お答えをいたします。 窓口業務を民間委託する場合の課題といたしましては、一部に審査や交付決定などの公権力の行使にわたる事務が含まれ、一連の事務の一括した民間委託など効果的な委託が困難であること、町村などの小規模自治体では、事務量が少なく単独での委託先の確保が困難であることなどがございます。 今回の改正案では、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含む窓口業務を追加すること、市町村は、みずから法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口業務を行わせることを可能にすることなどを盛り込んでおりまして、これらの課題の解決につながるものといたしておるところでございます。 地方
お答えをいたします。 地方公共団体の総職員数は減少を続けておりまして、個人任せによるチェックを行う体制だけでは、複雑多様化した事務処理に適切に対応できなくなると想定されておるところでございます。 また、地方分権改革の進展による地方公共団体の責任領域や自己決定権の拡大、行政制度の複雑多様化、行革による職員一人当たりの業務分担の増加など、地方公共団体を取り巻く環境も、適正な事務処理を一層難しくするおそれがございます。 こうした状況を踏まえて、地方公共団体の長みずからが、行政サービスの提供など事務上のリスクを評価、コントロールして、限られた資源の中で事務の適正な執行を確保するため、体制を整備、運用する取り組みを進めるために内部
お答えを申し上げます。 住民訴訟が提起されている場合には、通常は、地方公共団体と住民とで、財務会計行為の違法性や地方公共団体の長等の責任の有無について判断が分かれるところでございます。 住民訴訟が提起されれば、地方公共団体は被告として、財務会計行為の違法性や長などの責任の有無に関する地方公共団体の判断内容の正当性を主張、立証することとなります。 通常は、地方公共団体は、長や職員の財務会計行為が正当と判断していると考えられるため、基本的には長や職員と主張内容が一致するものと考えられます。 しかしながら、現職の長は、本来、客観的に発生している債権があれば、原則としてこれを行使すべき義務を負うものでありまして、事後的な調査
個々の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 先ほども答えさせていただきましたように、現職の長は、本来、客観的に発生している債権があれば、原則としてこれを行使すべき義務を負うものでありまして、事後的な調査などを踏まえ、地方公共団体が長や職員と異なる主張をし、例えば元職の長の責任を追及することも、必ずしも住民訴訟制度の本来の趣旨に反するまではいかない、このように私は思っています。
政治問題化しておるところは認識をいたしております。 ただ、その問題に関しましても、訴訟の場で、制度に沿って……（足立委員「聞いていないです、そんなことは」と呼ぶ）想定をさせていただきたいと思います。
一般論としてはあり得ると思います。
先ほどお答えしましたように、一般論としては私はあり得ると思います。 以下は、今局長が答弁したとおりでございます。
お答えをいたします。 市町村の窓口業務には審査や交付決定等の公権力の行使が一部含まれておりまして、これらを含めて一括して外部の主体に取り扱わせるようにするためには、法律によって授権する仕組みが必要でございます。 この際、こうした業務には、各種行政サービスの基礎となる行為が含まれ、特に適切な実施が求められておるところでございます。 この点、地方独立行政法人は、組織、運営の根幹について地方公共団体の関与が制度として担保されておりまして、地方公共団体の責任において組織、運営の適正を確保することが常に可能でございます。 その上で、地方独立行政法人が行うことができる窓口業務を、定型的な事務として法律の別表に掲げたものに限定し、
お答え申し上げます。 Ｊアラートによる緊急情報を住民に確実に伝達するためには、様々な情報伝達の手段やルートを組み合わせる多重化が委員御指摘のように重要となってまいります。市町村に設置しているＪアラート受信機を経由して自動起動が可能な情報伝達手段としては、防災行政無線のほか、登録制メール、音声告知端末、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビなどがございます。平成二十八年五月現在で複数の情報伝達手段を有する市町村がまだ五九・〇％となっておるところでございます。また、市町村とは別ルートで、消防庁から携帯電話会社を経由してエリアメール、緊急速報メールにより携帯電話、スマートフォンにＪアラート情報を配信することといたしております。 さらに
お答えを申し上げます。 輿水委員御指摘のとおり、新事業の展開等を図るため人材の交流等が行われることは有意義であると認識をしておるところでございます。 現状においても、地方自治法の制度等に基づき、各団体のニーズに応じて人材の交流は可能となっているところでありまして、また、委員御指摘のような政策分野については、担当府省や地方公共団体が参画する協議会などの任意団体を通じた情報交換、また、自治大学校など広域研修機関による高度な研修の実施と人的ネットワークの形成などが進められているものと承知をいたしております。 まずは、地方公共団体相互の取り組みや、関西広域連合のような広域連携による共同での人材育成などの取り組みが重要と考えておる
