お答えを申し上げます。 地方公共団体が税や福祉といった業務を処理するに当たりクラウドを活用した場合のメリットといたしましては、情報セキュリティーシステムの運用経費の削減、そしてセキュリティー水準の向上、業務の効率化、標準化といったものがございます。 さらに、災害の発生を想定し、庁舎外の堅牢なデータセンターで住民情報等のデータを管理するとともに、クラウドグループを構成する他の地方公共団体との間で防災協定を締結して業務継続体制を確保することによって、災害に強い行政体制を整備するということも可能でございます。 平成二十八年四月現在、クラウドを活用した業務処理を行っている地方公共団体は七百八十七団体であり、このうち三百十二団体が
お答えを申し上げます。 トップランナー方式につきましては、平成二十八年度において、検討対象である二十三業務のうち、十六業務について導入をいたしました。 図書館や青少年教育施設等の社会教育施設の管理、児童館等の児童福祉施設の管理、公立大学のような教育機関の運営等の七業務につきましては、地方団体からさまざまな意見があることも踏まえて、より慎重な検討が必要でありますことから、平成二十八年度の導入を見送り、引き続き検討を行ってきたところでございます。 昨年、地方団体からヒアリングを行うなど検討を進めた結果、平成二十九年度から、青少年教育施設管理及び公立大学運営についてトップランナー方式を導入することといたしたところでございます。
前回の答弁で、大阪府の臨時財政対策債等を除いた地方債残高は平成十九年度から減少したかのように受け取られたかもしれませんが、平成十二年度以降で見ると、平成十九年度以降だけでなく、十六年度、十七年度にも減少しており、先日の答弁の際にもそうした事実を申し上げたかったところでございますが、平成十六年度、十七年度については、減少額が少額であることから、触れずに答弁したものでございます。 なお、その後の状況を見ますと、平成二十年度は前年度比八百七十四億円、平成二十一年度は一千六十七億円、平成二十二年度は一千二百九十四億円の減と、十九年度以前の減少幅と比べて減少幅は大きくなっておるところでございます。
お答え申し上げます。 太田府政全般につきましては、資料が今手元にございません。
財政運営の評価ということでございますけれども、当該地方公共団体の議会や住民において議論をしていただくべきものであり、私がこの場で答えることは差し控えさせていただきます。
先ほどもお話を申し上げましたように、財政運営等の評価ということにつきましては、当該地方公共団体の議会や住民において議論していただくべきものでありまして、私がこの場で述べることは差し控えさせていただきます。
お答え申し上げます。 総務省といたしましては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において、民間委託等の推進などによる業務改革を進めて、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っておるところでございます。 このため、総務省では、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出し、各地方公共団体における地方行政サービスの改革の推進を要請しておるところでございまして、各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、民間の能力やノウハウの活用により、コスト削減とともにサービス向上が図られる業務を適切に選定した上で、自主的、主体的に業務改革に取り組んでいただきたいと考え
お答え申し上げます。 平成二十七年度に創設した人口減少等特別対策事業費については、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度により五千億円を、取り組みの成果により一千億円を算定してきておるところでございます。 これは、地方創生の取り組みの初期段階においては、取り組みによる成果が生じるまでに一定の期間が必要であることから、必要度による配分に重点を置くこととし、成果の実現ぐあいを踏まえつつ、段階的に成果による配分にシフトしていくことを想定していたものでございます。 現在の地方創生の取り組みの成果を分析すると、東京圏への流入が続いているなど、成果の実現までには至っていない事項もありますが、製造品出荷額や女性就業率など経済、雇用に
お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、宝くじは、都道府県及び政令市を発売団体として、地方財政法及び当せん金付証票法に基づき、地方財政資金の調達のため販売されているものでございます。 その収益金は、各団体の貴重な自主財源であります。収益金の使途につきましては、地方財政法及び総務省令に基づき、公共施設の整備を初め、文化、福祉、災害対策などの分野において幅広く活用されているところでございまして、お尋ねの貧困対策については、総務省令で定める特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業等に該当し得るので、発売団体が収益金を活用することは可能であると考えております。 しかし、宝くじの収益金は地方の自主財源であり、
