今、穀田委員から、他の国有地検討において誤りがあったという御指摘がございました。そこのところは、きょうの県議会の全員協でもおわびを申し上げ、説明をさせていただくと聞いております。 そこで、私は、委員御指摘のように、二十七日と二十八日、秋田、山口両県を訪問をさせていただきまして、自治体や議会、知事そして市長、町長の皆さん、議会の代表の皆さんとお会いをさせていただきまして、調査結果を、今までは何も調査に基づいた説明ができませんでしたので、説明をさせていただきました。レーダーの影響はないのかとか、あるいはほかの影響につきましても説明をさせていただいたところでございます。結果として、調査の結果が出ましたのでということで説明をさせていただ
お答えをさせていただきます。 委員御指摘の黒塗りの箇所につきましては、情報公開法上の不開示情報に該当すると考えていることから、個別具体的な記載内容について申し上げることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、二ページのイージス・アショアの候補地につきましては、配備候補地の選定について記していますが、黒塗りの箇所につきましては、公にすることで他国との信頼関係が損なわれるおそれや、自衛隊の能力等を推察され、国の安全を害するおそれがあること等から、不開示としております。 四ページの今後の進め方については、平成三十年五月時点で配備候補地を選定して以降に想定していた進め方を明記しておりますが、黒塗りの箇所につきましては、
その点につきましても、お答えは控えさせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 配備候補地の選定について記してはおりますけれども、黒塗りの箇所につきましては、繰り返しになりますけれども、公にすることで他国との信頼関係が損なわれるおそれや、自衛隊の能力等を推察され、国の安全を害するおそれがあること等から、不開示としておるということを御理解をいただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおりのことでございまして、私からは、この場で答弁は控えさせていただきたいと思います。
お答えをいたします。 今委員御指摘の件につきましては、防衛省としても、不服申立てができる対象を一般私人に限定しておらず、国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求の申立てを行うことが認められているところでありまして、沖縄防衛局長が受けた埋立承認の撤回処分は、一般私人たる事業者の埋立免許につき撤回処分を受けるのと同様に、埋立てを行うことができる法的地位を失うもので、一般私人が権利利益を害された場合と同様であり、行政不服審査法に基づき、審査庁である国土交通省に審査請求及び執行停止を申し立てる資格があるものと考えております。
お答えを申し上げます。 日米間では、平素より必要な意見交換等を行っておりまして、これまで、米側から在日米軍の施設・区域上空において小型無人機の飛行が確認された事例について情報提供を受けてきたところでございます。 御指摘の米軍の関係者からの件も含めまして、具体的なやり取りの内容につきましては、米軍との関係もありまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 今回の法改正は、近年におけるドローンの脅威の高まりを受けて、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的としておりまして、先ほどから御答弁申し上げておりますように、報道機関の取材活動等を制限する意図はございません。現行法においては、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローン飛行については、施設管理者の同意等の手続を通じて飛行を認めることによりまして、法の規制目的と国民の権利との調和を図ることといたしておるものと承知をいたしております。 その上で、対象防衛関係施設の敷地等においては、ヘリコプター等によりその上空も活用して様々な部隊活動が平素から行われてお
お答えをいたします。 防衛関係施設につきましては、自衛隊や米軍による部隊の訓練その他の活動によって、先ほども申し上げましたように、その上空を含めた施設の立体的な利用が日常的に行われておりまして、その上空において小型無人機等を飛行させた場合、自衛隊、在日米軍のヘリとの衝突などの危険性が生じる可能性が既存の対象施設に比べて高いと考えます。 このため、ドローンを活用した事業者等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物的、人的被害のおそれや、それを考慮して任務や訓練等への、部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえて、我が国を防衛するための基盤たる施設としての機能を維持するという観点
