お答え申し上げます。 地方自治法第二百五十二条の十七の二におきまして、規定により、都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより市町村が処理することとできる枠組みが設けられておりまして、また、地方財政法第二十八条の規定によりまして、都道府県がその事務を市町村が行うこととする場合においては、都道府県は当該市町村に対しその事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならないこととされております。事務処理特例条例によりいかなる事務について権限を移譲するかにつきましては、市町村長との協議を踏まえ、都道府県が主体的に判断をすることとされておるところでございます。 国の関係省庁においては、
お答えを申し上げます。 総務省といたしましては、厳しい財政状況にあっても質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体においてＩＣＴの徹底的な活用や民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っているところでございます。 今回の改正法案による任用根拠の適正化に当たっては、平成二十八年末の総務省研究会報告書において、各地方公共団体は、現に存在する臨時、非常勤の職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で適正な人事配置に努めるべきと示されておりまして、今後、地方公共団体に対してはその趣旨を踏まえて助言してまいりたいと思います
お答え申し上げます。 本法の施行に当たり財政処置を検討するに当たりましては、地方公共団体の実態等を踏まえる必要があります。また、施行に向け、各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入していただき、その後、任用の状況などについても把握する必要があると考えております。 このため、今後、適時必要な調査を行い、総務省としては、各地方公共団体における定着状況や民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも留意しつつ、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に向け、必要な見直しを実施してまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。 地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職員が職務に精励することを確保することを通じ、能率性を追求し、地方行政の質を担保することといたしております。そういった観点から、国家公務員と同様、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持するべきものと考えております。 その上で、職員の任用につきましては、就けようとする職の職務の内容、勤務形態等に応じ、任期の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時・非常勤職員のいずれが適当か各地方公共団体において適切に判断されるべきものでありまして、会計年度任用職員の職務の内容や責任の程
お答え申し上げます。 今般の制度改正によりまして必要となる財源については、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行う必要があると考えておりまして、地方公共団体の実態なども踏まえつつ、地方財政措置についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。 いずれにしても、今後とも地方公共団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるように、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。 今回の改正法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員について、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務の適正化を図るとともに、勤務条件面では、国家公務員の取扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能することによりまして適正な勤務条件の確保を図ろうとするものでございます。 近年、地方公共団体においては、財政状況が一層厳しさを増す中、多様化する行政ニーズに対応するため、幅広い分野で臨時・非常勤職員の方々に活躍をいただいておりまして、勤務条件の確保によりそうした方々の士気、モチベーションが高まることは、ひいては公共サービスの維持向上につながるものと認識をしておるところでございます。
住所は、各人の生活の本拠をいいまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市区町村長が決定することとされておるところでございまして、学生の住所について言えば、例えば、遠方の実家から引っ越してひとり暮らしをしている大学生等の住所は、一般的にはひとり暮らしをしている場所の所在市区町村にあると考えられます。 また、単身赴任の会社員の住所につきましては、毎週土日のごとく勤務日以外には家族のもとで生活をともにする者については家族の居住地に住所があるが、勤務地と家族の居住地が遠隔であるため、月平均二回程度家族のもとで生活をともにしていても、これのみをもって住所が家族の居住地にあるということには
繰り返しになりますけれども、住所は、各人の生活の本拠をいうものでありまして、当該生活の本拠のある市区町村に住民票を移していただくことが必要となるものでございます。 また、現実の居住関係にかかわらず選挙人名簿の登録を行って投票できるようにすることは、投票できる選挙区を自由に選べることにつながる可能性もあるなど、課題も多いものと考えておるところでございます。
投票所等までの移動支援につきましては、市町村選管が地域の実情を踏まえまして実施を判断するものでございます。今御指摘がありましたように、巡回、送迎バスの運行や臨時バスの運行、無料乗車券の発行などの取り組みが実施をされておるところでございます。 近年の国政選挙における移動支援の取り組み状況は、平成二十六年執行の衆議院選挙では、百二十五団体で百三十六事業が実施、平成二十八年執行の参議院選挙では、二百十五団体で二百二十一事業が実施をされておるところでございます。 投票所までの移動支援に要する経費につきましては、選挙執行の実態を踏まえ、平成二十八年の執行経費基準法の改正において加算規定を新設いたしまして措置したほか、地方選挙における取
総務省では、地方への移住、交流関連の情報提供や相談支援の一元的な窓口として、委員お示しの移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設をし、これまで二年間で移住候補地等のあっせん件数は約一万四千三百件となっております。 移住・交流情報ガーデンにおいては、一般的な移住相談に加え、厚労省及び農水省と連携して就職や就農に関してワンストップで相談に対応しているほか、地方公共団体による移住相談会や移住セミナー、地域おこし協力隊募集説明会などの会場としても利用をしていただいておるところでございます。二十九年度からは、夜間における移住相談会やセミナー等の開催が可能となるよう平日の開館時間を二時間延長するとしたところでございます。 さらに、より
