最初に、参議院の本委員会が初めて開催されるということで、参考人として御招致いただきまして意見を申し上げる機会を与えられましたことを心から感謝いたします。 それでは、座って発言をさせていただきます。 まず、検討会設置の経緯について申し上げます。 お手元に海外経済協力に関する検討会の報告書を配付していただいていると思いますが、その第一ページにございますように、昨年十一月に決定されました政策金融改革の基本方針は、国際協力銀行につきまして、国策たる戦略的援助政策の効果的実施のためには、経済・金融機能面の検討のみならず、以下の観点からの検討が必要であるため、内閣官房長官の下に、有識者から成る海外経済協力に関する検討会を設置し、その
ただいま小泉委員から御指摘のあった点は、私どももＯＤＡの在り方を考える上で極めて重要な視点というふうに理解しておりました。確かに、ＯＤＡという言葉自体分かりづらいものでございますし、一般には何が中身なのかすらも分からない状況のまま、外国にただお金を出しているんじゃないかとか援助しているというようなことが言わば姿として分かって、そういうことが必要なのかという点についての十分な認識が得られていないと。そのためには確かに、御指摘のとおり、透明性といいますか、実際に何をやっているのかということが十分明らかでないという点があるいはあるのかもしれません。 しかし、私どもこの検討会でいろいろ意見を聴いている中で、実際には、例えばＪＩＣＡの末端
御指摘のとおり、検討会の報告書では海外経済協力の司令塔的な機能を果たす海外経済協力会議（仮称）を内閣に設置すべきだということで結論付けております。この会議は、我が国の海外経済協力の重要な事項につきまして機動的又は実質的な審議を行うということを期待しているものでございます。 具体的には、ＯＤＡ戦略全体の枠組み、そして主要な途上国に対する海外経済協力の在り方、これは先ほど申し上げました様々なツールがあります。正にＯＤＡからＯＯＦ、そして民間とも一緒になってやるべきような様々なツールがあるわけで、それらのものを含めた海外経済協力の在り方を相手国の実情とその状況に応じて考えていく、その基本的な戦略を立てるということが一つあります。
具体的な機関の実際の在り方についてまで十分議論は正直申し上げてできてません。 ただ、ＯＤＡで実際に行われている様々な活動について評価をきちっとすべきだという観点から、お金の使われ方も含めてだと思いますけれども、きちんとした評価機関をつくるべきでないかという意見はございました。しかし、一方では、そういう活動、非常に多岐にわたるものを一括して評価するような機関をつくることが果たして現実的だろうかというような意見もまたございました。 そこで、私が考えますのは、今委員が御指摘になった、公的な言わば資金が出ていくと、公的でないにしても幅広く浄財が集められたような場合、それがどういう形で使われていくかということについて透明なあるいは取扱
円借款そのものにつきまして、今委員が御指摘になったようなことはかなり検討会でも出されました。そして、円借款そのものについて、例えばＯＥＣＤの基準等からすると、どちらかといえば欧米的な基準からすると、これは融資なんだから、なかなかアジアの特殊な事情でそうなっているので、その重要性についてはなかなか理解が得られないというような意見もございました。 しかし、現実に私は、アジアで果たしてきた役割は非常に大きなものがあったと。それぞれの国の人たちにやる気を起こしてもらって、そしてその経済を底から支えていく、そして人材の教育もしていく、訓練もしていくという効果になって現れて、それがやがてＯＤＡを卒業するような形になっていったと。これは、私は
今委員御指摘の、まあ何事につけてもそうですけれども、特にこういう海外経済協力を人的にも経済的にも支援しながら、そして計画を進めるときに当たっての最低の人的な安全とか効果というものを図っていくためにも、相手国によって、相手国におけるインテリジェンスといいますか、情報を的確に収集して分析する力というのは、大変重要であることは私も言うをまたないと思います。 ただ、一般的に、残念ながら日本の場合は、言わばインテリジェンス機能そのものを特化して育てていくという形がなかなか難しい状況にあります。それはいろんな背景があるところです。 しかし、私は、事このＯＤＡを中心とする海外経済協力の分野においては、例えば一つの視点として、私も今回初めて