お答えをいたします。 統合幕僚学校は、自衛隊の統合運用に関する知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、基本的な調査研究を行うこと等を目的として統合幕僚監部に附置された機関でありまして、平素より、その所掌事務の一環としてさまざまな調査研究を行っております。 統合幕僚長の定める研究開発に関する達によれば、指定研究は、統合幕僚長の指示する事項について実施する調査研究として、統幕長の判断により行われるものとされております。 また、御指摘の委託研究につきましては、この達に定める自主研究を示しているものと考えますが、これは、統幕の部長等又は統合幕僚学校長が必要と認めて自主的に実施をする調査研究として、統幕の部長等又は統
お答えを申し上げます。 先ほど国土交通省牧野副大臣から御説明のあったとおり、北部訓練場及び平成二十八年十二月に返還された跡地の上空は、民間航空機の飛行自粛が必要な制限空域として航空路誌に掲載されていると承知をいたしております。 その上で、返還跡地の上空につきましては、現在、返還後の地形を踏まえて、制限空域の形状を変更すべく、関係省庁及び米側と調整を行っておるところでございます。 関係省庁及び米側との調整が整い次第、速やかに防衛省から国土交通省に対し、航空路誌、ＡＩＰに掲載された制限空域の変更を依頼する予定でございます。
今申し上げましたとおり、米軍は従来、その任務遂行能力を維持して日米安全保障条約の目的を達成するため、必要な訓練を行っておると承知をいたしております。 他方、御指摘の、北部訓練場上空の制限空域における米軍の個別具体的な使用状況については、米軍の運用に関することでありまして、承知はいたしておりませんが、ヘリの運用を始め、各種訓練が行われておるものと承知をいたしておるところでございます。
お答えいたします。 制限空域は、航空関係者にとってできるだけわかりやすい形で周知をする必要がある。その一方で、北部訓練場の形状が極めて複雑でありますことから、制限空域の変更に時間を要しておるところでございます。 制限空域の変更につきましては、関係省庁及び米側と調整中でございまして、具体的な時期をお示しすることは困難でございますけれども、速やかな制限空域の変更が実現するように取り組んでまいります。
委員おっしゃるとおりでございます。
お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、沖縄県が戦後も長らく我が国の施政権の外に置かれ、北部訓練場につきましては米国の施政下において設置をされたものと承知をいたしております。 このため、北部訓練場の形成過程につきましては防衛省としてその詳細を把握はしておりませんが、平成三十二年に北部海兵隊訓練場として使用開始され、その際、米軍による強制的な接収が行われたとの記録もあると承知をいたしております。 その後、昭和四十七年、本土復帰に伴い、北部訓練場として提供開始されました。その後、平成八年のＳＡＣＯ合意において、七千五百ヘクタールにある訓練場のうち、その過半、約四千ヘクタールを返還することとされ、平成二十八年十二月、返還
答弁をさせていただきます前に、先ほど私、昭和三十二年と言うべきところを平成三十二年と申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 その上で県道の部分につきましてのお尋ねでありますけれども、日米地位協定は、共同使用につきまして、米軍が当該施設・区域を一時的に使用しておらないときには、日本政府が臨時に当該施設・区域をみずから使用し、又は国民に使用させることができることと規定をいたしております。 その上で、北部訓練場の施設・区域につきましては、米側が運用上、全体として保持する必要がありまして、部分的にせよ、これを返還することは困難でありますことから、御指摘の県道部分を共同使用として日本側に一時的に使用を認めているもので
お答えをいたします。 普天間飛行場の補修事業は、委員御指摘のように、二〇一三年より実施をいたしておりますが、設置から五十年以上が経過をいたしまして日々施設の老朽化が進んでいる一部施設について、安全な運用の維持等を図るため、日米間で協議を行っておりまして、隊舎、貯水槽、格納庫等の十九施設の補修事業を追加的に日本側で実施する旨、平成二十八年八月に公表したところでございます。
私の方では、そのようには認識いたしておりません。
お答えを申し上げます。 十九施設のうち、教育施設及び工場については工事が完了しておりまして、格納庫の補修の一部として大扉及びはりの工事が完成したところでございます。 教育施設につきましては三億二千四百万円でございます。工場につきましては二億五百万円でございます。格納庫につきましては一億二千七百万円でございます。
お答えを申し上げます。 平成二十八年八月に追加の十九施設を公表した後に、各施設に関し、必要な補修内容を把握するため、平成二十八年十月から同年十二月にかけまして、沖縄防衛局は普天間飛行場の老朽度調査を実施いたしました。 当該調査の特記仕様書において、補修計画については、現地調査の結果を踏まえ、各施設ごとに補修の工法、範囲、そして期間及び概算数量及び金額を作成する、なお、補修計画は、原則として、現行米軍基準に従って、日本国の法律及び規則等に基づき計画される、ただし、文化財調査や構造補修等により長期的な整備計画となった場合には、その代替手段を検討することといたしております。 また、整備計画につきましては、十九施設のうち、保安施