お答え申し上げます。 ふるさと納税制度は、もう委員御案内のとおりでありまして、子育てやまちづくりなどに活用されるということとともに、災害時の災害地支援としても活用されておるところでございます。 一方、一部の地方公共団体でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているほか、地方団体間で返礼品競争が過熱しているなど指摘がされているところでもございます。 今般、有識者や地方団体の実務者の御意見をお伺いしながら、返礼品の送付に係る課題を洗い出し、改善策を検討したところでございまして、返礼品の送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に地方団体独自の取り組みとして行われているものでありまして、本来、地方団体みずからの
お答えを申し上げます。 人口減少を迎える中にあっても、地域社会の活力と魅力を維持向上させるためには、コンパクトシティーの形成によって人の居住や生活サービス施設を集約化して、住民の生活利便性の向上、生産性向上、投資誘発による地域経済の活性化、行政コストの削減等を図ることにより、持続可能な都市構造を実現する取り組みが重要であると考えております。 また、平成二十八年度末時点で、およそ百都市が当該取り組みを推進するための立地適正化計画を作成、公表済みでありまして、平成二十九年度以降、地方団体の取り組みが当該計画に基づく政策実行段階に移行することから、省庁横断的な支援が求められておるところでございます。 こうした状況を踏まえて、立
お答えをいたします。 今まで整備されてきた住民サービスを提供してきた公共施設が、委員御指摘のように、これから大量に更新時期を迎えることを踏まえますと、それらの施設が今後も必要な機能を発揮できるよう、集約化、複合化や長寿命化などさまざまな手法により総合的かつ計画的な管理を進めていくことが極めて重要となってまいります。 そのため、総務省では、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請してきたところでありまして、同計画に基づく公共施設の適正な管理の取り組みによって、適切な維持管理、修繕実施や、トータルコストの軽減、平準化、国土強靱化、将来のまちづくりを見据えた施設配置などが実現されると期待しておるところでございます。
お答えを申し上げます。 これまでも偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から取組を進めてまいりました。さらに、税制抜本改革法においても、偏在性の小さい地方消費税の充実と併せて、偏在性の大きい地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講じることとされており、この規定を踏まえ、法人住民税の一部を交付税原資化するなどの偏在是正措置を講じておるところでございます。 税源の偏在性を是正するための措置を講じてもなお税源の偏在性が残ることから、地方交付税により財源の不均衡を調整し、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための財源を保障することが引き続き重要です。そのため、社会保障関係経費など法令等によ
軽自動車につきましては、公共交通機関が不十分な地域において、生活の足として、また農業や物流を支えるものとして重要な役割を果たしておることは十分に理解をしています。 その上で、今後の軽自動車税の在り方については、自動車産業が我が国の経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識を持ちつつ、道路、橋梁等の財政需要の状況、軽自動車と小型自動車の税負担のバランス、税制が経済に与える影響等を勘案し、地方団体や関係者の意見を伺いながら総合的に検討していく必要があるものと考えております。
平成二十九年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明をいたします。 まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十九兆六百六十三億円で、前年度に対し三千六百四十一億円、〇・九％の増加となっております。 地方交付税につきましては、平成二十九年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆三千二百九十八億円となり、前年度に対して三千七
お答えを申し上げます。 平成二十九年度の地方財政対策においては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制についてできる限り地方の期待に応えられるよう、懸命の努力を行ったところでございます。 この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税について十六・三兆円程度を確保するとともに、概算要求時点において対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も〇・三兆円の増にとどめたところでございます。また、地方の一般財源総額についても、子ども・子育て支援などの
お答えを申し上げます。 総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除去事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてまいりました。今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取組が本格化する段階に入ってまいるものと思っております。 公共施設等適正管理推進事業は、こうした取組をより一層推進し、公共施設の適正管理の推進を図るため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加え、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けた町づくりを進めるための立地適正化
お答えを申し上げます。 地方財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き行政の効率化を進めていく必要があり、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、民間委託等の業務改革の推進について地方団体に要請をしておるところでございます。 こうした中で、地方交付税において、既に多くの団体が取り組んでいる業務改革についてトップランナー方式を導入しており、算定に当たっては、業務改革に取り組んでいる団体の平均的な経費水準を単位費用の積算基礎とするとともに、小規模団体においては民間委託等が進んでいない状況を踏まえて算定を行っておるところでございます。 したがって、トップランナー方式は、一番コストの低い団体の経費水準により地方交付
お答えを申し上げます。 平成二十八年三月時点で、地方公共団体が所有又は管理をする防災拠点となる庁舎の耐震率につきましては、委員お示しのように、都道府県で八八・九％、市町村で七五・五％となっております。 地方公共団体の庁舎は、災害発生直後から様々な支援活動や行政サービスを展開する拠点となることから、その耐震性は極めて重要であると認識をいたしておるところでございます。 災害時に災害対策の拠点となる庁舎の耐震改修については、緊急防災・減災事業債の対象とすることにより取り組んできたところでございますけれども、平成二十八年度までとしていた当該事業の実施期間につきましては、地方公共団体が引き続き防災・減災対策に取り組んでいけるように