今回の検討会で最も、何といいますかセンシティブだった部門についての御質問だと思います。 確かに新聞の論調は厳しいんですけども、これは私は、まあ一つの大きな流れの中である種のイメージを描いてみますと、大きな流れの中と余り違わないというものが出てくると、それに対してある種の不満足感起こるのはまあやむを得ないかなという感じがいたしました。しかし、私は正直申し上げて、この問題について検討会を始めたときに、最初に申し上げましたように、日本の国際場裏における在り方は何だろうかと、その中でＯＤＡの役割は何なんだろうかと。それを含めて、それではとどまらない国際経済協力ということは何なんだろうかということを考えていくことにしました。すなわち、それ
御指摘の点は、やはり検討会でも意見があったところでございますけども、この辺りはかなり技術的なことにも絡むことでございますし、政府において検討していただけばいいんじゃないだろうかということで残したわけです。 ただ、私はその観点から考えますと、私も役人を長くやった人間でございますけれども、日本の官僚制度の中で培ってきたノウハウといいますか、物事を突き詰めて考えていく力というのは私は相当なものがあると私は思っています。特に、正直申し上げて、ここ、どうでしょうか、特に私は、五、六年の間、直接そういうことに携わらなかったんですけども、今回、この検討会やらしていただいて、また内閣の官房の役人の人たちに手伝っていただいたわけです。そこでは、私
この点が正に委員御指摘のとおり、今回の検討会でも最重要な議題になってしまったんですね。その点ができないと先へ進めないぐらいの最初の議論だったんですが、報告書を読んでいただきますと、そこを行きつ戻りつ、あるいは理論的でないと思われるぐらいにいろんな角度を入れ込んであります。これは、それぞれに皆さんがそれぞれ違う面があるわけです、委員については。そして、その中のある種の最大公約数的なところを集めて、しかし検討に堪えるものを形で残そうということでできたのがこの結果なんです。 私は、おっしゃるとおり、国益というのは、いわゆる狭い日本だけよければいいとか、我が国の企業だけよければいいとか、我が国の国民の安全だけ図られればいいということでは
まさしく、国益ということについて様々な意見がある中で、それを取りまとめていくことが非常に難しいわけですけれども、私は、最初のうち委員の中でもいろんな意見がかんかんがくがくあったんですけれども、私は、日本という国を考えていった場合に、これからアジアの中で、世界の中で生きていくということのためには、日本がこの東アジアの中で、あるいは世界の中で受け入れられていくということが必要だということになると、国はそれぞれ競争しなきゃならない側面があると思います。しかし、競争しなきゃならない側面と、同じ目的のためにともに働くというか、コラボレーションという言葉が使われたんですけれども、コンペティションだけじゃなくてコラボレーションと、同じ目的のために
検討会の過程で、今までのＯＤＡで何が足りなかったのかということについてどういう議論があったかということですが、基本的にはやはり、関係省庁が相当多数に上っていることもあって、現実にＯＤＡの現場においていろんなことが行われていますけれども、それぞれについて政府として掌握している姿がやはり不十分だと。 特に、これから非常に、ますます難しい世界情勢になってまいりますから、そういう中で日本が持っている重要な、外交ツールの重要な、最重要だと私は思いますけれども、最重要なツールの一つである経済の協力、そのための道具立てはできるだけ幅広くして、それをつなげていくための言わば組織的なものがこれじゃ不足だということが認識だった。それがあの政府内体制
お答え申し上げます。 刑法二百四十七条に定められております背任罪は、他人のためにその他人の事務を処理する者が、自己もしくは第三者の利益を図り、または本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をする、そして、それによりまして本人に財産上の損害を加えたときに成立する罪であるとされております。
先ほど申し上げました中での自分自身または第三者の利益を図ることですから、その点では、自分または第三者の利益を図ることが一つの概念でございます。 そういうことである以外に、本人に損害を加える目的でということで、いわば目的がこの罪の、背任罪の構成要件になっているわけでございますが、それは、自分または第三者に利益を与えるかどうか、そういうこととかあるいは本人に損害を加える目的があったということが構成要件とされているわけでございます。
