原田憲治

失礼しました。 　格納庫の残りの補修事業を含めた場合に十七とお答えをさせていただいたということでございます。

お答えをいたします。 　普天間飛行場の補修事業は、普天間飛行場の安全な運用の維持等を図る上で必要最小限の補修を行ってきたところでございまして、十九施設のうち、教育施設については内外装、屋根、空調設備等の補修、工場につきましては内外装、空調設備等の補修、格納庫の一部については大扉とはりの補修を行っておりまして、これらの補修は建物の構造等にかかわる工事ではありませんで、あくまで部分的な補修でありますことから、この補修をもって教育施設、工場及び格納庫の耐用年数をお答えすることは困難でございます。

お答えをいたします。 　繰り返しになりますけれども、今私が答弁させていただきましたように、これらの補修は建物の構造そのものにかかわる工事ではありませんで、あくまで部分的な補修であることから、この補修をもって教育施設、工場及び格納庫の耐用年数がどれぐらい延びるかということは、耐用年数をお答えすることは困難でございます。

委員お示しのように、米側の基準ももちろんでございますけれども、日本国の法律及び規則等に基づいても計画をされておりまして、ただし、文化財調査や構造補修等によって長期的な整備計画になった場合には、その代替手段を検討することといたしております。 　重ねてになりますが、今委員お示しのように、現行米軍基準に従って、日本国の法律も加味して計画されておるというところでございます。

建物の構造等に、先ほどから申し上げておりますように、工事ではございませんので、部分的な補修であることから、耐用年数がどれぐらい延びるかというところは答えが困難ということを、先ほど申し上げたとおりでございます。

老朽度調査の結果につきましては、米軍施設の現状等に係る情報が含まれておりますために、現在、米側と公表できるか否かの調整を行っているところでございます。調整が済んだものにつきましては公表が可能でございます。

お答えをいたします。 　四月十日に開催をされました普天間飛行場負担軽減推進会議におきましては、玉城知事から、五年以内運用停止が実現されなかったことはまことに遺憾である旨とともに、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の実現に向けて取り組むことについて強い要請がございました。 　岩屋大臣からは、残念ながら五年以内ということは実現できませんでしたが、何より、国、沖縄県の双方が、移設が完了するまでの間における普天間飛行場の危険性除去について、認識を共有し得るような環境をつくっていくことが大事であると思う旨の発言があったと承知をいたしております。 　もとより、政府としては、一つ一つ危険性除去の成果を積み重ねてきたところでございまして、今後

お答え申し上げます。 　そのようなことではございませんで、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、例えば、日米２プラス２等の機会に外務大臣及び防衛大臣からも米側に対して説明するなど、政府としては、適切な機会を捉えて米側にしかるべく説明をしてきたところでございます。 　できるだけ早く実現をするようにということで、安倍総理からも、累次の日米首脳会談の際に、沖縄の基地負担軽減に関する日本政府の立場についてはしっかりと説明してきていると承知をいたしております。 　五年以内の運用停止については、防衛省としては、適切な機会を捉えて米側に対して説明をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　辺野古に移設されるまでの間においても普天間の危険性除去は重要な課題であるという認識を仲井真元知事と共有をしておりまして、沖縄県から示された平成二十六年二月から五年をめどとする考え方に基づいて、埋立承認をいただいて、県と協議をしながら、辺野古への移設を進める中で、米軍を始め相手のあることではありますが、全力で取り組んできたところでございます。 　このような経緯を踏まえると、五年以内の運用停止の実現には、普天間飛行場の辺野古移設について地元の御協力が得られることが前提ではございますけれども、普天間飛行場の移設をめぐる状況については、その後、沖縄県が埋立承認を取り消し、さらには埋立承認を撤回するなど、根本的な部

お答えをいたします。 　我が国の領域内の訓練空域につきましては、日米地位協定、委員お示しのように、第二条第一項の規定によりまして米軍に提供している陸域ないし水域の上空を、合理的な範囲で地上ないし水面の施設・区域と一体のものとして米軍の使用が認められているものでございます。 　これらの空域につきましては、地上ないし水面の施設・区域と一体のものとして、保安上、対象防衛関係施設に指定することは排除されませんが、個別具体的にどの在日米軍施設・区域を対象防衛関係施設に指定するかという点につきましては、米側と協議をしつつ、法案成立後に、これらの指定の必要性を精査して、真に必要な範囲を指定することになるものでございます。

お答え申し上げます。 　日米間では平素より必要な意見交換等を行っております。これまで米側から、在日米軍施設・区域上空において小型無人機、いわゆるドローンの飛行が確認された事例について情報提供を受けてきたところでございますけれども、御指摘のハリス司令官の件も含め、具体的なやりとりの内容につきましては、相手国との関係もありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年、二〇一八年七月のレーダー選定時に、納期について、契約から一基目の製造及び配備まで約六年を要するとの米側から提案がございました。 　現段階におきましては、本年度から約五年間でシステム本体を製造することとなりますけれども、その後の性能確認の試験や設置等の作業をできる限り速やかに行うべく、現在、米国政府等と調整中でございます。