お答えをさせていただきたいと思います。 平成二十七年度に創設をいたしましたまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、地方団体が地域の実情に応じて、自主性、主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、平成二十九年度地方財政計画においても、引き続き一兆円を計上しているところでございます。 地方創生は、実際に取り組みを始めてから、委員御指摘のとおり、その成果が生じるまでには一定の期間が必要であり、息の長い取り組みが必要であると考えております。 このため、平成三十年度以降においても、地方創生に取り組む地方団体を息長く支援する観点から、まち・ひと・しごと創生事業費については、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略
お答えを申し上げます。 これまで総務省では、全国地域づくり人財塾の開催などを通じて、地域づくり活動をみずからの手で企画し実践できる人材の育成に継続的に取り組んできたところでございます。 地域によっては、そもそもみずからのエリアにどのような人材がいるのか、十分に把握ができていないケースも見受けられるところでございます。 このため、今年度の第二次補正予算において、幅広く地域人材のスキルやバックグラウンド等に関する情報を集約、把握し、地域人材の育成、活用のあり方について戦略策定に取り組む地方公共団体を支援しておるところでございます。“地域の人事部”戦略策定事業を展開し、全国の地方公共団体のモデルとなるような取り組みを引き出して
お答えを申し上げます。 今回の税制改正においては、小規模なサービス産業の生産性向上などを後押しするため、平成二十八年度に創設をされました特例措置の対象に、比較的低額な器具、備品などを、地域や業種について重点化を図った上で、残余の二年間に限って追加することといたしたところでございます。 その際、なし崩し的な対象拡大や期間延長に対する地方団体の懸念払拭のため、与党税制改正大綱において、償却資産に係る固定資産税を堅持するとともに、この特例措置の枠組みは予定どおり三年間で終了させる旨、あえて明記されたところでございます。大綱どおり、今回の追加分を含め、期限到来時には特例措置が確実に廃止されるものと考えております。 償却資産課税の
大阪府におきましては、太田知事の任期は平成十二年二月六日から平成二十年二月五日まで、橋下知事の任期は平成二十年二月六日から平成二十三年十月三十一日まで、松井知事の任期は平成二十三年十一月の二十七日から現在も在職中でございます。 大阪府の地方債残高は、先ほど局長の方からお答えをしておりまして、平成十九年度以降は減少をしておるという状況であるということをお答えさせていただきたいと思います。
ちょっと今の質問の趣旨がよくわかりませんので、もう一度お願いをしたいと思います。
今のお話は、それぞれの地方議会、大阪府議会でよく議論いただくのが私は望ましいと思っておりますし、先ほどの地方債残高のことでちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、平成十九年度から減少し始めておりますので、足立委員がおっしゃった橋下府政からではなくて、橋下府政が始まる前から減少しておるのをあらわしているのではないかと思います。
通告を受けておりませんので、答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今ほど申し上げましたように、今の議論はそれぞれの地方議会において……（足立委員「減債基金のを聞いているんだよ」と呼ぶ）
それぞれの議会で御議論いただくのが私は望ましいと思っております。
残高をお尋ねだと思いますので、お答えをさせていただきます。二百二十二億でございます。
不足額は五千二百二億円です。
お答え申し上げます。 骨太方針二〇一五において、「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇一八年度までにおいて、二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」こととされておるところでございます。 これを踏まえまして、平成二十九年度地方財政対策においては、社会保障・税の一体改革による社会保障の充実や、ニッポン一億総活躍プランに基づく保育士や介護人材などの処遇改善に係る地方負担を歳出に適切に計上した上で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保したところでございます。 その結果、平成二
