いをするとともに、選挙管理委員会と大学が連携して、全国で設置された期日前投票所の選挙事務に大学生を起用したことや、大学で出前講座を実施するなどの取組がなされており、引き続き、これらの関係機関と連携をしてまいりたいと思っております。また、総務省において、昨年度、全都道府県で大学生を含む若者の啓発イベントを実施をいたしたところでございまして、政治的リテラシーの

お答えを申し上げます。 　育児、介護を行う職員が必要な育児・介護休業等を円滑に取得できるような職場環境を整備していくことは重要な課題であると思います。このため、各団体においては、業務分担の見直し、配置換えなど適切な人事配置のほか、業務の外部への委託、任期付職員や臨時的任用による人材確保などできる限りの努力を行うことが求められておるところでございます。 　この結果、例えば平成二十六年度の女性の地方公務員の育児休業の取得者は約三万八千人、取得率は約九八％となっておりまして、これに対し任期付職員や臨時・非常勤職員による代替は約二万九千人、七五・五％となっておるところでございます。 　また、管理職の理解を深めるという点については、平成

総務副大臣を拝命をいたしました原田憲治でございます。 　高市大臣をしっかりと補佐をし、全力を尽くしてまいりますので、有田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

お答えを申し上げます。 　時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にする、委員も政務官のときに熱心に取り組んでこられたテレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民のライフステージに応じ、自宅や地域で生活スタイルに合った働き方を実現できる、働き方改革の有効な手段であります。 　地方公共団体においても、例えば、佐賀県では、平成二十年一月に全国に先駆けて在宅勤務制度を導入し、平成二十五年度からはサテライトオフィスの設置やモバイルワークの導入などテレワークを拡大しておるほか、広島県においても、平成二十五年から在宅勤務制度を導入して、その後も、モバイルワークや職員のライフスタイルに応じた勤務時間の割り振りの変更を可能と

お答えを申し上げます。 　育児や介護を行う必要がある職員が育児休業や介護休業を円滑に取得できるような職場環境を整備していくことは、重要な課題であると認識をしておるところでございます。 　今回の改正においても、任命権者等は、職場において、上司、同僚による育児休業、介護休業等の制度の利用に関する言動により職員の勤務環境が害されることのないよう、必要な措置を講じなければならないことといたしておるところでございます。 　また、平成二十七年十一月に告示した女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針においては、仕事と家庭の両立を推進する観点から、長時間勤務の是正等の男女を通じた働き方改革への取り組み、管理職に対する意識啓発等を通じた育児

お答えを申し上げます。 　地方消費税の引上げに際しましては、従前からの地方の一般財源を引き続き確保することが重要である一方で、社会保障財源として国民に還元するために税率引上げをお願いをしていることを踏まえて、社会保障財源に充てるべき税収を確保することも重要であると認識をいたしております。 　軽減税率導入時における地方消費税収に係る一般財源分と社会保障財源分の割合に関しては、軽減税率相当分の税収について区別して、特別な案分割合を適用するといった仕組みは設けられておらないところでございます。 　現在の規定は、一般財源と社会保障財源の双方の財源の必要性を踏まえつつ、制度及び実務の簡明性を確保するものと考えておりますが、いずれにしても

軽減税率制度の導入に伴いまして消費税に減収が生じた場合には、地方交付税の法定率分にも影響が生じることとなりますが、消費税の軽減税率制度の導入に必要な財源については、所得税法等の一部を改正する法律において、歳入及び歳出における法制上の措置等を講じることとされておるところでございます。したがって、地方交付税の法定率分の影響への対応についても、歳入及び歳出における法制上の措置等を踏まえ、今後検討をしていくこととなるものと考えております。

お答えをいたします。 　公職選挙法の規定により、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときには、市町村の選挙管理委員会は、申し出に係る閲覧を拒むことができることとされております。 　こうした観点から、総務省では、ＤＶ及びストーカー被害者に係る閲覧について、平成十七年及び二十一年に通知を行ってきたところでございます。さらに、昨年三月には、ストーカー総合対策において選挙人名簿の抄本の閲覧に関する取り扱いの一層の周知が盛り込まれたことを受けまして、加害者から被害者の選挙人名簿の抄本の閲覧の申し出がなされた場合には、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある申し出として、閲覧を拒否することといたしております。その他の第三

お答え申し上げます。 　公職選挙法における縦覧用書面の縦覧と選挙人名簿の抄本の閲覧の制度について、まず、縦覧は、選挙人名簿への登録を行った場合に、その登録に間違いがないかどうかを広く有権者一般に公開し、有権者の審判を受けることを趣旨といたしております。新たに選挙人名簿に登録された有権者について、登録後の一定期間、その確認ができる制度でございます。 　また、閲覧は、登録について確認を得る手段を設けることにより、選挙人名簿の正確性を確保することを趣旨とし、選挙人名簿への登録の有無の確認などに閲覧の事由を限定した上で、選挙人名簿に登録されている有権者全体に、原則として常時その抄本を見ることの申し出ができる制度でございます。