お答えをいたします。 　まず、二〇一五年十月一日から二〇一八年三月三十一日に陸上自衛隊の部隊が海外で実施した共同訓練のうち、相手国との関係から公表しておらないものを除いた三十件の訓練について、防衛大臣の一般命令及び幕僚長指示について確認をいたしましたところ、定時報告について言及をされていたのは、平成二十八年度日米共同統合演習、実動演習のキーンソード17についての統合幕僚長指示のみでありました。 　現時点で把握している限り、陸上自衛隊の部隊が海外で実施する共同訓練については、防衛大臣の一般命令及び幕僚長指示において、防衛大臣や上級部隊の指揮官の判断に資するような定時報告を求めることは一般的でなく、通常、訓練終了後に成果報告をさせて

お答えをいたします。 　平成二十八年度日米共同統合演習、キーンソード17と呼ばれるものでありますけれども、陸上自衛隊の各方面隊、海上自衛隊の自衛艦隊、航空自衛隊の航空総隊など、陸海空自衛隊の部隊等が参加し、我が国周辺海空域、自衛隊施設や在日米軍基地に加え、米国グアム、マリアナ諸島において実施された最大規模の日米共同の実動演習でございます。 　本演習では、全国の陸海空自衛隊の部隊が同時期に国外を含む異なる場所で各種訓練を実施しており、統裁官が適切に訓練の進行管理を行う必要があることから、必要な報告の一つとして定時報告を求めていたものでございます。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、大規模な訓練であるということで、必要な報告の一つとして定時報告を求めていたものと承知をいたしております。

昨年四月二十六日、穀田議員からの資料要求につきましては、陸上自衛隊が二〇一五年十月一日以降に参加した海外での共同訓練に係る日報を含む定時報告の陸上自衛隊の部隊又は陸上自衛隊の機関の保有状況についてでございまして、これまで、防衛省では、陸上幕僚監部並びに陸上自衛隊の部隊及び機関に対して調査を実施してまいりました。 　そのうち、本演習、キーンソード17では、幕僚長指示に基づき、主要部隊の統裁部で定時報告文書を作成したと思われますが、これまでの調査においては、現時点で、陸上自衛隊においてこれを保有していることは確認をされておりません。 　しかしながら、委員会での御議論も踏まえて、防衛省においては、防衛大臣の指示のもと、対象となる文書の

お答えを申し上げます。 　今、委員会での御議論を踏まえてしっかりと対応させていただくべく、陸上自衛隊の部隊の海外での共同訓練に係る定時報告文書の保有状況調査に係る防衛大臣の指示を三月二十九日に発出をいたしまして、現在調査をしているところでございます。 　本調査においては、全国の陸上自衛隊の部隊等に対し十分な調査を行うため、一定の時間が必要となりますが、判明した内容については可能な限り早い時期に御報告ができるよう調査を実施してまいります。

繰り返しになりますけれども、委員会での御議論を踏まえ、しっかりと対応させていただくべく、防衛省においては、陸上自衛隊の部隊の海外での共同訓練に係る定時報告文書の保有状況調査に係る防衛大臣の指示を三月二十九日に発出し、現在調査を実施しているところでございまして、本調査においては、全国の陸上自衛隊の部隊等に対し十分な調査を行うため、一定の時間が必要となりますが、判明したことについては可能な限り早い時期に御報告ができるよう調査を実施してまいります。

委員御指摘のとおり、二〇一六年の米国防総省運用試験・評価局の年次報告において、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃ全ての型式全体で二百七十六件の未解決の課題があると指摘されております。また、二〇一八年の米国会計検査院の報告書においては、全体で九百六十六件の課題があると指摘されたことは承知をいたしております。 　その上で、防衛省としてその内容について米国政府に確認を行っており、その結果として、我が国が導入するＦ35Ａの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないこと、それ以外の比較的軽微なふぐあいについては、既に改善のための取組が開始されており、主にソフトウエアのアップデートにより、追加的な費用負担なく、随時改善をされていくこ

お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のように、レーシックなどの手術については、視力矯正の手段として近年多く実施されておりまして、視力の向上のみならず、長所として、眼鏡のように紛失、破損のおそれがない、また、コンタクトレンズのように衛生面でのケアが必要ないといった点があると承知をいたしております。一方で、長期的な影響について不確定な要素があることや、術後合併症の可能性もあることなどから、慎重な評価を要するものと考えております。 　レーシックなどの手術に関する御指摘をしっかりと受けとめ、視力矯正などの手術が隊員の任務にどのような影響を与えるかという点などについて、今後、米軍を含め、国内外における情報の収集に努めてまいりたいと思いま