原田明夫

組織的な犯罪に対するまず刑の加重につきましては、主要国におきましては、組織的な犯罪の悪質性にかんがみまして、その処罰を強化するための法整備が既になされているわけでございます。 　例えばアメリカでは、まず薬物犯罪に関しまして、継続的な犯罪的エンタープライズ、ＣＣＥと言っておりますが、いわば継続的に犯罪的な行為を行うエンタープライズ、エンタープライズというのは企業と訳されることもございますが、ある人の活動のつながりを持った組織というふうに考えられて、それは必ずしも企業、法人とかそういう形で明確になっているものばかりではない、一つのある種の人の結合体というふうに考えられる概念のようでございますが、そういう一定の組織的な形態で行われる犯罪

まず刑の加重ということで ございますが、アメリカでは一九七〇年代から主として薬物犯罪についてそのような法制が整備されてきております。ドイツにおきましては、先ほど申し上げました、一定の組織的な犯罪の類型に対する一定の罪についての加重は一九九二年以降のようでございます。またフランスにおきましてもやはり麻薬の違法製造、強盗、詐欺等について設けられてきたのは一九九二年以降のことのようでございます。 　それから、犯罪収益の規制でございますが、アメリカでは一九八六年ごろから順次規定が整備され、イギリスでは一九九三年に正式起訴犯罪一般に拡大され、フランスでも一九九六年以降すべての重罪及び軽罪に拡大された。ドイツでは一九九二年以降先ほど申し上げ

お答え申し上げます。 　主要諸外国におきましても、まさに御指摘のとおり、組織的な犯罪に対する対策は、各国の歴史的な事情とか法制度の伝統等に応じまして、そのアプローチは異なっている面がございますが、できるだけ世界的な潮流として、それぞれの実情に応じた対策をとってきているというふうに考えられます。 　その法整備が行われている措置のうち、主なものについて御紹介させていただきますが、ドイツ、フランス、イタリア、ヨーロッパ大陸の主要国におきましては、犯罪行為を行うことを目的とする結社を結成すること、またはそのような結社に参加すること自体を犯罪とする罪が設けられております。 　また、アメリカやイギリスでは、これはコモンロー系統ということに

お答え申し上げます。 　まず、結社罪あるいはコンスピラシーの罪の関係でございますが、陰謀等を処罰する例は我が国におきましても若干はございますが、一般的には、犯罪を共謀した者の少なくとも一人が具体的な犯罪行為に着手した場合に、初めて他の共謀者をも処罰するという考え方が伝統的な我が国の刑事司法の考え方でございます。そして、結社罪あるいはコンスピラシーと申すものは、現実の特定の犯罪の実行のための行為とは言えないもの、あるいは具体的な犯罪行為に着手されない段階での共謀を処罰するというものでございますので、なお、その導入については慎重な検討を要すると考えられたわけでございます。 　さらに、お尋ねの口頭会話の傍受の制度についてでございますが

傍受が許される犯罪につきましては、今回の法案において対象としている犯罪におおむね相当するものに加えまして、アメリカの連邦法におきましては、例えば電話等と口頭会話、双方でございますが、恐喝、郵便を用いた詐欺、盗品の輸送、マネーロンダリングなど幅広い犯罪を掲げているほか、コンピューター通信等につきましては、長期一年を超える拘禁刑が定められた罪を一般に対象としております。ドイツにおきましても、有価証券の偽造、恐喝、集団による窃盗等が含まれております。フランスでは、短期十年以上の懲役刑または禁錮刑で罰せられる罪である重罪のほか、長期十年以下の拘禁刑で罰せられる罪のうち二年以上の拘禁刑の軽罪について、一般に傍受を行い得るものといたしております

傍受の要件としての犯罪の嫌疑に関します要件につきましては、アメリカの連邦法におきましては、傍受を行うことができる犯罪が行われた、あるいは行われつつある、または行われようとしていると信じるに足りる相当な理由があることとされておりまして、その嫌疑の程度としては、被疑者の逮捕と同程度のものとされております。ドイツでは、傍受を行うことができる罪を犯し、または犯罪行為によってその罪を準備した者があるという疑いが、ある事実により根拠づけられることが要件とされております。フランスでは、予審判事が予審手続上必要と認めることが要件ということで、かなり予審判事の裁量に任せるということとされております。 　今回の法案の犯罪の嫌疑に関する要件といたしまし

