同志社大学の原田禎夫と申します。本日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 私は、海や川のごみ問題、特にプラスチック汚染について、主に地方自治体の取組や、あるいは人々の意識、あるいは行動の変容がどのようにして実現するのかについて研究してまいりました。また、生まれ育ち、現在も住んでおります京都府の亀岡市において、ＮＰＯの一員として河川のごみを始め地域の環境問題に取り組んでいます。 本日は、このような立場からこの資源循環高度化法案について御意見を申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。 お配りしておりますお手元の資料、表紙をめくっていただきまして二ページ目、焼却処理に依存した日本の廃棄物と書いてあり
お答えします。 大臣が定めるこの基本方針、何を、どれだけ、いつまでにやらなければいけないのかということを社会全体に示すという意味で非常に重要なものと考えております。 例えばなんですけれども、先ほども気候変動のお話なども加藤参考人からもございましたが、企業が財務情報として開示をしなきゃいけない、そういったお話、北村参考人のお話の中にもございましたが、あるいはプラスチックの問題、こうしたこともこれから求められていきます。 ところが、企業の皆様にお話を伺っていると、一体何をすればいいのかよく分からないという声をよく耳にします。ですので、国として明確な方針を定めていただくということは極めて重要なことではないかなと考えております。
ありがとうございます。 私の京都の保津川での経験から申し上げますと、市民の皆様が川のごみの調査に参加をしてくださった、それによって川のごみ問題を我が事として考えてくださったことが条例の制定に大きく貢献したのかなと感じています。 昨年の夏なんですけれども、イタリアにごみ問題の調査に行ってまいりました。そこで目にしましたのが、まさにこの自分事とする仕組みづくりでした。例えば、ゼロウエーストという言葉がございますが、ごみゼロと日本語で訳されますが、これの、ゼロ・ウエースト・ヨーロッパの本部がありますイタリアのカパンノリという非常に小さな人口四万人ほどの町なんですけれども、ここの町もゼロウエーストの本当に先進地といいますか本拠地のよ
お答えします。 排出事業者の責任というお尋ねでしたけれども、これは制度を整えることでかなりシンプルにできる可能性があるのではないかと考えております。 例えば、日本にもすばらしい前例があろうかと思うんですが、それは何かといいますと、自動車のリサイクルであったり家電のリサイクルですね。以前は、本当にこの法律が未整備の頃は、私の住んでいます町も大阪府に隣接していますので、ちょっと山間部に入ると、自動車がもうナンバーを外されて捨てられていたり、あるいはテレビが、ちょうど地上波デジタルに変わる頃もそうでしたけれども、大量に捨てられたり、そういうことが起こっていました。ただ、今は、まさにこの拡大生産者責任の仕組みが導入されたことによって
お答えします。 資料の件、取り上げていただきましてありがとうございます。 日本で五段階で尋ねますと、どちらでもないというのが特に多いというのが実は日本の特徴でして、日本の人は白黒はっきり付けたくないというのがもしかしたらあるのかも分かりません。ただ、御指摘のように、分からないという答えもまた多かった、これは注目すべき点かなと思います。一つには、正しい知識が十分に行き渡っていないから答えを差し控えるというような回答になっているのかなと感じます。 三月の末になんですけれども、トップアスリートの皆様が、スポーツから使い捨てプラスチックを減らしていこうという運動を立ち上げてくださいました。そのときにアスリートの皆様とお話ししてい
ありがとうございます。 本当に自動販売機非常にたくさんございまして、恐らくは世界で最も多いんじゃないかなと。よくこれは日本が非常に治安がいいからだというふうに言われることもあるのかなというふうにも、まあそれも一理あるのかなとは思っております。 ただ、諸外国へ行きますと、本当に自動販売機というのはめったに目にすることがない。そこは、もしかすると、社会の根底の中には、人々の労働を大事にすると、人々の仕事を奪わないというそういうコンセンサスが、特にヨーロッパなんかに行きますと、行政の方にお伺いしても、そういうことが根っこにあるのでむやみやたら何でも機械化しない、もちろん機械化するところはするんだけれどもと、そういうようなお話を伺っ
