郵便貯金は零細な個人の貯金が多いのでございますけれども、当委員会におきましても、きょうも朝の議論の中で、日銀券の発行高が減ってきておる、六兆の金が出ておるのに金が減ってきておる、この行くえは貯蓄である、だから賃金が上がっても心配ないのではないかというような御議論も展開されておりました。また先般ここで、物価が上がるときに貯金をしておくと損をするじゃないか、どうしたらよいかということを尋ねられて、自分もいっとき戸惑った。しかし、その金でまた物を買いあさったら一体どういうことになるのかということを考えるときに、やはり一応貯金をしておいて様子を見なさいということを申したが、じくじたるものがあった、こういう御議論も展開されて、私は郵政大臣とし
いま藤井さんがお読みになりましたように一いわゆる銀行法の中には、いまお読みになったような目的というものを明記してないわけでございます。これが一つの特性であろうと思います。そのほかに、郵便貯金は、法律によりまして国が元本と利子の支払いを保証する、あるいはまた、総額の制限をいたしておりますけれども、所得税をかけないとか、こういうような法律的な特性があろうかと思います。具体的にわかりやすく言えば、一般の金融機関と違って、郵便貯金は一〇〇％個人の預金である。もっと正確に言うと九二・八％までは個人であって、あとの残りの八％は法律で許されておる労働組合であるとかあるいは共済組合であるとか、そういう方々の貯金である。これが郵便貯金の特性であろうか
郵便貯金の利率の問題におきましては、藤井さんのおっしゃっておる十二条に確かにそのことが書いてありますが、いま第二項をお読みになったんですが、そのお読みになったあとに「あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。」こうあるわけでございまして、郵便貯金の金利といえども一般の金利とあわせて配意して考えなければならない、こうあるわけでございまして、ここに金利体系というものが存在するわけでございます。したがいまして政府といたしましては、昨年からことしになりますまでにたしかに四回、まあ十分とは言えないと思いますけれども、懸命になりまして金利を上げ、また私が在職いたしましてからも六カ月ものの定期の高い金利の制度というもので
私も郵政大臣として郵便貯金というものを優先したいという気持ちは持っておりますが、郵便貯金の中でもやはり金利になりますと、いわゆる貸し出しということと関係してくるわけでございますが、私どもの郵便貯金はすべて財政投融資資金に回っておるわけでございまして、これの預託率という問題と関連してまいります。 これを補うためには財政支出という問題がまた生じてきまして、その場合には、こういう物価の騰貴のときに一番先に何を配慮しなければならぬか、こういうことになってまいりますと、貯金ができる人よりもまず年金で生活しておるとか、あるいは社会保障制度によって生活の基盤を求めておる人らに政策の面を展開するのが先ではないかというような問題が生じてくるわけで
これはやはり根本の問題は物価の問題と関連をしてくる問題でございますから、この問題については物価を抑制して預金金利を上回るような物価の高騰というものは厳に抑制しなければならぬということが根本であろうと思います。 なお、いまお話のありました、もらったときに減っておるじゃないかという問題をもう少し別な観点から言いますと、きのうもそういうことで大蔵省のほうでも議論をされておるようでございますが、私どもは金利問題ということだけを取り上げて申すのではございません。預金全般、預金者の利益ということを考えますと、いま六カ月ものの話をいたしましたが、この六カ月ものがやがて期限が来るわけでございますから、その場合にこれからどうするか、やはり預金をふ
御支援、御応援をいただきましてありがとうございます。ひとつ郵政大臣としましてできるだけ英知を出して、預金者の立場を守るためにがんばっていきたいと思います。
金利問題は、いま現在予算を審議しておる最中でございますから、いろいろな問題があると思いますが、先ほど最後に申しましたように、いろいろな問題を含んでおる、これを郵政大臣として庶民の金を預かっておるという立場に立って対処してまいりたい、このように考えます。
お答え申し上げます。 お尋ねの基地周辺の受信料の免除基準はＮＨＫが定めておりまして、これは半額免除ということになるのでございますが、この飛行場の周辺の一定の範囲を基準といたしまして、飛行場の場合は大体長方形になると思いますが、それに音響の強度、それから周辺の地形、集落の状況等を勘案してその範囲をきめることといたしております。
この基準を全部変えるということはすぐにできるということじゃございませんけれども、いま、先ほど言いましたように線を引っ張りましても、いまお話しのように、地形によってでこぼこ等がありますから、弾力的にこれをきめる。これはＮＨＫがきめますので、ＮＨＫのほうによく調査して検討させたいと思います。
いまお話しのように、沖繩県におけるＮＨＫの受信料につきましては、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律によりまして、いま沖繩では、沖繩県だけが他の県よりも安くしておるわけでございますけれども、その中でもいまのお話しのように先島では線がございませんので運んでおると、こういう状況でございます。これは白黒は五十年の夏ごろまでに完成をして、あとカラーが、同軸ケーブルができましたら、五十一年でございましたかには見ていただけると、こういう予定を立てておりますけれども、いまお話しのように、それまでの間おかしいじゃないかというお話し、これはまあ同感でございますので、これもＮＨＫのほうに検討させたいと存じます。