これは、一般的に犯罪が行われた相当な理由ということになりますと、犯罪行為を捜査していく取っかかりということで、犯罪が行われたことを疑うに足りる相当な理由があってということになりますと、通常、例えば逮捕する場合でございますとか、その他の一般的な捜査行為に着手するという場合の要件と考えられています。 　十分な要件となりますと、恐らく犯罪に関する嫌疑が相当程度煮詰まって、いわば犯罪行為が行われたということに関してはほぼ合理的な疑いを入れる余地がないというような感じになるかと思います。その点につきましても、やはりこれは、法律手続の実務的な語感としては、かなり違うものというふうに考えられている概念だろうと思います。

諸外国の立法例における傍受ができる期間につきましては、例えば、アメリカの連邦法では三十日以内、イギリスでは二カ月以内、ドイツでは三カ月以内、フランスでは四カ月以内とされて、まずとりあえずの期間ということで、かなり長いものとされております。 　また、その期間の延長あるいは更新については、アメリカの連邦法では、延長の期間はさらに三十日以内でございますけれども、延長の回数には制限がないとされております。イギリスでは、国家の利益のため、または連合王国の経済の安定のために必要であるとされたときは六カ月、それ以外のときは一カ月の期間令状の更新が可能でございます。ドイツでは、延長の期間は三カ月でございますが、延長の回数には制限がございません。フ

御指摘のとおり、今回の法案におきましては、傍受すべき通信に該当するか否かが明らかでない場合は、該当性判断に必要最小限の範囲で通信の傍受を行うことができることとしております。この点に関しましては、関連性がないと思われる通信については傍受を中断するアメリカの方法と、とりあえずすべての通信を機械的に記録してその中から関連性があると思われるものだけを事後的に取り出すドイツ、フランスなどのヨーロッパ大陸国系の方法がございますが、通信の秘密の侵害をできるだけ少なくするためには、アメリカと同様の方法によることが適当と考えたわけでございます。 　なお、すべてを記録するドイツ、フランスの場合、関連性の有無の判断は、ドイツにおいては検察官または警察官

アメリカにおきましては、連邦法の規定上、本来は傍受の対象ではない通信の傍受は最小限となるような方法で傍受を行わなければならないものとされております。これは、いわゆる最小限法則というふうに理解されているものでございますが、具体的には、これから申し上げますような方法で該当性判断のための傍受を実際に行っているものと承知しております。 　まず、対象とする特定の電話番号の電話あてに電話がかかってきたとき、あるいは当該電話から電話がかけられたときには、その通話が傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでなければ、当該通話の最初の部分を傍受し、傍受すべき通信に 該当するかどうかを判断するわけでございます。一定の時間傍受した結果、それが傍受すべき

まさに委員が御指摘になった点は、今回の法案の立案過程、またさまざまな検討過程で、大きなと申しますか、いわば最大の論点と申しますか、配慮すべき事項の本質に触れる部分でございます。 　私どもは、基本的には、捜査官も定められた手続に厳格に従うということは当然で、いわば恣意的に行うことはない、そうしてはいけないということに立ちます。 　しかし、これにつきましては、基本的にそう信用するかどうかという点もございましょうし、また、そのことを後から検証できるようにしておくということがやはり大事ではないかという観点から、いろいろな装置をと申しますか、立法の手続上の手順と申しますか、チェック機能を設けようとしたものでございます。 　今回の法案で考

委員御指摘の点も、まさにこの制度の中核と申しますか、やはり最大のポイントであろうと思います。 　今回の法案におきましては、傍受を行うことができる犯罪を別表に掲げました一定の重大な犯罪に限定しております。これらの犯罪は、まさに通常の市民の方々が日常的な生活の中では犯しがちな犯罪ではまずございません。今回の法案では、これらの犯罪の嫌疑が十分ある、他の捜査方法では、その犯罪の背景、その犯罪の持つ意味を十分に捜査することが著しく困難であるということなど、厳格な要件を満たす場合に、いわば代替性がないと申しますか、いわば最後の手段として、裁判官の事前の審査を経た上で、その犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信が行われる蓋然性のある特定の通信

委員御指摘のとおり、一般論ということで申し上げさせていただくことになるかと思いますが、今回の法案において、組織的な殺人等、組織的な殺人等の予備、組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等に対する刑が加重されているということのほか、その組織的な犯罪がそのことによって抑止されるということ以外に、まさに通信の傍受によりまして、例えば複数の者が共謀の上で無差別に大量殺人を計画している、これに用いるサリン等の製造のための原料の購入など、既にその準備行為を行ったと疑うに足りる十分な理由があるという場合におきまして、その無差別大量殺人の実行、準備のために犯人間で電話による通話が特定の電話を用いて行われると疑うに足りる状況があるということになりますと、その通話を