お答えを申し上げます。 平成二十八年十二月の総務省研究会報告書は、一般職の会計年度任用職員のみならず、地方公務員の臨時、非常勤職員全般を対象とするものでございます。 例えば、今般の改正法案では、会計年度任用職員に係る空白期間の適正化が図られておるところでございますが、このような考え方は臨時的任用職員についても同様に当てはまるものでありまして、総務省としては必要な助言を行っていく考えでございます。 このように、今後とも、臨時、非常勤職員全般について、適正な任用、勤務条件の確保に努めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 地方公共団体の常勤職員につきましては、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則とされております。厳格な成績主義が求められているものでございます。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成、確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものでございます。 このため、地方公共団体の臨時、非常勤職員が常勤職員に転換する場合には、競争試験などにより、常勤職員としての能力実証を改めて行う必要がございます。一定期間勤務を継続したことのみをもって常勤職員に転換することは困難であると考えております。 なお、地方公共団体においては、実態として、教員などの資格職を初めとして、過去に臨時、非常
お答えを申し上げます。 総務省研究会報告書におきましては、任用根拠の適正化に当たりましては、常勤職員と同様の職が存在することが明らかになった場合には、常勤職員や任期つき職員の活用について検討する必要があるものとしております。 これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示をするために、あくまで個々具体的な事例に即して判断されるべきことを前提としつつ、御指摘のような業務が挙げられておるところでございます。 しかしながら、これらは、あくまで典型的な事例として例示されているものでございまして、常勤職員が行うべき業務はこれらの業務に限定されるものではなく、また、これまでの取り扱いを変更するものではないものでござい
お答えを申し上げます。 地方公共団体の公文書管理につきましては、地方公共団体の定める公文書管理条例、規則等に基づいて実施されているものでございます。 一方、公文書等の管理に関する法律第三十四条では、地方公共団体に対して、同法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう、努力義務を課しております。各地方公共団体においては、法の趣旨にのっとり、公文書の適切な管理に努めていただきたいと思います。
お答えをいたします。 これまで、委員御指摘のとおりに、総務省では通知を発出して、金銭類似性や資産性の高いものなど、制度の趣旨に反するような返礼品を送付しないようにということで地方団体に要請を行ってきたところでありまして、各地方団体において通知に沿った見直しが一定進みつつございます。しかし、依然として一部の地方団体において制度の趣旨に反するような返礼品が送付されていることなどから、今回は返礼品問題に対する総務省としての姿勢を明確に示す観点からふるさと納税の返礼品送付等に特化した通知を発出することとし、地方団体における更なる見直しの取組を強く要請することとしたところでございます。 今回の通知におきましては、これまで具体的な水準を
今回の通知の発出後、全国の知事や市町村長から御指摘のような意見も含め様々な意見が表されておりますけれども、返礼品競争が過熱している現状に鑑み、今回の通知は望ましい方向であるなど、御理解をいただくものが多いと私どもでは受け止めておるところでございまして、返礼品の送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に地方団体独自の取組として行われているものであることから、本来地方団体自らの責任において自主的に良識ある取組が行われるべきと考えております。 しかしながら、地方団体から国において具体的な基準を示してほしいとの意見が多くあること、有識者からも、地方団体間で自主規制すべきだが、その動きがなければ国が基準を示すこともやむを得ないとい
返礼品の送付というのは、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取組として行われているものでございます。一方で、ふるさと納税制度はそもそも、寄附金税制を活用してふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にした仕組みでございます。そのようなふるさと納税制度の趣旨から逸脱し、地方団体間の返礼品競争の過熱が指摘されている現状を鑑みて、通知において、問題の大きな要因となっていると考えられる返礼割合の高い返礼品や、商品券など金銭類似性の高いもの、電気・電子機器など資産性の高いものなどについて返礼品として送付しないよう特にお願いをしておるところでございまして、また、総務省といたしましても、そもそも返礼品の送付を強調
返礼品の送付につきましては、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に地方団体独自の取組として行われているものでございまして、直接的に法令で規制を掛けることは困難であると考えております。 また、地方団体独自の取組であることから、本来地方団体自らの責任において自主的に良識ある取組が行われることが望ましいものであると考えておりまして、しかしながら、地方団体から国において具体的な基準を示してほしいとの意見が多くあることなどを踏まえまして、通知は地方自治法に基づく技術的助言ではあるものの、返礼割合の水準を含め、制度の趣旨に反する返礼品について具体的な考え方をお示ししたものでございます。 通知の発出後は、必要に応じ、総務省として個別の
お答え申し上げます。 ふるさと納税制度におきましての個人の方ですね、返礼品の送付は、税制上の措置とは、先ほども申し上げましたように、別に地方団体独自の取組として行われているものでありますことから、直接的に法令で規制を掛けることは困難であると考えておるところでございます。