お答え申し上げます。 検察官の捜査活動の内容にかかわる事項でございますので、答弁を差し控えたいのでございますが、一般論ということで申し上げることをお許しいただけますならば、検察官は、事実を証拠に基づいて確定してまいりまして、所要の捜査を遂げ、刑事事件として刑罰権を発動すべきものと認められるものにつきましては、その職責を踏まえて適正に処理してまいると思います。 人事異動に絡むお尋ねでございますが、検察は、常に厳正公平に処理すべきものと考えておりまして、検察官一体として処理に当たっておりますので、その点、御理解賜りたいと思います。
委員御指摘の新聞報道は承知しているのでございますが、お尋ねが具体的な事案の捜査状況にかかわる事柄でございますので、法務当局としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 一般論ということで申し上げることをお許しいただきますならば、検察当局におきましては、法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがございますれば適正に対処してまいると考えます。
お答え申し上げます。 現在の少年法は昭和二十三年につくられたものでございまして、ちょうどことして五十年、この少年法自体は、少年の健全育成を目的といたしまして、非行のある少年の性格の矯正とか少年の生活環境の調整を行うために、個々の事案、当該少年の特性に応じまして、少年院に送致するとかあるいは児童自立支援施設等に送致する処分、またその他の、施設に収容することなくして保護観察等を行うなど、その性格の矯正また生活環境の調整に関する保護処分を行うこととしておるのでございますが、一定の少年につきましては、検察官に送致をいたしまして刑事処分を行うことができるようにするというような道もございまして、かなり多様な処分を用意しております。 この
お答え申し上げます。 法制審議会につきましても、これは恐らく少年法部会という特別の部会をつくっていただいて御審議いただくことになろうかと思います。時期につきましては、現在のところ、私の方から確定的なことを申し上げられない状況でございますが、新聞で、御指摘のとおり七月中にはということが報じられております。 そういうことも含めて、できるだけ早期に立ち上げて、これは私ども、法務大臣も述べているところでございますが、できるだけ早い機会に国会で御審議を願いたい。遅くともと申しますか、次期通常国会には間に合うように、国会に御審議いただけるように努力しようということで、現在鋭意作業を進めさせていただいております。
お答え申し上げます。 家庭裁判所が、委員御指摘の、検察官に送致する、これは逆送と言っておりますけれども、検察官に送致いたしまして刑事処分をすることができる基準として、処分時十六歳という年齢が採用されておるのでございますが、この十六歳未満の少年につきましては、これは、現行少年法がつくられる際にそのようにされたものでございます。 一般的に、可塑性が豊かで、性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分により、改善、更生を図ることが期待できる、刑事処分で一般の刑罰を科すというよりは、むしろ保護、改善に主眼を置くにはそれに適した年齢ではないかということが議論された結果、このようになったというふうに理解をしております。 確かに、義務教育
お答え申し上げます。 御指摘の交通事故の御遺族の方への対応につきましては、結果として御遺族の方の納得を得られなかったことは事実でございまして、その点からして対応に不十分なところがあったと言わざるを得ず、今後この種事件における被害者あるいは御遺族への対応につきまして一層の配慮が必要であると存じます。この点は法務委員会でお答えさせていただいたとおりでございます。 そういう観点を踏まえまして、ごく最近でございますけれども、先般の国会の御質疑の状況も踏まえまして、東京地方検察庁におきましては、とりあえず交通部の中に交通事件連絡室を設置するなどの対応策を実施しているというふうに承知しております。 ただいま御指摘の報道についてでござ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この問題は、先進国首脳会議や国際連合の会議等におきまして、各国共通の最も重要な課題の一つとして継続的に取り上げられております。 若干煩瑣にわたる面がございますが、総体的な状況について御説明させていただきたいと思います。 まず、平成元年、一九八九年に行われましたアルシュのサミットにおきます経済宣言におきまして、マネーロンダリング、一般的には資金洗浄と言われておりますけれども、犯罪行為によって得られた収益が、その後、金融機関等を経て洗浄、ロンダリング、洗濯でございますが、そういう一定の機能を経て、いわば表の金に装いを変えて出てきて、いろいろな形でそれが使われる。その問題についての関心