組織的な犯罪についての刑の加重につきましては、例えばこれまでの国際会議等におきましても、組織的な犯罪に対処するための実体法の整備、それから既存の制度を強化することが指摘されております上、現在協議が行われております国連の国際組織犯罪対策条約に関しましても、この種犯罪の重大な性質を考慮した制裁を定めることも検討されているのでございます。 　既に主要国におきましても、その要件や対象となる犯罪の定め方はもとよりそれぞれの国の司法制度によってさまざまでございますけれども、組織的な犯罪の悪質性にかんがみて、その処罰を強化するための法整備がなされているということに 　ついては、十分認められるところでございます。 　もちろん、犯罪をペイさせな

まず、法案を提出させていただきました私どもの立場から、今の実情についての端的な、何が心配なのかという点について概括的に申し上げさせていただきたいと思います。 　国際的に組織的な犯罪が問題にされていることは先ほどるる述べさせていただきましたが、従来、我が国の刑法典、刑事司法は、あくまで犯罪というものを個人のものとしてとらえてまいりました。そこでは、個人的ないろいろな動機もございましょう、背景もございましょう、それなりに対処してきたという点はございますが、最近の状況を見ますと、いわば一定の組織的な団体と申しますか、ある種の犯罪においては、犯罪をいわばビジネスとして行う、何らかの他の理由があって犯罪を犯すということではなくて、まさに利益

重大な問題でございますので、簡潔にでございますが、基本的には、現に重大な犯罪が行われていて、そのことに関連する範囲で現に行われつつあるもの、あるいは将来近接して行われることがそこで話された場合は、それについてとらえることができるということが基本的な考え方でございまして、重大な犯罪が犯されたということを前提としない情報収集目的のものは、これには含まれないということが明確にされておりますので、その点は、どうぞ御理解いただいた上で、ただ、具体的な中身につきましての御審議の中で十分明らかにさせていただきたいと存じます。

具体的な事件の中身、またそれについてのさまざまな反響と申しますか、それを踏まえての御指摘で、事務当局からとりあえず御答弁させていただきます。 　具体的な事件の捜査処理に当たる検察官の立場といたしまして、やはり刑事事件でございますから、さまざまな証拠に基づいて、最終的に有罪の判決ができるまでのほとんど合理的な疑いがないまでの証拠を確保できませんと、そのような処分ができないということについて、一般的な形での御理解を賜りました上で、なお、本件につきまして委員また本委員会でたびたび御指摘をいただいて、結論的に亡くなられた子供さんの御遺族の方に十分な御理解が、また納得が得られていないということを重く受けとめさせていただきたいと存じます。

ただいま委員御指摘の、このような質疑を通じていわば法案の中身が固まっていくと申しますか、解釈が固まっていく一環としてお答えさせていただきたいと思うのでございますが、一般的に、ただいま御答弁申し上げておりますとおり、団体の目的あるいは意思を実現する行為の全部または一部が組織体として行われているというときに、これについてはこの法律で対象としょうとしているということになります。 　したがいまして、いわゆる今委員御指摘のような詐欺商法を行うこと、そのことを目的としてつくられた会社というのは現実にあるわけでございまして、そういうような会社の活動の形態で実際に詐欺を行っている、それを構成する組織が一つの組織体としてそのような詐欺行為を行ってい

この法律で取り上げようとしております不正権益と申しますのは、ただいま委員まさに御指摘いただいておりましたように、典型的には暴力団のいわゆる縄張りをとらえようという考え方でございます。 　若干細かくなってしまいますが、それは団体の構成員による犯罪その他の不正な行為によりましてその団体またはその構成員が継続的に利益を得ることを容易にするような団体の威力に基づく支配力、すなわち不正な利益を獲得することの源といいますか源泉といいますか、その温床となっている団体の支配力そのものをとらえようというわけでございます。 　ここで申します団体の威力に基づく支配力といいますのは、人の意思を制圧するようなある種の勢力で、団体の力を背景として一定の範囲

お答えとしてはそのとおりになるのだろうと思います。 　しかし、ただいま委員は大変微妙な点に触れられておられるわけですが、世の中には、暴力団と称して行う行為もあれば、そうでない行為もございます。一見正当な会社の様相を呈していますが、実際にその内実を見てまいりますと犯罪集団ということもあり得るわけでございます。 　それから、労働運動あるいは市民運動という点については、これはもっと微妙になろうかと思いますが、一般のと申しますか、正当な、いわば政治的な目的を含めたそのような団体の行為は、正当な運動として評価されるべきもので、犯罪集団としてはとても私は考えられない。その点は明確に申し上げてよろしいのではないかと思います。 　しかし、事柄