白黒テレビは四十九年度予算と債務負担行為によりまして五十年の夏ごろに完成をする、こういう見込みでございます。
難視聴問題は、これは全国的な問題でございますので、その金をまあ先島だけに投入するということはちょっと問題があるかと思いますが、いまのお話の趣旨に沿うような、何らかの措置を検討するようにＮＨＫに話してみたいと存じます。
郵政、放送事業について最も経験の深い総理大臣が御答弁になりましたので、私から申し上げますと、そのとおりということになるのでありますが、もう少し補足さしていただきますと、木島さんも専門家でよく御承知のとおり、これはいま総理が言われたように、われわれが放送番組について一々口出しすることはできません。 しかし、ここで御議論があるように、この一般放送事業者が、今日の起こっておる社会の情勢を考えて、まああなたは専門家ですが、よく番組の中に何々グループだとか何々何とかいってスポンサーが出てきますが、そのことについて放送事業者が良識をもって番組を編成されていくことを私どもは望んでおります。ただ、これをこうしなさいということの権限がないことは御
ＮＨＫの予算の採決をいただきましたが、本件に関しまして慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、今後の放送行政にあたりまして、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
いまお尋ねの問題につきましては、放送法に違反しておるかおらないかという、私の担当であればそういうお尋ねであろうかと受け取るわけであります。選挙の問題に関連いたしてまいりますとこれは選挙法の問題でございますから、私にお尋ねの件につきましてはただいま法律にのっとって局長からお答えを申し上げておるところに現行法では尽きるのではないか、このように考えますが、問題は非常に重要な内容を秘めております。私は慎重に対処していきたいと思います。
最初に、郵政省所管会計の昭和四十九年度予算案につきまして、その概略を御説明申し上げます。 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は百十九億九千七百万円で、前年度予算額百十一億五千百万円に比較いたしまして、八億四千六百万円、七・六％の増加となっております。 この歳出予定額には、通信衛星及び放送衛星の開発に必要な経費七億八千百万円、電離層観測衛星及び実験用静止通信衛星の研究開発に必要な経費三億七千七百万円、国際放送の充実強化に必要な経費二億四千五百万円、電波監理体制の整備に必要な経費一億六百万円のほか、福祉社会のための情報通信システムの開発調査、総合的電気通信施策の強化、海洋開発における情報伝達の研究、テレビジョン放送難視聴解消
最後はたいへん具体的な問題になってまいりますが、初めの問題で、大阪地方は大体都市部で人が集まりにくいからそこに調整手当的なものを基本的につけておる。ところが現在では、一つの団地がもう都市化されておる、そこから通っておる者が調整手当の範囲に入らない、これを改善していくべきではないか、こういう御質問に対しましては、私はそのとおりであろうと思います。大都市周辺では、私の選挙区で言いますと、ついこの間まで四条畷町といったのが人口急増で市になっておる。それに適合した調整手当というものが必要であろうということは御説のとおりだと思います。これを解決する方法といたしましては和田さんもそのほうの専門家だからよく御案内のとおり、それぞれの機関を通じまし
先ほど説明員、政府委員から答弁した中に、それが目的でなくてもそういうことにもなる、こういうことを言ったと思うのです。だから、あなたのおっしゃっておるような、業務量が多いところへ被服をたくさん持っていくのが筋じゃないか、こういうことを否定して二者択一で右か左かということを答弁しておると私は聞いてないのです。やはり一つの目的を持ってやって、それがいわゆる調整手当ですか、そこへ重なってきておる、こういう面もございます、こういうことを言っておって、いいことだからもっとそういうふうに進めていくということは考えておらない、こう答弁いたしておると思うのであります。したがって、被服問題につきましてはまだほかにも問題があるからいろいろと検討を重ねてい
島本委員が熱心に公害問題あるいは健康問題と取り組んでおられることに敬意を表します。 先ほど明治以来というお話がございましたが、確かに日本の国がいわゆる農業に主を置いた、ほとんど国民の七割、八割が農業が主力であった当時の日本の国では、医学も進歩せず、寿命が五十年ということはこれらのことを物語っておると思うのでありますが、現在は日本の国の構造も改善され、そして職業も得ることができた、しかし御指摘のように、公害であるとか特殊な疾病であるというようなものが発見されてきておる、これをどうするのかという問題であろうと思います。いまや時代は、その政治課題と取り組むべき時代が来ておる。私は個人的には、まあ何といいますか、エコノミックアニマルとい
これは住民の生活環境の問題と、それから郵便物を早く確実に受け取るという公共性の問題とのいずれの選択かという問題で、同じ政府の中でも、いまの深夜便に対して環境庁からこれに対するところの、十時以降の速達便を取りやめたらどうか、こういう勧告が出ておったわけです。それに対しまして国会でも質問がありまして、大体があなたのおっしゃるとおり、やはりサービスの低下になるわけです。それに代替するものがないかということを考えて、できれば一番早く東京−大阪——これは全国、九州にも及ぶ問題です、徳島にも及ぶ問題なんですけれども、中継点である大阪へ一番早く到達するものは何か、新幹線です。ところが、御存じのように新幹線は貨物輸送をしない。このことは皆さん、あま