今、加藤参考人がおっしゃったように、もう選択のある意味余地がない段階に来ているのかなというふうに感じます。 私は、海のプラスチックごみ問題を中心に研究してきたわけなんですけれども、二〇一六年に伊勢志摩でサミットがございましたが、その前年、二〇一五年にドイツのエルマウであったサミットで、この首脳宣言の中で初めて海ごみ問題が取り上げられたんですが、この中に資源効率性という言葉が出てくるんですね。これは、非常にサーキュラーエコノミー、循環経済において大事な指標となるものなんですが、二〇一五年からもうＧ７サミットの首脳宣言の中で取り上げられてきた。言い換えると、もうそこから十年近くの時間がたっているわけですね。その間に、まあ、これはもし
ありがとうございます。 私よりも加藤参考人の方が現場のことはよく御存じかと思いますが、回収されたペットボトル、皆様が御家庭で洗ってラベルも外してキャップも外して出されているものばかりではございません。異物が混ぜられている、例えばたばこの吸い殻がぎっしり入ったものもございますし、あるいは本当に汚れた汚い中身が残っている、いろんなペットボトルがございます。そうしたものは残念ながらボトル・トゥー・ボトルのリサイクルには向かないということで、品質の言わば劣るリサイクル、カスケードリサイクルといいますけれども、そうしたものに回っているものが決して少なくありません。むしろ多くを占めているのが残念ながら現状です。 ですので、回収の質を上げ
ありがとうございます。 今委員御指摘のとおり、日本は輸入、そしてごみの輸出ということも大きな規模に上ると。ある推計によりますと、これは金額ベースになりますが、世界最大のプラスチックごみの純輸出国、輸入と輸出の差ですね、純輸出国は圧倒的に日本だという、そういう推計もございます。輸出額自体はドイツが一番多いんですけれども、ただ、ドイツはＥＵ各国から輸入もしていますので、純輸出ということで見ると日本が最大になるということのようですが、その行き先としては、さきに挙げた資料のとおり、東南アジアが多くございます。まあアメリカもあるということで、アメリカの研究者の友人は逆に驚いていたりもしたんですけれども。 じゃ、これは、もちろん本当は自
ありがとうございます。 初めの一歩として私は評価したいと考えております。といいますのは、今までこのリサイクルというものがこれほどまでに明確に打ち出された、しかも特定の製品ではなく包括的にいろんな分野にわたって高度なリサイクルを進めていきましょう、そういう法律は確かに日本にはございませんでしたので、その意味で大きな一歩なのかなと、初めの一歩なのかなと感じております。ただ一方で、いろいろこれまでのほかの参考人の皆様からも御指摘もあったとおり、課題もまだまだ山積しておりますし、また社会の制度そのもののまだ未整備な部分もたくさんございますので、むしろこの一歩を踏み出したがゆえにより多くの宿題を私たちは与えられたのかなと、そのように評価し
ありがとうございます。 環境配慮設計と申しますと、いろんな製品が世の中にある中で一つ一つの製品について細かなガイドラインを示していく、これは法律としては現実的には不可能かと思います。 ただ、大枠のガイドラインを示すことは十分に可能ではないかなと。これは、法律というよりはその後の運用あるいは様々な行政の計画の中でかと思いますけれども、例えばなんですが、一定のリサイクル材を使用を義務付けるであったり、あるいはそれが実現できない場合には、ペナルティーではありませんけれども、税のような形で負担を追加でお願いをする、こういった制度の設計も可能かなと思います。 あるいはもっと、課税であったりペナルティーであったりという以前のお話とし
私としては、もちろん、まずただ乗りを許さないためにも、あるいは興味、関心のない人も嫌でも参加しなければいけない、そのためにも制度の設計整え、整備というのは大事なことかと思っております。 ただ、このプラスチックごみ始めとして廃棄物の問題、そして気候変動の問題を解決できる何か魔法のような一つの方法というのはないんですね。もちろん、政府による規制というのも、これ実現しようと思えば、もういろんな意味で多くの時間と費用が掛かるのもまた事実です。 そうした中で、一方で、私たち研究者は新しくいろんな問題というのをどんどんどんどん明らかにしていっているわけですね。それに即応していく、もう直ちに対応していくということが求められているわけなんで
